3528 ミライノベート 四半期報告書－第122期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第121期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜不動産事業＞

　2022年９月に当社の連結子会社である株式会社ササキハウスの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、当社グループは不動産事業における注文住宅から撤退することとなりました。

＜再生可能エネルギー事業＞

　2022年９月に当社の持分法適用関連会社であるRFP Wood Pellets, LLC（以下、「RFP WP」といいます。）の出資持分を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しております。

　これに伴い、当社グループは再生可能エネルギー事業におけるロシアでのバイオマス発電関連から撤退することとなりました。

＜投資事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策が進展し、社会経済活動の正常化に向けて各規制が緩和され、緩やかに景気が持ち直す動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクやロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰、急激な円安進行などによる世界経済の動向等に鑑みると、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　そのような中、当社グループにおいては、前連結会計年度に引続き、グループ各社がそれぞれの事業活動を推進しながら課題やリスクに対して柔軟かつ適切に対応し、健全堅実な経営を行うことで、外部環境の変化にも負けない財務体質を維持し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。

　株式会社グローベルスにおいて推進する不動産事業では、自社ブランドのグローベルシリーズの不動産開発を主軸に据え、首都圏及び関西圏において高品質の住宅を開発・販売しております。当連結会計年度では、分譲マンション及び分譲戸建ての開発・販売、一棟販売マンション、宅地販売など、前連結会計年度を上回る量の販売用不動産を整えており、工程管理を徹底するとともに、販売促進により売上拡大を目指しております。当第２四半期連結累計期間においては、首都圏で販売しておりました分譲マンション合計４棟と東京都墨田区の一棟販売マンション１棟が成約、東京都府中市及び東京都国立市で合計３件のマンション開発用地を取得、東京都品川区で新規の分譲マンションと東京都江東区で新規の一棟販売マンションの合計２件の開発プロジェクトが進行しております。また、新たな資金調達方法として運営している不動産投資型クラウドファンディング「大家どっとこむ」においては、募集案件を充実させ、資金調達方法の多様化を図っております。さらに、不動産投資型クラウドファンディング専用のポータルサイト「ＣＲＡＭＯ」を運営し、掲載事業者及び募集ファンドを増やすことで、不動産投資市場の拡大と潜在顧客の発掘をより一層推進してまいります。

　同じく不動産事業を推進する株式会社ササキハウスでは、自社の強みである高気密・高断熱の注文住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発や既存顧客への二次営業、アフターサービスの充実などにより収益力が向上しました。なお、同社及び同社の子会社は2022年９月30日をもって当社の連結の範囲から除外しております。詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

　株式会社日本エネライズにおいて推進する再生可能エネルギー事業では、国内の太陽光発電所の開発及び発電、並びにその管理を主軸事業としております。新規開発案件の仕入が縮小しつつあるものの、そのような環境の中でも採算の見込める新規案件やセカンダリー・マーケットからの案件の獲得に注力しております。当第２四半期連結累計期間においては、台風などの天候不順がみられる時期であるものの、災害等の大きなトラブルはなく全ての太陽光発電所で発電・売電が堅調に推移し、売電収入が計画を上回りました。今後も太陽光を中心に、国内のバイオマスや風力、地熱等の各分野への参入についても検討してまいります。また、ロシアで展開しておりますバイオマス発電関連事業については、2022年６月、RFP WPへの貸付債権を譲渡し、2022年９月、RFP WPへの出資持分も譲渡したことにより同事業から撤退いたしました。なお、出資持分の譲渡についての詳細は、「第２　事業の状況　３　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

　株式会社オータスにおいて推進する投資事業では、国内の中小銘柄を主な投資対象として、短期・中期でのキャピタルゲイン獲得を目的とした有価証券の保有・売買を行っております。当第２四半期連結累計期間においては、保有有価証券の売却益及び評価益を計上しております。今後も投資対象の選定をより一層吟味し、リスクとのバランスを精査したうえで株式投資を実行してまいります。

　以上の結果、当社グループの2023年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は3,426,072千円（前年同四半期は3,833,222千円）、営業利益は526,438千円（前年同四半期は374,225千円）、経常利益は675,384千円（前年同四半期は540,076千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は993,502千円（前年同四半期は1,097,234千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

不動産事業

（マンション分譲）

　首都圏を主な事業エリアとして、自社ブランド「グローベルマンション」の開発・分譲を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において86戸、2,746,127千円の新規契約（前年同四半期は43戸、1,917,859千円）を行うとともに、前期契約分を含め７戸を引渡し、売上高は226,802千円を計上しております（前年同四半期は32戸、1,532,041千円の売上高）。

（注文住宅）

　山形県を主な事業エリアとして、注文住宅の建築請負等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において22棟、621,538千円の新規契約（前年同四半期は38棟、959,602千円）を行うとともに、前期契約分を含め16棟を引渡しました。収益認識会計基準等の適用による売上高増加を含めて、売上高は569,451千円を計上しております（前年同四半期は16棟、781,553千円の売上高）。なお、2022年９月に株式会社ササキハウスの全株式を譲渡したことに伴い、関係会社株式売却益220,710千円を特別利益に計上しております。

（戸建分譲）

　首都圏及び近畿圏を主な事業エリアとして、戸建分譲住宅の企画・販売等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において１棟、44,880千円の新規契約（前年同四半期は１棟、66,510千円）を行うとともに、１棟を引渡し、売上高は51,110千円を計上しております（前年同四半期は２棟、112,414千円の売上高）。（売上高には戸建分譲に附帯する手数料収入等を含む。）

（商業用施設建築）

　飲食店やアミューズメント施設等を中心とした、商業用施設の設計・施工を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において契約及び販売実績はありません（前年四半期は契約実績はなし、44,164千円の売上高）。

（その他）

　建物の一棟販売やマンション・戸建用地等の宅地の販売、自社所有不動産の賃貸等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において1,602,226千円の売上高を計上しております（前年同四半期は1,007,990千円の売上高）。

　以上により、不動産事業合計の売上高は2,449,591千円、セグメント損失は12,838千円を計上しております（前年同四半期は3,478,164千円の売上高、598,305千円のセグメント利益）。

再生可能エネルギー事業

（太陽光発電）

　日本国内において、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、７ヵ所（合計パネル出力25.63ＭＷ）の発電所が稼働しております。

（バイオマス発電）

　ロシアにおける木質ペレットの製造等、バイオマス発電関連事業を行っておりましたが、2022年９月にRFP WPの出資持分を譲渡したことに伴い、ロシアで展開しているバイオマス発電事業から撤退いたしました。

　以上により、再生可能エネルギー事業合計の売上高は196,538千円、セグメント利益は53,144千円を計上しております（前年同四半期は603,266千円の売上高、319,837千円のセグメント利益）。

投資事業

　主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては779,942千円の売上高、セグメント利益は774,944千円を計上しております（前年同四半期は△248,208千円の売上高、249,128千円セグメント損失）。

財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,002,415千円増加して32,015,718千円となりました。これは、不動産事業における開発用地等の仕入れに伴い開発用不動産等の棚卸資産が増加したこと、RFP WPへの貸付債権を譲渡したことにより長期貸付金が減少し、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,305,629千円増加して11,497,231千円となりました。これは、不動産事業におけるプロジェクト資金の借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ696,786千円増加して20,518,486千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,070,360千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、223,580千円の減少となりました（前年同四半期は2,434,032千円の減少）。これは、税金等調整前四半期純利益の計上や、営業投資有価証券を売却した一方、不動産事業における開発用地等の新規仕入れやマンション新築工事の進捗に伴い、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、1,361,148千円の増加となりました（前年同四半期は465,433千円の減少）。これは、再生可能エネルギー事業において貸付金を回収したことや、保有する株式等の有価証券の売却を行ったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、2,803,202千円の増加となりました（前年同四半期は336,593千円の増加）。これは、不動産事業におけるプロジェクト資金の借入れにより短期借入金及び長期借入金が増加したこと等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、従業員数が35人減少しております。これは主として連結子会社である株式会社ササキハウスの全株式を譲渡し、同社及び同社の子会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外したことによるものです。なお、従業員数は就業人員数であり、アルバイト、嘱託社員及び契約社員の臨時従業員を含んでおりません。

②提出会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社の従業員数の著しい増減はありません。

(6）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(7）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。

１．当社持分法適用関連会社の持分譲渡

　当社は、2022年９月14日開催の取締役会において、ロシアにおいて木質ペレット製造事業を展開する当社の持分法適用関連会社であるRFP Wood Pellets, LLC（以下、「RFP WP」といいます。）の出資持分（以下、「本持分」といいます。）をRFP WPに自社持分取得スキームを使って譲渡すること（以下、総称して「本持分譲渡」といいます。）を決議し、同日、本持分譲渡契約を締結いたしました。なお、本持分譲渡に伴い、RFP WPは当社の持分法適用関連会社から除外され、当社グループはロシアで展開しているバイオマス発電関連事業から撤退いたしました。

（1）本持分譲渡の理由

　当社は、ロシアのアムールスクにおいて、木質ペレットの製造工場建設プロジェクトへの投融資を実行するため、ロシアで設立したRFP WPに49％の出資をしておりました。しかしながら、直近のロシア情勢や当社グループの事業ポートフォリオの再構築等を総合的に勘案した結果、当社連結子会社である株式会社日本エネライズが保有していた工場建設に係る貸付債権を譲渡し、「本持分」についても国内外にて譲渡先を探しておりましたが、この度、RFP WPによる自社持分の取得スキームで譲渡することを合意いたしました。

（2）異動する持分法適用会社及び譲渡先の概要

※1：2022年８月末のTTMレート 2.23円／ロシアルーブルで計算しております。

※2：2019年12月期末のTTMレート 1.77円／ロシアルーブルで計算しております。

※3：2020年12月期末のTTMレート 1.41円／ロシアルーブルで計算しております。

※4：2021年12月期末のTTMレート 1.57円／ロシアルーブルで計算しております。

（3）本持分譲渡の概要

（4）本持分譲渡に関する日程

２．当社連結子会社の株式譲渡

　当社は、2022年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ササキハウス（以下、「ササキハウス」といいます。）の全株式を、株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラス（以下、「Ｙａｍａｇａｔａクラス」といいます。）へ譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）を決議し、同日、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、2023年３月期第２四半期末をもって、ササキハウス及びササキハウスの子会社である株式会社ササキ住器を当社の連結子会社から除外いたしました。

（1）本株式譲渡の理由

　当社は、2012年11月29日付でササキハウスの発行済全株式を取得し、同社を子会社化いたしました。ササキハウスは、山形県内において高気密・高断熱の二世帯注文住宅の建築請負を主力事業とし、建売住宅の販売やリフォーム工事の請負など、子会社化以後、当社グループの企業価値増大に大きく貢献してまいりました。今般、ササキハウスの取締役である小林剛氏のほか、数名のササキハウス従業員が共同出資し、ササキハウスの持株会社として設立したＹａｍａｇａｔａクラスにおいて、当社の保有するササキハウス株式の全てを買い取りたい旨の申し入れがありました。その趣旨は、従前からササキハウス役職員の意思として、なるべく早期に資本的に独立したうえで若い世代へ経営を継承するとともに、創業時の家族的社風の復活と迅速な意思決定ができる体制に戻して結束を固めたいという強い思いを持っていたところ、必要な資金調達を含めて、その環境が整ったことから、今般の独立を目的とした本株式譲渡の申し入れを行うに至ったとのことであります。ササキハウスの子会社化から約10年の間に、ササキハウスは安定した収益力の改善を着実に図ってまいったところですが、今後は更なる発展のためのモチベーションを高め、より企業価値増大を期することに当社は賛同いたしました。また、当社においては、今般の株式譲渡により回収する代金を他のＭ＆Ａ先や、第三者割当発行増資などに再投資することにより、将来の更なる発展を期することができることから、本株式譲渡は発展的解消ともいえる有意義な取り組みであると考えております。

（2）異動する子会社等の概要

（3）本株式譲渡の相手先の概要

（4）本株式譲渡の概要

（5）本株式譲渡に関する日程

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）及び証券保管振替機構名義の株式700株（議決権７個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(１)退任役員

(２)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性 5名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、四谷監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、株式会社ササキハウスの全株式を譲渡したため、同社及び同社の子会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、RFP Wood Pellets, LLC（以下、「RFP WP」といいます。）の出資持分の全てを譲渡したため、持分法適用会社から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第２四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報等についての重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　過年度法人税等戻入額

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　米国での税制改正により、過年度納付税額の一部が還付されたものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年６月29日開催の第120回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2021年８月１日を効力発生日として資本金11,986,958千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。

　これにより、当第２四半期連結会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金17,303,422千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報、並びに収益の分解情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　第１四半期連結会計期間において、「再生可能エネルギー事業」を構成していた合同会社プロスペクト成田神崎の出資金をすべて売却し、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」のセグメント資産が、8,309,861千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報、並びに収益の分解情報

（注）　売上高「その他」は、主にマンション一棟販売による売上であります。

 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当第２四半期連結会計期間において、「不動産事業」を構成していた株式会社ササキハウスの全株式を売却し、同社及び同社の子会社である株式会社ササキ住器を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「不動産事業」のセグメント資産が、1,177,341千円減少しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（金融商品関係）

　有価証券、投資有価証券及び長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で四半期連結貸借対照表に計上している株式等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は62,471千円であります。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

（企業結合等関係）

（事業分離）

１．事業分離の概要

(1)分離先企業の名称

株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラス

(2)分離した事業の内容

当社の不動産事業の一部（株式会社ササキハウス（以下、「ササキハウス」といいます。）及び同社の子会社である株式会社ササキ住器）

(3)事業分離を行った主な理由

　今般、ササキハウスの取締役である小林剛氏のほか、数名のササキハウス従業員が共同出資して新たに設立した株式会社Ｙａｍａｇａｔａクラスで、当社の保有するササキハウス株式の全てを買い取りたい旨の申し入れがありました。

　その趣旨は、従前からササキハウス役職員の意思として、なるべく早く独立したうえで若い世代へ経営を継承するとともに、創業時の家族的社風の復活と迅速な意思決定ができる体制に戻して結束を固めたいという強い思いを持っていたところ、必要な資金調達を含めて、その環境が整ったことから、今般の独立を目的とした本株式譲渡の申し入れを行うに至ったとのことであります。

　ササキハウスの子会社化から約10年の間に、ササキハウスは安定した収益力の改善を着実に図ってまいったところですが、今後は更なる発展のためのモチベーションを高め、より企業価値増大を期することに当社は賛同いたします。また、当社においては、今般の株式譲渡により回収する代金を他のＭ＆Ａ先や、第三者割当発行増資などに再投資することにより、将来の更なる発展を期することができることから、本株式譲渡は発展的解消ともいえる有意義な取り組みであると考えております。

(4)事業分離日

2022年９月30日（みなし分離日）

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益　220,710千円

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3)会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

不動産事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第121期連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（元代表取締役２名への損害賠償等請求訴訟）

　当社は、2021年６月25日に当社の元代表取締役、カーティス・フリーズ（以下、「フリーズ氏」といいます。）及び田端正人（以下、「田端氏」といいます。）の２氏に対して、損害賠償等請求訴訟を提起いたしました。

　2022年３月14日に、田端氏と和解が成立し同氏による法的義務の履行はすでに完了しております。

　2022年５月26日に、フリーズ氏への判決が言い渡されましたが、フリーズ氏は海外に居住しており、本人への送達に時間を要しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミライノベートの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミライノベート及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。