7425 初穂商事 四半期報告書－第65期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の感染再拡大がピークアウトしたことにより、景気に持ち直しの兆しが見られましたが、感染症は拡大と収束を繰り返しており、依然予断を許さない状況となっております。また、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などによる資源価格の高騰により、国内景気は引き続き不安定な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資においては底堅さが増しており、民間投資においては、企業の設備投資は持ち直しの動きが見られておりますが、住宅建設については、底堅い動きとなっております。また、依然として鋼材等の原材料価格の上昇基調が継続しており、厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。国内景気において不安定な状況が続き、建設需要は盛り上がりに欠けているなか、鋼材等の原材料価格の高騰に伴う仕入価格相場に対応した適正な維持を徹底したこと等により、当社グループの業績は、前年同四半期比において、増収増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、233億72百万円(前年同四半期比6.9％増)、営業利益10億５百万円(前年同四半期比97.9％増)、経常利益11億26百万円(前年同四半期比72.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億39百万円(前年同四半期比92.9％増)となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、当第３四半期連結累計期間の売上高が13億24百万円減少、売上原価が13億９百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は109億40百万円(前年同四半期比16.8％増)、営業利益は６億84百万円(前年同四半期比126.3％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、鋼材等の原材料価格の上昇が続いておりますが、仕入価格相場に対応した価格改定が順調であったことにより、前年同四半期比において増収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が２億76百万円減少、売上原価が２億65百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は89億18百万円(前年同四半期比2.5％減)、営業利益は５億32百万円(前年同四半期比28.7％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、「収益認識会計基準」の適用による影響で前年同四半期比において減収となりましたが、仕入価格等における取引先との契約条件の見直しが進んだことや、リフォーム需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期比において減収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が９億39百万円減少、売上原価が９億35百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は35億55百万円(前年同四半期比5.4％増)、営業利益は１億72百万円(前年同四半期比27.2％増)となりました。

当第３四半期連結累計期間においては、中京圏における大型物件や工事案件が増加傾向となったことにより前年同四半期比において増収増益となりました。

なお、「収益認識会計基準」の適用による影響額といたしまして、売上高が１億８百万円減少、売上原価が１億８百万円減少いたしましたが、営業利益に与える影響は軽微であります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は190億７百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億83百万円、電子記録債権が88百万円、商品が３億１百万円、有形固定資産のその他が77百万円増加し、現金及び預金が７億99百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は104億67百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億41百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億90百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億８百万円、未払法人税等が１億25百万円、長期借入金が２億66百万円減少し、電子記録債務が１億63百万円、賞与引当金が43百万円、流動負債のその他が21百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は85億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて５億79百万円増加いたしました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が５億23百万円、非支配株主持分が56百万円増加したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2022年12月期通期の業績予想につきましては、2022年２月14日に公表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想について修正しております。詳細につきましては、2022年７月28日公表の「第２四半期（累計）業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期やウクライナ情勢等の地政学リスクなど、先行きが不透明な状況が続くものと見込まれており、今後の状況の変化により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。

［ご参考 2022年度（2022年12月期連結業績見通し）］

(注) 上記連結業績見通しに関する注意事項

2022年度（2022年12月期）連結業績予想値は、現時点で入手可能な情報をもとに行った見通しであります。そのため、上記連結業績予想数値はこれらの要因の変動により大きく異なる場合があります。また、売上高及び利益については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用した後の金額となっており、一部売上高及び利益について総額表示から純額表示になることの影響等を踏まえた数値となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が280株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己株式の当第３四半期会計期間末日現在の実質所有数は103,745株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

(１)代理人取引に係る収益認識

一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

(２)据付を要する商品に係る収益認識

一部の連結子会社について、顧客との契約の中で据付の義務を負う商品について、従来は、商品部分は出荷時、役務部分は据付完了時に収益を認識していましたが、収益認識会計基準等に基づき履行義務の識別及びその充足時点について検討を行った結果、商品の据付が完了した時点で、顧客は商品に対する支配を獲得し、一部の連結子会社は履行義務を充足すると判断し、商品部分と役務部分を併せて収益を認識することとしております。

(３)変動対価が含まれる取引に係る収益認識

売上割引について、従来は営業外費用に計上しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から売上割引の見積金額を控除する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。

この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,324,101千円減少し、売上原価は1,309,237千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響も軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年度末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については株式分割前の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、収益認識基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は内装建材事業で276,528千円減少、エクステリア事業で939,070千円減少、住環境関連事業で108,501千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている初穂商事株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、初穂商事株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。