4667 アイサンテクノロジー 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におきまして、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻、急激な円安などの影響によるエネルギー資源や輸入品をはじめとする商品の価格高騰など、国内の企業や家計に与える負担が増加する環境となりました。また、新型コロナウイルス感染症に関し、第４回目のワクチン接種が始まり、やや感染拡大に落ち着きが見え始めた中ではあるものの、依然国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。一方で、政府の推進する「Society 5.0」を実現するため、次世代通信規格「５Ｇ」やAI機能等を用いたIoT化、法整備をはじめとした規制改革、インフラ整備、そしてそれらの先行的な実現の場として考えられているスマートシティへの取組など、経済発展と社会的課題の解決を両立した新たな社会を目指すためのデジタルトランスフォーメーションが加速し、産業そのものの構造が変化していくことが想定されます。

　こうした状況の中で当社グループは、2021年度から「Investment & Innovation」を目標に掲げた中期経営計画がスタートし、その１年目となる前連結会計年度では、成長分野に対する研究開発投資や、人財投資を進めるなど活動してまいりました。その２年目となる当連結会計年度は、研究開発成果の製品化、継続的な人財の採用とその育成など、2024年３月期において営業利益７億円を目指すための重要な成長フェーズと捉え、引き続き、「未来の社会インフラを創造する」をキーワードに国土強靭化、次世代防災、不動産登記行政といった分野への取り組みとともに、スマートシティ、自動運転社会の実現に対し、積極的な活動を行っておりますが、前述の外部環境の変化に伴い、期待する成果に関して一部分野で遅延が見受けられる状況となりました。

　当第２四半期連結累計期間においては、お客様に各種補助金の活用を促し、自社製品や三次元計測機器を中心とする各計測機器への購買動機を高める活動を継続するとともに、リアルの展示会への出展とウェブを活用したセミナーを連動させた営業活動を行い商談機会の獲得に努めてまいりました。MMS（Mobile Mapping System）機器販売、高精度三次元地図の作成請負業務及び2025年の自動運転サービス実用化に向けた自動運転実証実験請負、自動運転車両の構築請負、公共及び民間からの測量業務委託については、受注から納品までに時間を要するため、第３四半期連結累計期間以降に収益計上が集中する予定ですが、多方面より受注獲得は進んでおります。

　なお、９月末現在の請負契約に係る受注残高は以下の通りとなります。

(単位：千円)

(前年同期との比較)

　前年同期との比較につきましては、以下の通りとなります。

A)自社ソフトウェアに関連する事業は、主に、当社主力商品である「WingneoINFINITY」および測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」のライセンス販売ならびにそれらのサポートサービスによるものとなります。当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の自社ソフトウェア販売が堅調に推移したことからサポートサービスの新規契約、契約更新による売上が増加しました。一方で、「WingneoINFINITY」及び「WingEarth」に関しては、新たにリリースした追加サービスや補助金申請を活用した販促活動、リモートによる業務サポートや体験会の実施などを行いましたが、新規ならびに追加のライセンス販売は厳しい状況で推移し、前年同期から売上高は減少しました。当第２四半期連結会計期間から販売施策を投入することでようやく回復傾向に至りましたが、今後も新たなオプション製品、サービスをリリースすることで計画達成を目指します。以上より、自社ソフトウェアに関連する事業の売上高は前年同期と比較し、減少となりました。

B)MMS計測機器販売は、測量・土木・地図市場において、これまでに販売してきたMMSの保守契約に係る売上のほかに、昨年度に受注をした新型MMSを当第２四半期連結累計期間に一部納品しました。引き続き受注済みの物件の製造を進めるとともに、現在進めております新規導入及び既存顧客のリプレースに向けた販売活動を行っております。以上の結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。

C)三次元計測請負業務及び高精度三次元地図データベース整備は、安全・安心な自動運転社会の実現を目指し、自動車向け高精度三次元地図の継続的な提供を進めるとともに、全国各地の自治体における自動運転移動サービスの実現を目指した実証実験へのデータ提供など、高精度三次元地図を中心とした事業と技術研究開発を積極的に進めております。前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。その結果、前年同期と比較し、売上高は減少しました。

D)前年10月に株式会社三和をＭ＆Ａによって新たに企業集団に加えたことで、同社が創業来事業活動を行ってきた神奈川県を中心とした測量業務、ソフト開発、データ処理の売上高が計上されております。また、グループ内のシナジーを活かし、新たな顧客開拓を行うとともに、計測請負業務の原価低減に努めております。

E)自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、実用化を見据えた地域、パートナー企業とともに積極的に行っております。また、パートナー連携やプロジェクトへの参加などを推進したことで、新たな案件や商材を獲得できております。一方で、前年同期においては、新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことに加え、当連結会計年度に受注した案件の多くは第４四半期を中心に収益計上を予定していることから、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ減少しました。

F)当連結会計年度では、前連結会計年度より引き続き、中期経営計画に基づき様々な投資活動を実施しております。人財投資においては、新卒採用、即戦力となるキャリア採用により、前連結会計年度以上の採用を計画しております。また、新たなソフトウェアの開発や、ウェブサイトの継続的なリニューアル、自動運転に関する技術の開発推進など、一部において、計画よりも若干の遅延はあるものの、引き続き積極的に投資を行っております。以上の結果、前年同期と比較し、経費の支出の見直しや削減に向けた取り組みなどを行ったことから販売費及び一般管理費は減少しました。

　以上の結果、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は以下の通りとなりました。

(単位：千円)

　セグメント別においては、次の通りであります。

a.事業セグメント別の業績

(単位：千円)

b.報告セグメント別の概要

①公共セグメント

　当社グループの主力製品である「WingneoINFINITY」は、対象となるサポートサービスに加入しているお客様に対し、最新バージョンを当第２四半期連結累計期間にお届けしたことにより、当該役務の完了に応じた収益を計上しました。加えて、従前の訪問営業だけではなく、測量・不動産登記・衛星測位・点群といった、当社製品及びサービス、ならびに当社が保有する技術に関するオンラインセミナーをパートナー企業とともに積極的に開催しました。一方で、新規ならびに追加のライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高は減少しました。

　測量・土木分野向け点群処理ツール「WingEarth」は、前連結会計年度における受注残案件の売上計上、補助金制度を活用した販売活動により、一定の効果がありました。また、本年６月にはサポートサービスの一環として 「WingEarth-Light」をリリースし、お客様からの満足度向上を図りつつ、新たな顧客確保にも努めてまいりました。以上により、サポートサービスによる売上は前年同期を上回る一方、ライセンス販売は伸び悩み、前年同期から売上高はわずかに減少しました。

　これら自社ソフトウェア販売に関して、本年９月に、３次元点群編集における更なる作業効率化支援のための、「WingEarth」の新バージョンをリリースするとともに、各種補助金を活用した販売施策を投入するなどし、徐々にではありますが、売上高は回復傾向にあります。加えて第３四半期にはお客様の利便性向上とサービス強化のため、「ATM'Sサポートサイト」のリニューアルをするなど、収益改善のための新サービス・新製品リリースを目指してまいります。

　また、測量機器のリユース・リペア・レンタルの３Ｒサービスをウェブ展開する測量機器総合マーケット「GEOMARKET」は、お客様との取引がオンラインで完結します。半導体不足による影響で新品測量機器の納期が延びている中、リユース販売やレンタルの需要が高まっていることに加え、ウェブ広告を積極的に展開することで知名度も高まっており、前年同期から売上は増加しました。

　MMS計測機器販売においては、当第２四半期連結累計期間にて、公共分野、インフラ分野のお客様への新規導入提案活動、既存顧客のリプレースの提案を行うことで第４四半期以降の収益計上の案件獲得の活動を行いました。加えて、既存顧客への保守契約内容の見直しを提案することで受注金額の増加を図りました。一方、世界規模の半導体不足により、当初予定していたMMS計測機器の商談が延期になるといった影響を受けておりますが、昨年度末に受注をした一部新型MMSの納品を当第２四半期連結累計期間に完了しました。また、前連結会計年度においては、「収益認識に関する会計基準」を適用した初年度であったことから、一昨年度時点で収益を一括計上していた契約があり、当連結会計年度と比較し、収益認識できる金額が減少しておりました。その結果、MMS計測機器販売は前年同期と比較し、売上高が増加しました。

　2021年10月に子会社化をした株式会社三和における測量業務の受注は、前述の通り新たな顧客開拓含め積極的な営業活動を行っておりますが、測量成果の納品時に一括して収益を計上するため、受注から収益計上まで一定の期間を有するとともに、業種特有の要因により、収益計上が年度末となる案件が多い状況です。その為、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比較し減少しておりますが、そのような中においても、９月末現在において、前年度の売上高を上回る受注を獲得しております。

　一方、前連結会計年度に引き続き、中期経営計画に沿った人財投資計画による給与手当の増加や、新たな製品・ソフトウェア開発のための積極的な研究開発を進めた結果、一部科目で前年同期を上回る水準となりましたが、同時にコストの見直しも行った結果、販売費及び一般管理費は前年同期と比較し、減少する結果となりました。

②モビリティセグメント

　モビリティセグメントにおきましては、世界規模の半導体不足の影響も引き続き発生しており、一部自動走行車両の構築業務案件において、納品時期が遅延しております。そのような中においても、経済産業省の掲げる「RoAD to the L4」に伴う2025年の自動運転サービス実用化に向けて、国を挙げての取り組みが加速しており、自治体や交通事業者等の課題意識も高く、自動車業界における各社の投資意欲もEVへの投資とともに継続し、新たな商談が発生している状況です。

　高精度三次元地図データベース整備は、自動走行の研究目的利用に加え実用化を見据えた利用を目的とした高精度三次元地図の整備業務を前連結会計年度に堅調に受注するとともに新たな商談の獲得や、様々なプロジェクトへの参加なども進捗しております。一方、自動運転実用化に向け、品質やコストへの要求が徐々に高まっており、生産性向上に向けた体制の見直し、ツールの開発、グループ間でのシナジーを生み出す検証は前連結会計年度から継続して取り組んでおります。

　自動走行システムの販売および実用化に向けた実証実験は、前連結会計年度に引き続き、国内の多くの企業や地方自治体などで需要がある状況です。そのような中、自動走行の実用化に向けた実証実験は、特に実用化が期待される地域におけるものを中心に積極的に進めておりますが、自動走行の実用化に向けた実証実験は、その実施が第３四半期累計期間以降であることから、その受注に向けた活動を行うとともに、受注した案件の実施主体との実証内容の協議を進めております。

　自動運転の実用化は、政府目標として2025年に全国各地で40か所以上の社会実装を目指すとされています。当社は、株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社、KDDI株式会社等のパートナー企業と連携し、全国自治体との対話を進め、将来の実用化に向け積極的に推進してまいります。それまでの間は、当事業分野は投資フェーズと捉えており、将来の事業モデル確立に向けた先行投資として、前当連結会計年度より引き続き、事業推進に必要な人財確保、システム構築や機材などの調達を積極的に行ってまいります。また、本年6月に発表しました通り、愛知県の補助金を活用し、大型自動運転バスの実用化に向けた研究が採択されました。これにより従来の乗用車タイプ、カートタイプでの実証実験の知見を活かし、ニーズが高い大型バスタイプでの実証にも取り組んでまいります。

　その他の分野では、すでに公表しております通り、全国各地域における実証実験への参加や、自動運転支援用のカメラ販売など、新たな自治体との関係性の構築や、新商材の販売を経て、収益獲得への取り組みも加速させております。

　前年同期においては、各方面で新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年３月期に納品予定だった案件の一部が延期となり、その売上が計上されたことから、売上高が増加しておりました。これらの結果、前年同期と比較し、売上高は減少、損失は増加しましたが、上記の環境からも受注状況は前連結会計年度を上回る状況で進捗して、これらは第３四半期以降に納品が集中する予定です。

③その他

　自社保有の不動産に係る賃貸収入については、前年同期と同水準の結果となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて684百万円減少し、7,032百万円となりました。その主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が578百万円減少したこと等によります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて664百万円減少し、1,305百万円となりました。その主な要因は支払手形及び買掛金が176百万円減少したこと等によります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、5,726百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が30百万円減少したこと等によります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前年同四半期末と比較して468百万円減少し、4,034百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、獲得した資金は93百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益72百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は39百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出37百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は217百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出74百万円、配当金の支払による支出70百万円等によるものであります。

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につきましては、2021年５月14日に公表の「中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期） Investment & Innovation の策定について」から重要な変更はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

　なお、前連結会計年度に掲げた課題について、当第２四半期連結累計期間において対処した事項は以下の通りとなります。

①新型コロナウイルス感染症拡大に対するリスクへの対処としては、有価証券報告書にも記載の通り、会社を感染源としない取り組みを優先的に実施するとともに、「withコロナ」での新たな働き方の実施や、ワクチンの接種を推奨するために社内制度を整えるなど、継続的に取り組んでおります。

②少子高齢化に関するリスクへの対処としては、コロナ禍においても、社員の雇用を守りつつ、かつ中長期的な視点では、新卒採用、キャリア採用の両面で新たな人財確保に努めております。選考に関しても、対面とオンラインを活用し、実施しております。70歳定年制度をはじめとする人事制度の改定を継続して実施することで、柔軟な働き方に対応できる社内環境を整備し、社員の離職防止に努めております。

③自然災害・事故災害に関するリスクへの対処としては、特定の地域で限定的に実施している業務に関しては、他の地域でも緊急時に対応できる体制と準備を行っています。また、災害時の安否確認がスムーズに実施できるよう、社員及び社員の家族を対象とした安否確認サービスの検討を進めております。

④サイバーセキュリティに関するリスクに対しては、標的型攻撃やランサムウェアなどのサイバー攻撃、PCの誤操作やデバイスの紛失といった人為的なミスなど、組織は情報漏洩リスクと常に隣り合わせです。従前よりセキュリティソフトウェアを導入するとともに、情報管理、情報セキュリティに関連する各規程を定め、その運用を行っておりました。以上に加え、当第２四半期累計期間においては、情報漏洩のリスクから組織の重要なデータを守り、情報セキュリティ対策の強化とIT資産の安全な運用管理を行うツールを導入するなど継続的に本リスクへの対応を行っております。

⑤世界経済、為替変動に関するリスクで記載した、自動車産業に係る課題については、全国各地の地方整備局へのMMS導入効果や自治体における三次元データ流通拡大を背景にした公共セグメント分野への積極的な営業活動も行うことで、受注の落ち込みを最小限にすべく努めております。

⑥個別の事業分野におけるリスクの一つである「自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について」に関しては、国内全域における計画的かつ安心・安全な自動運転サービス実証を支えるインシュアテックソリューション「Level Ⅳ Discovery」のひとつとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を株式会社ティアフォー、損害保険ジャパン株式会社と共同でリリースしました。

⑦労務安全衛生管理体制についての課題への対処としては、前連結会計期間までに衛生委員会の立ち上げ、同一労働同一賃金への対応を行うとともに、当連結会計年度には、男性が取得可能な「出生時育児休業（産後パパ育休）」制度への対応など、顧問社会保険労務士と最新の法令内容の情報共有や確認を行い、社内規程の改訂を行っております。

（7）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は98百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金または金融機関からの借入を基本としております。

　当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,034百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注１）2022年７月15日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として2022年８月９日付で自己株式5,922株を処分しております。

（注２）発行済株式のうち、6,179株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計10,442千円を出資の目的とする現物出資による発行を行ったものです。また、発行済株式のうち、5,922株は譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権10,037千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式108,195株を有しておりますが、上記大株主からは除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

（注１）当社は、単元未満自己株式95株を保有しております。

（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式は5,922株減少しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイサンテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。