6727 ワコム四半期報告書－第40期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自 2022年７月１日至 2022年９月30日）
【会社名】	株式会社ワコム
【英訳名】	Wacom Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼 CEO 井出信孝
【本店の所在の場所】	埼玉県加須市豊野台二丁目510番地１
【電話番号】	０４８０（７８）１２１１
【事務連絡者氏名】	取締役兼 CFO 町田洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタワー31階
【電話番号】	０３（５３３７）６５０２
【事務連絡者氏名】	取締役兼 CFO 町田洋一
【縦覧に供する場所】	株式会社ワコム東京支社（東京都新宿区西新宿八丁目17番１号住友不動産新宿グランドタワー31階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期第２四半期連結累計期間	第40期第２四半期連結累計期間	第39期
会計期間		自 2021年４月１日至 2021年９月30日	自 2022年４月１日至 2022年９月30日	自 2021年４月１日至 2022年３月31日
売上高	（千円）	50,258,529	54,137,737	108,789,859
経常利益	（千円）	7,661,185	4,203,076	14,351,004
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,765,997	3,230,618	10,954,987
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,813,873	4,164,111	11,871,888
純資産額	（千円）	39,445,020	43,786,206	43,503,052
総資産額	（千円）	66,830,561	81,165,219	73,332,474
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.54	20.35	67.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.0	53.9	59.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△3,405,524	△7,811,087	△235,526
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△744,855	△2,169,522	△1,372,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△8,304,048	△280,689	△10,516,084
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	19,832,695	13,468,110	21,788,861

回次		第39期第２四半期連結会計期間	第40期第２四半期連結会計期間
会計期間		自 2021年７月１日至 2021年９月30日	自 2022年７月１日至 2022年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	21.32	5.03

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行は、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、引き続き今後の状況の変化を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりとエネルギーや食料価格の高騰に加えて、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大と中国の一部地域におけるロックダウンの実施などによる第１四半期連結会計期間（2022年４～６月期）を中心としたサプライチェーンの混乱もあったことなどから、経済成長の減速が見られました。このような情勢下、IT市場では、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワークの重要性が高まり、それらに関連した技術革新や利便性向上などが見られました。なお、同期間の主要通貨に対する円相場は、各国の景気や金融・貿易政策等に対する見方を反映し、前年同期の平均レートと比較すると対ドル及び対中国元では円安、対ユーロでも小幅に円安となりました（為替変動による連結業績への影響は、売上高を約81億円押し上げ、営業利益を約５億円押し上げたと試算）。

このような事業環境の下、当社グループは、2021年５月12日に発表した2025年３月期を最終年度とする中期経営方針「Wacom Chapter３」に則って、引き続きペンやインクのデジタル技術で常に市場の主導権を握り、「意味深い成長（財務的な成長だけではなく、私たちのお客様が製品・サービスのユーザー体験を通じて感じる成長であり、私たちが日々の暮らしを営む社会やコミュニティ全体が新たな学びを積み重ねていくことであり、一人一人の自己実現を通じた成長で構成される多面的な意味を持つ成長）」を目指して事業運営にあたりました。当第２四半期連結累計期間では、VR（仮想現実）/MR（複合現実）、AI（人工知能）、セキュリティ（安全性）、教育といった成長分野において、事業モデルを一段と進化させるための戦略を協業パートナーと推し進めるとともに、生産性やコスト構造の改善にも全社的に努め、経営判断の質の向上を通して経営課題に取り組みました。

ブランド製品事業については、創造性発揮のための最高体験をお客様にお届けするため、技術革新に取り組むとともに、顧客サービスの向上に努めました。当第２四半期連結累計期間では、主力のクリエイティブソリューションにおいてプロ向けディスプレイ製品の販売は伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、ブランド製品事業全体としての売上高は、前年同期を下回りました。

なお、製品ポートフォリオ強化の一環としてプロ向けディスプレイ製品の新製品を2022年９月に発表しました。

テクノロジーソリューション事業については、デジタルペン技術（アクティブES：Active Electrostatic、EMR：Electro Magnetic Resonance）の事実上の標準化に取り組むとともに、タブレット・ノートPC市場での利用拡大や教育市場での事業機会の拡大に努めました。当第２四半期連結累計期間では、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他ともに売上高が前年同期を上回ったことから、テクノロジーソリューション事業全体としての売上高は、前年同期を上回りました。

中期経営方針の戦略軸に沿った全社的な取り組みとしては、株式会社セルシス（アートスパークホールディングス株式会社は、その子会社である株式会社セルシスと2022年９月１日付で合併し、商号を株式会社セルシスに変更しております。以下、セルシス）との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けを2022年４月11日開催の取締役会において決議しました。セルシスは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至る事業を推進し、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」を当社ペンタブレット製品へ付属するなど、20年以上におよぶ協業の歴史を当社と共有しております。当業務提携により、「CLIP STUDIO PAINT」を通じた教育など特定用途に向けたクリエイティブ創作体験の共同開発、デジタル著作権管理や創作にまつわる権利保護に向けた技術の実装とサービス運営の検討などを行ってまいります（詳細は、2022年４月11日付公表の「アートスパークホールディングス株式会社との資本業務提携及び第三者割当増資の引受けに関するお知らせ」をご参照ください）。

また、当社では、ベトナムでの生産の増加が見込まれることから、安定的な生産の確保と品質の維持を担保するため、ベトナムに生産管理、品質維持のための子会社を当社全額出資により設立することを、2022年９月28日開催の取締役会において決議しました。

（注）当社グループの事業活動への新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における影響及び取り組み、並びにロシア・ウクライナ情勢による影響及び取り組みについては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）財政状態及び経営成績の状況　＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞、＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞」をご覧ください。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①　財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、81,165,219千円となり、前連結会計年度末に比べ7,832,745千円増加しました。これは主に、商品及び製品が9,205,935千円、原材料及び貯蔵品が3,627,893千円、投資その他の資産が3,468,869千円増加し、現金及び預金が8,320,751千円減少したことによります。

負債の残高は、37,379,013千円となり、前連結会計年度末に比べ7,549,591千円増加しました。これは主に、短期借入金が4,000,000千円、買掛金が2,209,291千円増加したことによります。

純資産の残高は、43,786,206千円となり、前連結会計年度末に比べ283,154千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益で3,230,618千円、為替換算調整勘定が947,311千円増加、自己株式が573,136千円減少し、剰余金の配当で3,179,516千円、自己株式の消却等に伴い資本剰余金が1,274,577千円減少したことによります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.4ポイント減少し、53.9％となりました。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が54,137,737千円（前年同期比7.7％増）、営業利益は2,283,627千円（同69.8％減）、また、営業外収益において為替差益1,879,831千円（同1,773,624千円増）を計上したことなどが影響し、経常利益は4,203,076千円（同45.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,230,618千円（同44.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

a. ブランド製品事業

＜クリエイティブソリューション＞

クリエイティブソリューションは、プロ向けディスプレイ製品の販売を伸ばしましたが、ディスプレイ製品、ペンタブレット製品ともに中低価格帯モデルの販売が減少したことなどから、前年同期の売上高を下回りました。

○　ディスプレイ製品

「Wacom Cintiq Pro（ワコムシンティックプロ）」は、営業活動を活発に行い、前年同期の売上高を上回りました。また、2022年９月にはプロ向け大型モデル「Wacom Cintiq Pro 27」を発表しました。「Wacom Cintiq（ワコムシンティック）」は、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom One（ワコムワン）液晶ペンタブレット13」も同様に、前年同期の売上高を下回りました。これらの結果、ディスプレイ製品全体の売上高は、前年同期を下回りました。

○　ペンタブレット製品

「Wacom Intuos Pro（ワコムインテュオスプロ）」は、経年等の影響があるなか、営業活動を活発に行いましたが、前年同期の売上高を下回りました。「Wacom Intuos（ワコムインテュオス）」は、経年に加え、需要に落ち着きが見られたことなどから、前年同期の売上高を大幅に下回りました。「One by Wacom（ワンバイワコム）」も同様に、前年同期の売上高を大幅に下回りました。これらの結果、ペンタブレット製品全体の売上高は、前年同期を大幅に下回りました。

○　モバイル製品他

デジタルペン搭載タブレット市場が拡大し競争環境が大きく変化するなか、Windows 10搭載クリエイティブタブレット「Wacom MobileStudio Pro（ワコムモバイルスタジオプロ）」は、前年同期の売上高を大幅に下回りました。また、モバイル製品以外のスタイラスペン製品を中心とした売上高は、前年同期を下回りました。これらの結果、モバイル製品他全体の売上高は、前年同期を下回りました。

＜ビジネスソリューション＞

流動的な市況や案件進捗の動向の影響があるなか、ビジネスソリューション全体の売上高は、前年同期を僅かに上回りました。

これらの結果、ブランド製品事業の売上高は20,424,769千円（前年同期比21.1％減）、セグメント損失は1,851,677千円（前年同期はセグメント利益5,493,827千円）となりました。

b. テクノロジーソリューション事業

＜AESテクノロジーソリューション＞

OEM提供先のメーカー各社から引き続き高い評価を得ており、AESテクノロジーソリューション全体の売上高は、前年同期を上回りました。

＜EMRテクノロジーソリューション他＞

OEM提供先の製品ポートフォリオの変化が奏功し、EMRテクノロジーソリューション他全体の売上高は、前年同期を大幅に上回りました。

これらの結果、テクノロジーソリューション事業の売上高は33,712,968千円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は6,552,160千円（同55.4％増）となりました。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下における事業活動への影響及び取り組み＞

当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

ブランド製品事業では、当第２四半期連結累計期間において、前年同期と比べて落ち着きが見られた需要が、クリエイティブソリューションのディスプレイ製品やペンタブレット製品の中低価格帯モデルの販売に影響を及ぼしました。さらに、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、中国での販売にも影響を及ぼしました。

テクノロジーソリューション事業では、当第２四半期連結累計期間において、中国でのゼロコロナ政策の徹底と一部地域でのロックダウンの実施を受けて、生産サプライチェーンオペレーションの制約などがありましたが、AESテクノロジーソリューション及びEMRテクノロジーソリューション他の業績に与える影響は軽微でありました。

全社的な取り組みとしては、全世界的に、テレワークの実施等柔軟な勤務体制を継続することで、コロナ禍後の新しい働き方の在り方を検討するとともに、従業員の安全確保、感染拡大防止に向けた社会的責任の遂行を図りました。

＜ロシア・ウクライナ情勢による事業活動への影響及び取り組み＞

当第２四半期連結累計期間での当社グループの事業活動への影響及び取り組みについては、以下のとおりであります。

当社グループは、ロシア及びウクライナに事業拠点を有しておらず、また、金融や物流等の困難な状況を鑑み、2022年３月期の第４四半期連結会計期間（2022年１～３月期）に、同地域への直接的な出荷を一時停止しました。当第２四半期連結累計期間においては、ウクライナ向けの出荷を再開しましたが、両国での売上実績は前年同期を大幅に下回りました。なお、前年同期における、連結売上高に対する両国での売上高の割合は、約１％であります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、8,320,751千円減少（前年同期は12,209,908千円減少）し、当第２四半期連結会計期間末には13,468,110千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、7,811,087千円（前年同期は3,405,524千円の使用）となりました。これは、当第２四半期連結累計期間において棚卸資産の増加額11,310,105千円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益4,025,748千円などの収入要因を上回ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,169,522千円（前年同期は744,855千円の使用）となりました。主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,601,321千円及び有形固定資産の取得による支出456,064千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、280,689千円（前年同期は8,304,048千円の使用）となりました。主な内訳は、短期借入れによる収入4,000,000千円、配当金の支払額3,173,528千円、自己株式の取得による支出732,900千円及びリース負債の返済による支出374,261千円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、3,155,923千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	552,000,000
計	552,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	164,546,400	164,546,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	164,546,400	164,546,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	164,546,400	－	4,203,469	－	4,044,882

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	27,059,800	17.11
ザ　バンク　オブ　ニューヨークメロン１４００５１（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	11,581,800	7.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,466,300	5.35
サムスン　エレクトロニクス　シンガポール　ピーティーイー　リミテッド（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	30 PASIR PANJANG ROAD HEX17-31/32 MAPLETREE BUSINESS CITY SINGAPORE 117440 （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	8,398,400	5.31
エイブイアイ　グローバル　トラスト　ピーエルシー（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	7,250,600	4.58
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　クライアント　オムニバス　アカウント　オーエムゼロツー　５０５００２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	5,435,100	3.43
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク　メロン　（インターナショナル）　リミテッド　１３１８００（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,404,900	2.78
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　５０５１０３（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	4,067,008	2.57
山田　正彦	埼玉県幸手市	3,768,000	2.38
株式会社ウィルナウ	東京都港区赤坂２丁目17－50－409号	3,050,000	1.92
計	－	83,481,908	52.78

（注）１．2018年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2018年３月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。