7467 萩原電気ホールディングス 四半期報告書－第66期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　（ソリューション事業）

　2022年９月30日付で、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で、萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）の株式を取得し、子会社化いたしました。

　この結果、2022年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社12社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和などにより経済活動は正常化に向かいつつも、急激な円安による原材料価格の高騰や、ウクライナ問題の長期化、中国のロックダウンの影響などによるサプライチェーンの混乱が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足等による生産調整の局面がみられたものの、第２四半期以降は回復基調となり、電動化領域を中心に半導体・電子部品の需要は堅調に推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供できる企業グループへの変革を加速させ、お客様やパートナー様から選ばれる存在を目指し、中期経営計画の施策を着実に実行してまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は864億12百万円（前年同四半期比20.7％増）となり、営業利益は26億71百万円（前年同四半期比52.2％増）、経常利益は29億９百万円（前年同四半期比68.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億17百万円（前年同四半期比146.0％増）の増収増益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

（デバイス事業）

　デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込システムのＰｏＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、自動車生産の回復や採用品の新規立ち上げなどに加え、商流移管や円安の寄与があった結果、デバイス事業の売上高は、746億51百万円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益は17億28百万円（前年同四半期比45.5％増）となりました。

（ソリューション事業）

　ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステムの構築に加え、ＦＡシステムや特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュータの開発・製造・販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、搬送・半導体設備関連の顧客の生産が好調に推移したことにより組込分野での売上増加が牽引し、ソリューション事業の売上高は、117億60百万円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益は９億42百万円（前年同四半期比66.5％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末に比べて128億69百万円増加し953億52百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて111億36百万円増加し878億66百万円となりました。これは主に、商品及び製品が104億93百万円増加したことによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて17億33百万円増加し74億86百万円となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて101億５百万円増加し532億19百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて82億95百万円増加し448億27百万円となりました。これは主に、短期借入金が62億98百万円、１年内返済予定の長期借入金が13億27百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて18億９百万円増加し83億92百万円となりました。これは主に、長期借入金が17億83百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27億64百万円増加し421億33百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は42.0％（前連結会計年度末は45.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億25百万円増加し103億32百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は61億80百万円（前年同四半期に比べ50億72百万円の増加）となりました。

　これは主に、売上債権の減少額21億79百万円、税金等調整前四半期純利益38億６百万円がありましたが、棚卸資産の増加額108億83百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は12億80百万円（前年同四半期は28百万円の獲得）となりました。

　これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出12億９百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は88億７百万円（前年同四半期に比べ82億39百万円の増加）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出９億50百万円、配当金の支払額５億29百万円がありましたが、短期借入金の純増加額62億98百万円、長期借入れによる収入40億60百万円があったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）生産、受注及び販売活動

ａ．生産実績

当第２四半期連結累計期間において、生産実績が著しく増加しております。

これは主に、デバイス事業における受託開発案件の増加とソリューション事業における主要顧客の生産活動の活発化によるものです。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当第２四半期連結累計期間において、受注残高が著しく増加しております。

これは主に、ソリューション事業における主要顧客の生産活動の活発化によるものです。

（８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）を連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増加は、以下のとおりであります。

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２　「その他」は、主に工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。

　　　３　従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

４　当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額です。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2022年８月25日開催の取締役会において、大崎エンジニアリング株式会社の全株式を取得して子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、461千株であります。

上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、595千株であります。

２　2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2022年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　2022年９月30日付で大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社に商号変更）の全株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期及び当社グループへの影響を予測することは依然として困難であります。当第２四半期連結会計期間の会計上の見積りの前提となる仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。なお、今後の経過によっては、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジニアリング株式会社へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては882百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

また、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、創業当時から「創造と挑戦」を経営理念に掲げ、エレクトロニクス分野に軸足を置き、自動車産業をはじめとする製造業を中心に、各業界に最適なソリューションを提供してまいりました。2022 年３月期からスタートしております中期経営計画「Make New Value 2023」におきましては、「新高付加価値事業創出」を重点施策の一つとし、その実行に向けてエンジニアリングビジネスの強化に取り組んでおります。また、当社のソリューション事業におきましては、「ものづくりを支えるエンジニアリングパートナー」としてＤＸファクトリー統合サービス市場での価値提供を目指しております。大崎エンジニアリングは、「創造し成長する」をモットーに、高度な最先端技術を有するエンジニアリング集団として、ファインピッチ接合技術をコアとした効率的な生産ラインを具現化する生産システム構築技術やお客様の多彩なニーズに対してスピーディーにお応えするカスタム化技術に強みをもっております。当社のソリューション事業の強みである計測ソリューションに大崎エンジニアリングの生産ライン構築技術を加えることによって、当社の注力する自動車関連企業向けＦＡソリューション領域において当社グループ内での一貫対応が可能となり、お客様のニーズに対して、よりきめ細かく、スピーディーなサービスの提供が実現できると考えております。また、当社と大崎エンジニアリング双方の販路を有効活用することによる、両社における顧客基盤の拡大にも期待しております。このようにソリューション、販路の両面で高いシナジーを発揮することができ、当社グループの企業価値の向上につながるものと考えております。

（３）企業結合日

2022年９月30日

（４）企業結合の法的形式

現金及び債務の引受けを対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

萩原エンジニアリング株式会社

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金及び債務の引受けを対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2022年９月30日を取得日としており、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）　大崎電気工業株式会社の大崎エンジニアリング株式会社に対する借入金（500百万円）について当社が債務の引受けをしたことにより、大崎電気工業株式会社への支払額は1,260百万円となります。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　34百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

882百万円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第66期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 531百万円

②　１株当たり中間配当金　　　　　　　　　　　　　60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2022年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。