8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第63期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

（1）経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、ウクライナ情勢などの悪化による地政学リスクの高まりを受け、資源価格の高騰や為替変動などの影響で、インフレーションの加速懸念が強まり、予断を許さない状況が続いております。

また、国・地域間で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）への対応の違いを背景に、景気の回復にはばらつきがあるものの、活動規制の緩和により、総じて安定した経済成長が続く見込みです。

海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられております。一方、ゼロコロナ政策を継続する中国では、主要都市を含む一部地域における一時的なロックダウンの影響により、景気の減速傾向が続いておりましたが、徐々に回復の兆しが見えております。そのような中、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組み、北米やインドネシアなどの地域において、新商品とリニューアル商品の上市による価値転嫁で、急激なコスト上昇への対応を進めてまいりました。

国内においても、景気の持ち直しの動きが続く中、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施しながら価値転嫁を進め、市場シェアの拡大に努めてまいりました。

このような経営環境の中、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高654,548百万円（前年同四半期比14.5％増）、コア営業利益91,662百万円（前年同四半期比5.9％減）、税引前四半期利益91,416百万円（前年同四半期比10.1％減）、四半期利益61,422百万円（前年同四半期比14.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益52,474百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、現地のニーズに合った新商品の発売と、積極的なマーケティング投資により、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に取り組んでまいりました。大人用排泄ケア用品の需要が高まっているタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシアといった東南アジア地域では、商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、引き続き高い成長を実現いたしました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19禍の生活環境に慣れてきたことや、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されたことなどもあり、市場は回復へ転じました。そのような中、中度のパンツ型紙おむつでは、足腰の負担を軽くする「骨盤サポートフィット」を機能強化するなどの価値向上に努め、安定的な成長を実現いたしました。

また、マスクの使用が日常的に定着したことで、安心・安全の面から日本メーカー製のマスクの需要が高まる中、『超快適』、『超立体』両ブランドの安定供給を進めてまいりました。

感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情が見えず、コミュニケーションに不安を抱えている方に向けては、ウイルス飛沫を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm 顔がみえマスク』を発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。

今後も市場成長の鈍化が予測されるため、新商品などの発売で市場シェアの拡大に努めてまいります。また、日本だけではなく、世界的にも同様に安心・安全の面からマスクの需要の高まりが見込まれることから、マスクの海外展開を強化し、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。

●フェミニンケア関連商品

沿岸部の都市を中心に、販売エリアや取り扱い店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化に取り組んでいる中国においては、主要都市を含む一部地域で一時的にCOVID-19の拡大の影響によるロックダウンなどがあり、供給面で若干影響を受けましたが、安定供給に向けて取り組んだ結果、高付加価値商品であるショーツ型ナプキンを中心に、引き続き成長を実現いたしました。

タイ、インドネシア、ベトナムといった東南アジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品が好調に推移いたしました。また、中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの販売や、積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も進めた結果、安定的な成長を実現いたしました。

対象人口が減少傾向の国内においては、健康意識と安心志向が高まる中、女性のライフスタイルに合わせた高付加価値商品展開や、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションでブランド価値の向上に努めた結果、好調を持続し、高い成長を実現いたしました。

●ベビーケア関連商品

COVID-19の拡大の影響で、市場の二極化が進んでいたタイにおいては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドでは、インド北部の工場再稼働と既存工場の生産増強、近隣諸国からの輸入でパンツ型紙おむつの普及促進を図りながら、販売エリアの拡大と市場シェアの回復に努めた結果、高い成長を実現いたしました。ロックダウンの影響や、少子化の進行、ローカル企業の台頭などによって様々な変化がみられる中国では、日本製需要が減退の中、収益性の高い中国製プレミアム商品へのシフトを加速させるために日本製プレミアム商品の在庫を調整してまいりました。その結果、売上高は伸び悩みましたが、eコマースチャネルやベビー専門店を中心に、高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に取り組むなど、多様化する消費者ニーズに商品と販売チャネルの両面で応えながら収益性の改善に努めてまいりました。しかしながら、高収益商品へのシフトに関わるコスト増、資源価格高騰による製造原価や物流費などの増加により、減益となりました。

少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した商品ラインアップで価値転嫁を進め、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んだ結果、安定的な成長を実現いたしました。

●Kireiケア関連商品

物理的な美しさや清潔さだけでなく、人の内面まで包含する美しさをあえて表音文字であるアルファベットで「Kirei」と表記することで、日本のみならず、全世界に広い概念と共通の表現として発信し、「すべての人々が安心・安全でKireiな生活が送れる環境を目指す」という思いを込めて、ウェルネスケア関連商品とベビーケア関連商品のワイプス、化粧用コットンを統合し、「Kireiケア関連商品」といたしました。

国内においては、ウェットティッシュ『シルコット』ブランドの安定供給と、市場シェアの拡大に努めた結果、安定的な成長を実現いたしました。今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識の高まりと使用の定着が見込まれることから、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活を送ることができる環境を目指してまいります。

この結果、パーソナルケアの売上高は560,165百万円（前年同四半期比13.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は79,212百万円（前年同四半期比8.1％減）となりました。

②ペットケア

国内においては、一昨年からのCOVID-19拡大の影響で在宅時間が増えたことなどによりペットとの接触機会が増えております。そのような中、新商品とリニューアル商品でラインアップを充実し、一部価値転嫁を進め、コスト上昇に対応いたしました。ペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどの販売を強化してまいりました。ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。

北米市場においても、COVID-19拡大の影響で、ペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増える環境下、一部商品で昨今の急激なコスト上昇に対応した販売価格としましたが、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食や、高品質な犬用トイレタリーシートなどの販売が好調に推移した結果、高い成長と収益性の改善を実現いたしました。

この結果、ペットケアの売上高は88,761百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は12,107百万円（前年同四半期比11.9％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は5,622百万円（前年同四半期比27.7％増）、セグメント利益（コア営業利益）は343百万円（前年同四半期比16.5％減）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第3四半期連結会計期間末における資産合計は1,108,344百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。主な増加は、棚卸資産38,073百万円、現金及び現金同等物35,417百万円、有形固定資産11,900百万円、無形資産10,135百万円、売上債権及びその他の債権8,742百万円、未収消費税等のその他の流動資産7,591百万円によるものです。

（負債）

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は383,347百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務16,719百万円、借入金16,593百万円によるものです。

（資本）

当第3四半期連結会計期間末における資本合計は724,997百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりました。主な増加は、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素58,065百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益52,474百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い22,059百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第3四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は56.9％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は222,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ35,417百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、67,665百万円の収入（前年同四半期は、80,369百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前四半期利益、主な支出は、法人所得税の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、18,908百万円の支出（前年同四半期は、53,123百万円の支出）となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、定期預金の預入による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、27,826百万円の支出（前年同四半期は、44,277百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入金の純増額、主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出によるものです。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（8）研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,999百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第4【経理の状況】

1　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間（2022年7月1日～2022年9月30日）及び当第3四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

（1）【要約四半期連結財政状態計算書】

（2）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【第3四半期連結会計期間】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「5．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【第3四半期連結会計期間】

（3）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア並びにペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年11月7日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

4．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及びKireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

6．収益

当社グループの売上高は、一時点で顧客に移転される財から生じる収益で構成されております。また、各報告セグメントの売上高は、連結会社の所在地に基づき分解しております。これらの分解した売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．ペットケア事業は、主に日本及び北米地域（その他に区分される地域）における売上高であります。

2．その他事業は、主に日本における売上高であります。

7．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

8．1株当たり利益

(1）基本的1株当たり四半期利益

基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

(2）希薄化後1株当たり四半期利益

希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

9．金融商品

金融商品の公正価値

(1）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

当社グループは、公正価値の測定に使用されるインプットの市場における観察可能性に応じて、公正価値のヒエラルキーを、以下の3つのレベルに区分しております。

レベル1：活発な市場における同一資産または同一負債の無調整の公表価格

レベル2：レベル1に属さない、直接的または間接的に観察可能なインプット

レベル3：観察不能なインプット

当社グループが経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

当社グループは、振替の原因となった事象または状況の変化が認められた時点で、公正価値のヒエラルキーをレベル間で振り替えております。

前第3四半期連結会計期間において、保有銘柄の完全子会社化（2021年10月1日付）に伴う上場廃止（2021年9月29日付）により、レベル1からレベル2への振替が行われておりましたが、完全子会社化（2021年10月1日付）に伴う株式交換による完全親会社株式の割当により、前連結会計年度末時点では、レベル2からレベル1への振替が行われております。

当第3四半期連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

デリバティブ資産、デリバティブ負債

為替予約及び直物為替先渡取引は、期末日の先物為替相場に基づき算定しております。通貨スワップは、取引先金融機関等から提示された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。

株式

市場性のある株式の公正価値は、期末日の市場価格を用いて算定しております。非上場株式は、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しております。

レベル3に分類された金融商品の連結累計期間中の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2．その他の包括利益に含まれている利得または損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の為替換算差額」に含まれております。

レベル3に分類されている金融商品は、主に債券及び非上場株式により構成されております。

レベル3に分類される金融商品の重要な観察可能でないインプットは、主に信用リスクや非流動性ディスカウントであり、公正価値は信用リスクや非流動性ディスカウントの上昇（低下）により減少（増加）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

担当部門が公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、各対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値

各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品（主として売上債権及びその他の債権、3ヶ月超の定期預金、仕入債務及びその他の債務等）については、次表には含まれておりません。

（単位：百万円）

（注）債券及び借入金の公正価値のレベルはレベル2及びレベル3であります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

債券

債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された評価額を用いて算定しております。

提示された評価額は、市場金利及びクレジットスプレッドを加味した割引率のインプットを用いた割引キャッシュ・フロー法により算定しております。

借入金

借入金の公正価値は、類似した負債を当社グループが新たに借入れる場合に適用される利率を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより見積もっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の改定が行われているため、帳簿価額と公正価値は近似しております。

10．自己株式

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　3,623,200株

(3)株式の取得価額の総額　16,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2021年2月16日～2021年6月23日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い401,200株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い106,080株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が1,241百万円減少、資本剰余金が236百万円増加しております。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

当社は、2022年2月15日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)取得した株式の種類　　当社普通株式

(2)取得した株式の総数　　3,596,600株

(3)株式の取得価額の総額　17,000百万円

(4)取得した期間　　　　　2022年2月16日～2022年9月2日

(5)取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

また、当第3四半期連結累計期間において、ストック・オプションの権利行使に伴い658,200株、さらに譲渡制限付株式報酬制度に基づく譲渡制限付株式の割当てに伴い100,360株の自己株式を処分いたしました。

この結果、自己株式が1,988百万円減少、資本剰余金が223百万円増加しております。

11．その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

12．配当

前第3四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年9月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

2【その他】

第63期（2022年1月1日～2022年12月31日）の中間配当については、2022年8月4日開催の取締役会において、2022年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　11,328百万円

②1株当たりの金額　　　　　　　　　　　 19円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2022年9月2日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。