3964 オークネット 四半期報告書－第15期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間において、Aucnet Europe ApSを新規設立し、連結子会社としております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

  なお、2022年12月期第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020 年3月31日）等を適用しているため、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高に関しては対前年同四半期増減率は記載しておりません。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更等）（「収益認識 に関する会計基準」等の適用）」をご参照ください。

(1) 業績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和される等、景気は持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇や金融資本市場の変動の影響等について十分に注視していく必要があり、先行きは依然として不透明であります。
　このような状況のなか、当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる～Circulation Engine．」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型流通の構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は30,485,925千円、営業利益は5,321,756千円（前年同期比10.9％増）、経常利益は5,547,623千円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,468,688千円（前年同期比13.7％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 (四輪事業)

　当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
　当事業と関連の深い自動車業界では、当第３四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比10.3％減の312万台、中古車の登録台数（※７）は、同6.8％減の481万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同5.6％減の509万台、成約台数（※８）は、同3.5％減の353万台となりました。

　中古車供給不足の状況は依然として継続したものの、９月の月間新車登録台数は14か月ぶりに前年同期比で増加しました。自社開催の中古車オークションの出品台数や成約台数は前年同期比で減少しましたが、キャンペーン施策の効果により共有在庫の成約台数は前年同期比で増加しました。
　当第３四半期（３か月間）は、円安の影響もあって輸出業者会員の落札が増加したことにより、ライブ中継オークションや落札代行サービスにおいて落札台数が前年同期比で増加し、前年同期比増益となりました。
　車両検査サービスにおいては、昨年より引き続き中古車検査に対する需要は高く、中古車情報誌認定検査の検査台数は増加し、セグメントの売上及び利益に貢献しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む。）8,610,832千円、営業利益は2,845,467千円（前年同期比1.6％減）となりました。

(※１)中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。

(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。

(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。

(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。

(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。

(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より

(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より

(※８)2022年ユーストカー総合版＋輸出相場版より　

（デジタルプロダクツ事業)

　当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。

　デジタルマーケティングの強化により、グローバルな新規バイヤー数が継続して増加したことに加え、年初から続く円安の影響も後押しし、取扱高は拡大しました。

　当第３四半期（３か月間）は新品端末価格の値上げや新型スマートフォン発売前における買い控えの影響等により、中古端末の流通台数が前年同期比で減少しました。取扱商品拡大のための施策や、海外への営業活動によるコストの発生はあったものの、昨年末の米国事業撤退により赤字が解消されたため、セグメント全体では増益となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,255,669千円、営業利益は3,556,040千円（前年同期比18.1％増）となりました。

（コンシューマープロダクツ事業)

　当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。

  B2B事業では、出品促進施策を継続して実施した結果、出品点数が前年同期比で増加したことに加え、平均成約単価も高値を維持し、増収増益となりました。
　C向け事業では、非対面買取に注力するとともに、重点買取商材の絞り込みや適切な在庫コントロールにより、増収増益となりました。
  当第３四半期（３か月間）は、デジタルマーケティングによる海外バイヤーへのオークション参加促進施策が奏功し、オークションの参加バイヤー数が増加した結果、オークション関連収益に大きく貢献しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,812,987千円、営業利益は1,281,122千円（前年同期比39.0％増）となりました。

(その他)

　当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。

　当第３四半期連結累計期間の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,170,496千円、営業損失は361,110千円（前年同期は営業損失167,882千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2,370,086千円増加し、39,192,933千円となりました。これは主に、オークション貸勘定が1,444,627千円、棚卸資産が210,527千円、その他の流動資産が2,988,454千円増加したものの、現金及び預金が2,126,970千円、その他の無形固定資産が201,988千円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて441,680千円増加し、14,562,570千円となりました。これは主に、オークション借勘定が1,456,007千円増加したものの、未払法人税等が1,055,727千円減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,928,406千円増加し、24,630,363千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,249,167千円、為替換算調整勘定が155,861千円増加したものの、主に自己株式の取得により自己株式が393,793千円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、

　　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式140,300株が含まれております。

　　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式　

　　　　　140,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

 ２．2022年８月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第

     459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自

     己株式の公開買付けを行うことを決議し、2022年10月３日付で1,500,000株を取得しております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社オークネット・セールスアンドサポートは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、Aucnet Europe ApSを設立したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更等)

(「収益認識に関する会計基準」等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、当社グループでは、通常の商取引において履行義務の識別にあたっては本人か代理人かの検討を行っております。自らの約束の性質が、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格決定の裁量を考慮すると、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には本人と判定しており、その対価の総額で収益を認識しております。代理人の性質が強いと判断される場合には代理人として判定しており、その対価の純額で収益を認識しております。

また、オークション会員への還元金のうち、取引高等に応じて支払われるものについては、販売費・一般管理費として処理する方法から、当該対価の総額から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、当社グループでは、一部の連結子会社においてカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、取引内容に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321,471千円減少し、売上原価は165,018千円増加し、販売費及び一般管理費は489,070千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,579千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は4,880千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(「時価の算定に関する会計基準」等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定

オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入であります。

※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１ 配当金支払額

(注)１．2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,618千円が含まれております。

２．2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,665千円が含まれております。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１  配当金支払額

(注)１．2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金2,946千円が含まれております。

２．2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金3,226千円が含まれております。

２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,859,103千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,999,764千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　報告セグメントに配分されていない減損損失は75,151千円であります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「四輪事業」セグメントの売上高は442,327千円減少、「デジタルプロダクツ事業」セグメントの売上高は65,176千円増加、「コンシューマープロダクツ事業」セグメントの売上高は102,800千円増加、「その他」において47,120千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。  

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において143,038株、当第３四半期連結累計期間において140,300株であります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)

 当社は、2022年８月９日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第459条第１項の規定による当社の定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

２．自己株式の買付け等の概要

３．自己株式の買付け等の結果

２ 【その他】

第15期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                       637,306千円

② １株当たりの金額      　                          　  23円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     　　   2022年９月５日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金3,226千円が含まれています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日

株式会社オークネット

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オークネットの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 （2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間 （2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オークネット及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年10月３日付けで公開買付により自己株式を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。