【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本鋳造株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CHUZO K. K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鷲 尾 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(322)3751（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 憲 英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区白石町２番１号 |
| 【電話番号】 | 044(322)3751（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 池 田 憲 英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結累計期間 | 第101期 第２四半期 連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,463 | 5,969 | 12,106 |
| 経常利益 | (百万円) | 203 | 1 | 814 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 134 | △10 | 663 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 186 | △11 | 617 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,822 | 10,787 | 11,252 |
| 総資産額 | (百万円) | 19,214 | 21,377 | 21,088 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 26.15 | △2.13 | 129.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.32 | 50.46 | 53.36 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 335 | 614 | △427 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △288 | △255 | △248 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △198 | △83 | 541 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | (百万円) | 338 | 631 | 356 |
| 回次 | 第100期 第２四半期 連結会計期間 | 第101期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額（△） | (円) | 19.13 | △2.48 |
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、国内外の経済活動が回復したことから消費や投資が拡大しており、国内企業の業況感は好調に推移しております。一方で円安やスクラップ等の物価上昇は経営環境に大きな影響を及ぼしております。
このような状況の中、当社の素形材部門では、機械製造業の回復による半導体製造装置向け鋳鋼品、工作機械向け鋳鉄品の受注が堅調に推移しました。
エンジニアリング部門では、高速道路及び鉄道で使用する橋梁部品や建築物向け柱脚の需要が安定し豊富な受注残を確保しました。
これらの結果、売上高は5,969百万円（前年同期比9.3％増）と伸長しました。
しかしながら、素形材部門において円安やスクラップ、合金等の物価上昇により限界利益率が悪化しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は1百万円（前年同期比99.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円となりました。
（２）財政状態
総資産は、売上債権の回収が進み減少する一方で現金及び預金と棚卸資産の増加等により21,377百万円となりました。負債は、主に仕入債務と借入金の増加により10,590百万円となりました。また純資産は自己株式の取得及び消却により10,787百万円となり、自己資本比率は50.5％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産など運転資金の増加による支出がありましたが、一方で売上債権の回収が進み、仕入債務も増加し前年同期比では279百万円増加し614百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新および合理化を目的とした設備投資による有形固定資産の取得による238百万円の支出と、情報システム投資など無形固定資産の取得の支出等と合わせて255百万円の支出となり、前年同期に比べ32百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主への一層の利益還元と資本効率の向上を目的に取締役会決議による自己株式の取得を行い単元未満株式の買取りによる取得も含め300百万円の支出を行いました。借入金は90百万円の短期借入および500百万円の長期借入と220百万円の長期借入金の約定返済を行いました。配当金の支払と合わせた財務活動によるキャッシュ・フローは、83百万円の支出となり、前年同期に比べ114百万円の支出の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物は、631百万円となりました。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,825,050 | 4,825,050 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,825,050 | 4,825,050 | ― | ― |
（注）2022年６月22日開催の取締役会決議により、2022年７月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数は
310,100株減少し、4,825,050株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月29日 （注） | △310,100 | 4,825,050 | ― | 2,627 | ― | 524 |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 | 1,743 | 36.16 |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目16－１ | 718 | 14.91 |
| 榎本 里司 | 愛知県東海市 | 121 | 2.51 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 46 | 0.96 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 42 | 0.88 |
| 小柳 厚三 | 東京都足立区 | 41 | 0.87 |
| 高橋 明子 | 神奈川県秦野市 | 41 | 0.85 |
| 後藤 幸雄 | 神奈川県川崎市川崎区 | 33 | 0.69 |
| 林田 香代子 | 福岡県福岡市博多区 | 30 | 0.62 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 25 | 0.52 |
| 計 | ― | 2,843 | 58.98 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 なお、単元株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 3,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,814,700 | 48,147 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,550 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,825,050 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 48,147 | － | |
（注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本鋳造株式会社 | 川崎市川崎区白石町２番１号 | 3,800 | － | 3,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 3,800 | － | 3,800 | 0.1 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 356 | 631 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,158 | 3,508 |
| 電子記録債権 | 800 | 885 |
| 製品及び仕掛品 | 2,299 | 3,659 |
| 原材料及び貯蔵品 | 753 | 773 |
| その他 | 177 | 222 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 9,545 | 9,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 7,184 | 7,184 |
| その他（純額） | 3,564 | 3,721 |
| 有形固定資産合計 | 10,748 | 10,905 |
| 無形固定資産 | 130 | 121 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 663 | 670 |
| 投資その他の資産合計 | 663 | 670 |
| 固定資産合計 | 11,543 | 11,697 |
| 資産合計 | 21,088 | 21,377 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,169 | 1,470 |
| 電子記録債務 | 793 | 1,079 |
| 短期借入金 | 2,375 | 2,485 |
| 未払法人税等 | 235 | 30 |
| 賞与引当金 | 181 | 177 |
| 役員賞与引当金 | 6 | － |
| その他 | 715 | 749 |
| 流動負債合計 | 5,475 | 5,992 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 525 | 785 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,141 | 2,141 |
| 役員退職慰労引当金 | 44 | 38 |
| PCB処理引当金 | 221 | 223 |
| 退職給付に係る負債 | 1,392 | 1,373 |
| その他 | 36 | 36 |
| 固定負債合計 | 4,360 | 4,597 |
| 負債合計 | 9,835 | 10,590 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,627 | 2,627 |
| 資本剰余金 | 524 | 524 |
| 利益剰余金 | 3,324 | 2,859 |
| 自己株式 | △4 | △5 |
| 株主資本合計 | 6,472 | 6,007 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 10 |
| 土地再評価差額金 | 4,768 | 4,768 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,780 | 4,779 |
| 純資産合計 | 11,252 | 10,787 |
| 負債純資産合計 | 21,088 | 21,377 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 5,463 | 5,969 |
| 売上原価 | 4,659 | 5,293 |
| 売上総利益 | 803 | 676 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 592 | ※ 672 |
| 営業利益 | 211 | 4 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 3 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | 2 | － |
| 受取補償金 | － | 29 |
| その他 | 4 | 5 |
| 営業外収益合計 | 10 | 37 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4 | 10 |
| PCB処理引当金繰入額 | 13 | 1 |
| 棚卸資産除却損 | － | 24 |
| その他 | 0 | 4 |
| 営業外費用合計 | 18 | 40 |
| 経常利益 | 203 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | 9 |
| 特別損失合計 | 5 | 9 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 198 | △8 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 27 | 13 |
| 法人税等調整額 | 37 | △11 |
| 法人税等合計 | 64 | 2 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 134 | △10 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 134 | △10 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 134 | △10 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 52 | △0 |
| 四半期包括利益 | 186 | △11 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 186 | △11 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 198 | △8 |
| 減価償却費 | 302 | 279 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △6 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 0 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △2 | △5 |
| PCB処理引当金の増減額（△は減少） | 13 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △18 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △1 |
| 支払利息 | 4 | 10 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 5 | 9 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 449 | 1,651 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △277 | △1,396 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12 | 469 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △127 | △147 |
| その他 | △138 | △15 |
| 小計 | 451 | 819 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 1 |
| 利息の支払額 | △4 | △12 |
| 法人税等の支払額 | △115 | △194 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 335 | 614 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △239 | △238 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △55 | △14 |
| 差入保証金の回収による収入 | 0 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 9 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | － |
| その他 | △3 | △2 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △288 | △255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100 | 90 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △170 | △220 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △300 |
| 配当金の支払額 | △128 | △153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △198 | △83 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △151 | 275 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 489 | 356 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 338 | ※ 631 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社は、当第２四半期連結会計期間において高濃度ＰＣＢを含有する照明用安定器が新たに見つかったため、今後処理が必要な費用の見積りの変更を行いました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において、従来の見積り金額と今回の見積り金額との差額１百万円をＰＣＢ処理引当金繰入額として営業外費用に計上しました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の経常利益は１百万円減少し、税金等調整前四半期純損失は１百万円増加しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的で大きな影響は生じていません。翌連結会計年度についても状況に大幅な変更はないと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施して会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 56百万円 | 57百万円 |
| 退職給付費用 | 12 〃 | 11 〃 |
| 給料及び諸手当 | 239 〃 | 254 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 338百万円 | 631百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 338 〃 | 631 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 128 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 153 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月26日開催の取締役会決議に基づき自己株式310,100株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結累計期間において自己株式が299百万円増加しています。
（自己株式の消却）
当社は、2022年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月29日付で自己株式310,100株を消却しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式が299百万円それぞれ減少しています。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 素形材 | エンジニアリング | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 3,261 | 1,978 | 223 | 5,463 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,261 | 1,978 | 223 | 5,463 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,261 | 1,978 | 223 | 5,463 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 素形材 | エンジニアリング | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 3,910 | 1,813 | 246 | 5,969 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,910 | 1,813 | 246 | 5,969 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,910 | 1,813 | 246 | 5,969 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 26円15銭 | △2円13銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （百万円） | 134 | △10 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） | （百万円） | 134 | △10 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 5,131,475 | 4,909,897 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月９日 |
|---|
| 日本鋳造株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稻吉 崇 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤尾 太一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本鋳造株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。