| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ウェルスナビ株式会社 |
| 【英訳名】 | WealthNavi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役CEO 柴山 和久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 |
| 【電話番号】 | 03-6632-4911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 廣瀬 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期累計期間 | 第８期第３四半期累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 営業収益（内、受入手数料） | (千円) | 3,210,853(3,170,772) | 4,807,266(4,725,729) | 4,647,506(4,576,140) |
| 純営業収益 | (千円) | 3,195,721 | 4,773,454 | 4,625,280 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △268,486 | 141,109 | △491,659 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △271,336 | 138,259 | △495,459 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,766,479 | 3,510,437 | 3,237,925 |
| 発行済株式総数 | （株） | 45,593,749 | 48,209,332 | 46,988,150 |
| 純資産額 | (千円) | 7,318,850 | 10,720,810 | 10,037,619 |
| 総資産額 | (千円) | 19,330,993 | 26,006,897 | 27,377,172 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △5.96 | 2.91 | △10.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 2.76 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.9 | 41.2 | 36.7 |
| 回次 | 第７期 第３四半期会計期間 | 第８期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △2.04 | 2.19 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第７期及び第７期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下の通り重要な変更がありました。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業に関するリスク
⑤ 特定の取引先への依存に関するリスクについて
当社の受入手数料全体に占める、SBIホールディングス株式会社グループ（株式会社SBI証券、住信SBIネット銀行株式会社、株式会社SBIネオモバイル証券）との業務提携から得ている受入手数料の割合は、2021年12月期において29.9％です。但し、これらの特定の取引先への依存度は、ダイレクト事業の伸長と提携パートナー事業の拡大によって減少傾向にあります。2017年12月期は提携パートナー事業を開始し、１月に株式会社SBI証券、２月に住信SBIネット銀行株式会社とのサービスをリリースしており、受入手数料に占める割合が合計で63.0％でしたが、2018年12月期は51.6％、2019年12月期は2019年4月リリースの株式会社SBIネオモバイル証券とのサービスを追加しても40.5％、2020年12月期は33.5％まで低下しております。さらに、現在では19社の提携パートナー先があり、今後も積極的に新規の提携パートナー開拓を進める方針です。
しかしながら、今後においてダイレクト事業の伸長や新規の提携パートナー開拓が思うように進まなかった場合には、同グループへの依存は軽減されず、同グループの経営方針や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2022年９月30日、株式会社SBI証券及び株式会社SBIネオモバイル証券（以下、「当該２社」という）より業務提携解消に関する通知書を受領し、2022年11月４日付で業務提携契約を解消しております。しかし、2022年9月30日時点で当該２社以外に20社の提携パートナー先（2022年10月以降のサービス提供開始予定先を含む）があるなど依存度は低下傾向にあり、受入手数料全体に占める当該２社との業務提携から得ている受入手数料の割合は、2017年12月期の49.8％以降、2018年12月期37.6％、2019年12月期28.1％、2020年12月期22.8％、2021年12月期20.3％、2022年12月期第１～第２四半期累計期間の19.2％まで低下しております。
また、業務提携解消後も、当該２社との提携サービスである「WealthNavi for SBI証券」及び「WealthNavi for ネオモバ」のお客様及び預かり資産は当社のダイレクト事業のお客様及び預かり資産として引き継がれ、当社の営業収益への貢献は変わりません。一方、当該２社へのレベニューシェアの支払いがなくなるため、営業損益の改善が見込まれます。なお、当該２社へのレベニューシェア支払額は、2022年12月期第１〜第２四半期累計期間において2億35百万円です。
「⑤特定の取引先への依存に関するリスクについて」に記載したリスク事項が発生しましたが、今後の当社の営業収益への影響は軽微であり、一方でレベニューシェアの支払いは減少する見込みとなっていることから、営業利益の増加を見込んでおります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、米国や欧州等、各国の高インフレ抑制のための金融引き締め政策による金利上昇、ロシアのウクライナ侵攻による地政学リスクの高まり、資源価格の高騰等による消費の落ち込みなど、景気後退の懸念が高まりました。国内経済においても、物価上昇や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材採用、セキュリティ強化等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」の機能追加については、４月より浜松いわた信用金庫との提携サービス「夢おいNavi」及び株式会社中京銀行との提携サービス「〈中京〉おまかせNavi」において、NISA（少額投資非課税制度）に対応した新機能「おまかせNISA」の提供を開始しております。７月には株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社と協力して、投資一任サービスにおいて日本初となるクレジットカードによる積立機能を開発し、「WealthNavi for AEON CARD」としてサービス提供を開始いたしました。本サービスでは、イオンカード決済による積立で「WAON POINT」をためながら、自動でおまかせの資産運用を行うことができます。
提携パートナーの拡充も推進しており、７月に提供を開始した上記の「WealthNavi for AEON CARD」に加えて、７月に株式会社千葉銀行及び株式会社東邦銀行、８月に株式会社十六銀行とそれぞれ業務提携契約を締結し、今後、新たな資産運用サービスの提供を予定しております。
広告宣伝活動については、４月から俳優の長谷川博己さんが出演するテレビCMの放映を継続し、デジタル広告と併せて資産運用を検討されている潜在的なお客様へのアプローチ、認知向上を目指しております。また、オンラインセミナーを定期的に実施しており、新成人の方向けの開催や金融教育の専門家をお招きしての開催など、新たな取り組みも進めております。
この結果、当第３四半期会計期間末時点での運用者数は35.2万人（前第３四半期会計期間末実績30.3万人）、預かり資産は6,937億円（前第３四半期会計期間末実績5,488億円）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、営業収益は48億７百万円（前年同期比49.7％増）、営業収益より金融費用33百万円を控除した純営業収益は47億73百万円（前年同期比49.4％増）となりました。また、販売費・一般管理費は46億37百万円（前年同期比33.9％増）となり、広告宣伝費除く営業利益は16億71百万円（前年同期比75.2％増）、営業利益は１億35百万円（前年同四半期は営業損失２億68百万円）、経常利益は１億41百万円（前年同四半期は経常損失２億68百万円）、四半期純利益は１億38百万円（前年同四半期は純損失２億71百万円）となりました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して13億70百万円減少し、260億６百万円となりました。これは主に、外国証券（ETF）取引のための証券会社への預け金の減少37億12百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して20億53百万円減少し、152億86百万円となりました。これは主に、年間の証券取引等に係る納税等による預り金の減少19億99百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して６億83百万円増加し、107億20百万円となりました。これは、主に新株予約権の行使や譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による資本金の増加２億72百万円及び資本準備金の増加２億72百万円、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加１億38百万円によるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 169,870,596 |
| 計 | 169,870,596 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,209,332 | 48,246,223 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,209,332 | 48,246,223 | ― | ― |
（注）１. 発行済株式のうち17,530株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計44,284千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
２．提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日(注) | 普通株式768,348 | 普通株式48,209,332 | 119,605 | 3,510,437 | 119,605 | 8,525,202 |
（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式100 | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,155,000 | 普通株式 | 48,155,000 | 481,550 | 481,550 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。１単元の株式数は、100株であります。 | |
| 普通株式 | 48,155,000 | ||||||
| 481,550 | |||||||
| 単元未満株式 | 普通株式54,232 | ― | ― | ||||
| 発行済株式総数 | 48,209,332 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 481,550 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都渋谷区渋谷二丁目22番３号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ウェルスナビ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 10,039,649 | 12,606,642 | |||||||||
| 預託金 | 9,000,000 | 8,500,000 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 9,000,000 | 8,500,000 | |||||||||
| トレーディング商品 | 71 | 49 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 2,347 | 5,493 | |||||||||
| 立替金 | 7,743 | 2,688 | |||||||||
| 前払金 | 4,354 | 4,000 | |||||||||
| 前払費用 | 75,067 | 126,119 | |||||||||
| 未収入金 | 2,770 | 4,017 | |||||||||
| 未収収益 | 534,940 | 621,064 | |||||||||
| 預け金 | 7,461,762 | 3,749,678 | |||||||||
| その他の流動資産 | 562 | 551 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,129,269 | 25,620,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 68,440 | 145,043 | |||||||||
| 器具備品 | 62,701 | 85,873 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △84,000 | △116,748 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 47,142 | 114,169 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 81,639 | 88,131 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | ― | 11,076 | |||||||||
| 商標権 | 950 | 837 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 82,589 | 100,046 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 97,325 | 140,587 | |||||||||
| 長期前払費用 | 20,845 | 31,789 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,171 | 172,377 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,903 | 386,592 | |||||||||
| 資産合計 | 27,377,172 | 26,006,897 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 預り金 | 15,149,687 | 13,150,247 | |||||||||
| 未払金 | 504,157 | 454,963 | |||||||||
| 未払費用 | 134,462 | 149,021 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,246 | 31,854 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,839,553 | 13,786,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 負債合計 | 17,339,553 | 15,286,086 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,237,925 | 3,510,437 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 8,252,690 | 8,525,202 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 45,690 | 45,690 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,298,380 | 8,570,893 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | △1,498,669 | △1,360,409 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | △1,498,669 | △1,360,409 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △110 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,037,619 | 10,720,810 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,037,619 | 10,720,810 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,377,172 | 26,006,897 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 3,170,772 | 4,725,729 | |||||||||
| トレーディング損益 | 26,933 | 64,616 | |||||||||
| 金融収益 | 548 | 2,520 | |||||||||
| その他の営業収益 | 12,600 | 14,400 | |||||||||
| 営業収益計 | 3,210,853 | 4,807,266 | |||||||||
| 金融費用 | 15,132 | 33,812 | |||||||||
| 純営業収益 | 3,195,721 | 4,773,454 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 2,118,714 | 2,764,495 | |||||||||
| 人件費 | 764,384 | 1,065,310 | |||||||||
| 不動産関係費 | 152,289 | 236,049 | |||||||||
| 事務費 | 239,315 | 321,558 | |||||||||
| 減価償却費 | 56,473 | 56,365 | |||||||||
| 租税公課 | 37,799 | 67,379 | |||||||||
| その他 | 94,904 | 126,674 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 3,463,882 | 4,637,832 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △268,160 | 135,621 | |||||||||
| 営業外収益 | 2,669 | 7,837 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 株式交付費 | 2,897 | 1,728 | |||||||||
| その他 | 97 | 621 | |||||||||
| 営業外費用計 | 2,995 | 2,349 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △268,486 | 141,109 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △268,486 | 141,109 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,850 | 2,850 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △271,336 | 138,259 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 56,473千円 | 56,365千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月20日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式623,800株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ331,783千円増加しております。
また、2021年５月14日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式2,300株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,008千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が1,766,479千円、資本剰余金が6,826,934千円となっております。
当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 当第３四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 主要な財又はサービス | |
| ロボアドバイザーその他 | 4,725,72914,400 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,740,129 |
| その他の収益 | 67,137 |
| 営業収益 | 4,807,266 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | △５円96銭 | ２円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △271,336 | 138,259 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △271,336 | 138,259 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,549,212 | 47,500,322 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | ２円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | ― | 2,604,330 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙瀬 雄一郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内田 和男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社は、2022年３月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行している。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。