| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉 成 隆 則 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,088,174 | 16,483,491 | 31,525,655 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △10,727 | 298,895 | 329,459 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △32,932 | 180,296 | 180,795 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △57,090 | 193,493 | 170,463 |
| 純資産額 | (千円) | 4,140,465 | 4,527,958 | 4,368,019 |
| 総資産額 | (千円) | 16,332,643 | 17,488,164 | 15,580,765 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △8.40 | 45.76 | 46.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 25.4 | 25.9 | 28.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,334,516 | △1,614,092 | 166,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 42,595 | 32,823 | 12,473 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,313,713 | 1,622,827 | △42,134 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,126,203 | 1,275,926 | 1,232,346 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.66 | 31.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第74期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、今
後の推移を引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における国内景気は、物価高や感染拡大の影響が懸念される一方で、夏休みや秋の行楽シーズンに行動制限されないことや、コロナ禍の自粛生活の反動として一部の業界を除いてリベンジ消費が好調に推移していること、更に自動車の生産制約が解消に向かったことなどから個人消費の増加傾向は維持されたと思われます。また、ソフトウエア投資や機械投資が好調を維持し、建設投資も緩やかに持ち直し、先行きも高水準の企業収益が下支えとなり、設備投資は回復基調が続く見通しです。
一方、引き続き景気の下振れリスクも多く、ロシアのウクライナ侵攻後の原油等の資源価格の高騰による物価上昇、日米金利差拡大を受けた急速な円安進行による輸入物価上昇の加速化は企業業績を悪化させ、設備投資や雇用・賃金の削減につながるリスクがあります。また、中国のゼロコロナ政策の継続とそれに伴う経済活動の停滞は、今後も多くの地域や産業に影響を及ぼす可能性があり、混乱の長期化、他地域への拡大などによって、様々な分野で供給制約の問題が生じると危惧されます。引続き新型コロナウイルスの感染再拡大も大きなリスク要因です。
住宅市場において、2022年度の建設投資額は63兆4,500億円（前年度比3.6％増）、2023年度は64兆3,300億円（前年度比1.4％増）と増加。新設住宅着工数は2022年度86.4万戸（前年比0.2％減）、2023年度88.1万戸（前年比1.9％増）、2024年度87.8万戸（前年比0.3％減）と均して底堅く推移すると思われます。公共投資に関しては2021年度から2025年度までの「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」（15兆円の投資）が実施されることから、公共事業関係予算が大きく減少することはないと考えられます。
中長期な視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めていきます。
１）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジ
ーの発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経
営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
２）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
３）組織・人材の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を
遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、当第２四半期連結累計期間における、売上高は16,483百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は295百万円（前年同期は37百万円の損失）、経常利益は298百万円（前年同期は10百万円の損失）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期は32百万円の損失）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は、売上高は16,327百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益（営業利益）は308百万円（前年同期比6,389.5％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は、売上高は155百万円（前年同期比122.9％増）、セグメント損失（営業損失）は13百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
クボタ排水用集合管は中国ロックダウンによる部品供給難から生産遅延、金属から樹脂への素材変更により、売上減少となりました。
一方で、子会社ダイドレ㈱商品はインターロッキングマンホール等の受注で増加し、耐火二層管は競合メーカーの事業撤退により、大幅に増加しました。
結果、耐火二層管の受注拡大により「排水・汚水関連商品」は大幅に増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は3,227百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
塩ビライニング鋼管類は樹脂管やステンレス管に管種変更が進み減少しました。
一方で、ポリエチレン管用継手やステンレス類は当社への在庫切替えや物件の受注により増加しました。
結果、給湯・給水関連商品は塩ビライニング鋼管類や銅管類の売上減少以上にステンレス類の増販により僅かに増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は3,915百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
塩ビ製品は当社への在庫切替え、耐震案件のリブパイプ受注や値上げによる仮需、雨とい用カラーパイプ及び継手により増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は5,010百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。住宅設備機器類は配管資材類に比べ販売単価が高く、不定期なスポット案件や厳しい競合環境により受注に波がありますが、新設住宅着工戸数が微増の中、リフォーム（リノベーション）案件は堅調に推移しており、前期同様に継続して販売強化商品としています。
ダクト類・バルブ類・加工管類は大型案件が少なかったことにより各商品群はダウンしましたが、住宅設備機器類は半導体供給難による一部メーカーの欠品に対応すべく早期の在庫や取り扱いメーカーを増やし大幅な増加となりました。結果、住宅設備機器類の大幅な増加により「その他」商品群は僅かに増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は4,174百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加し、17,488百万円となりました。流動資産は1,999百万円増加し、流動資産合計で13,583百万円となりました。この主な要因は、電子記録債権が1,228百万円増加、受取手形及び売掛金が653百万円増加したこと等によるものです。固定資産は92百万円減少し、固定資産合計で3,904百万円となりました。この主な要因は、投資その他の資産の「その他」に含まれる保険積立金が52百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,747百万円増加し、12,960百万円となりました。流動負債は1,784百万円増加し、10,777百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が1,700百万円増加したこと等によるものです。固定負債は37百万円減少し、2,183百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が39百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて159百万円増加し、4,527百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が132百万円増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前第２四半期連結累計期間に比べて149百万円増加し、1,275百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、割引手形の減少額（1,423百万円）、棚卸資産の増加額（48百万円）などにより、前年同期に比べ支出が279百万円増加の1,614百万円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入（10百万円）などにより、前年同期に比べ収入が９百万円減少の32百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額（1,700百万円）、長期借入れによる収入（300百万円）があった一方、長期借入金の返済による支出（318百万円）などにより、前年同期に比べ収入が309百万円増加の1,622百万円の収入となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月20日開催の取締役会において、株式会社ハネイシの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,969,000 | 3,969,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,969,000 | 3,969,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 3,969,000 | ― | 646,494 | ― | 786,078 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クリエイト取引先持株会 | 大阪市西区阿波座１丁目13-15 | 1,081 | 27.34 |
| 福井道夫 | 横浜市西区 | 521 | 13.18 |
| クリエイト従業員持株会 | 大阪市西区阿波座１丁目13-15 | 390 | 9.88 |
| 福井珠樹 | 兵庫県芦屋市 | 276 | 7.00 |
| 吉成隆則 | 北海道雨竜郡雨竜町 | 69 | 1.74 |
| 髙木敏幸 | 川崎市宮前区 | 67 | 1.69 |
| 新東鋳造株式会社 | 愛知県西尾市楠村町清水37 | 62 | 1.57 |
| 坂口明 | 札幌市北区 | 57 | 1.44 |
| 水間久雄 | 埼玉県久喜市 | 56 | 1.43 |
| 坂本義一 | 札幌市東区 | 42 | 1.07 |
| 計 | ― | 2,625 | 66.39 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 14,500 | 普通株式 | 14,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,953,500 | 普通株式 | 3,953,500 | 39,535 | ― |
| 普通株式 | 3,953,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | 普通株式 | 1,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,969,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,535 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)クリエイト株式会社 | 大阪市西区阿波座１丁目13－15 | 14,500 | ― | 14,500 | 0.36 |
| 計 | ― | 14,500 | ― | 14,500 | 0.36 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,242,346 | 1,275,926 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,947,799 | 5,601,126 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,339,081 | 3,567,838 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,352,133 | 2,414,742 | |||||||||
| 仕掛品 | 278,626 | 282,025 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 266,042 | 248,051 | |||||||||
| その他 | 185,037 | 220,334 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,136 | △26,574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,583,930 | 13,583,469 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 391,351 | 381,339 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 19,224 | 17,917 | |||||||||
| 土地 | 1,576,016 | 1,576,016 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,248 | 9,371 | |||||||||
| その他（純額） | 28,069 | 23,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,026,910 | 2,008,092 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 18,365 | 25,075 | |||||||||
| その他 | 53,958 | 45,571 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 72,324 | 70,646 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 151,936 | 142,619 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 475,896 | 459,205 | |||||||||
| その他 | 1,349,418 | 1,298,595 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,650 | △74,465 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,897,600 | 1,825,954 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,996,834 | 3,904,694 | |||||||||
| 資産合計 | 15,580,765 | 17,488,164 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,774,769 | 2,953,234 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,541,865 | 4,559,898 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,700,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 637,449 | 657,911 | |||||||||
| リース債務 | 19,732 | 21,623 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,306 | 125,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171,686 | 258,096 | |||||||||
| その他 | 635,673 | 500,657 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,992,482 | 10,777,130 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,042,522 | 1,003,380 | |||||||||
| リース債務 | 19,046 | 20,367 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 29,381 | 22,426 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 905,012 | 900,182 | |||||||||
| 資産除去債務 | 6,770 | 6,816 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 48,300 | 48,300 | |||||||||
| その他 | 169,229 | 181,602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,220,262 | 2,183,075 | |||||||||
| 負債合計 | 11,212,745 | 12,960,206 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,494 | 646,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 806,127 | 807,062 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,884,255 | 3,017,104 | |||||||||
| 自己株式 | △21,156 | △8,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,315,719 | 4,462,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 56,678 | 49,225 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 9,878 | 25,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,766 | 110 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △11,490 | △9,671 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,299 | 65,497 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,368,019 | 4,527,958 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,580,765 | 17,488,164 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,088,174 | 16,483,491 | |||||||||
| 売上原価 | 12,534,790 | 13,405,675 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,553,383 | 3,077,815 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,591,028 | ※1 2,782,504 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △37,644 | 295,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 119 | 89 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,732 | 2,634 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 28,764 | 29,466 | |||||||||
| 助成金収入 | 9,009 | 811 | |||||||||
| その他 | 28,518 | 21,807 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69,145 | 54,809 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,387 | 6,634 | |||||||||
| 手形売却損 | 5,461 | 5,474 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 21,392 | 19,293 | |||||||||
| その他 | 8,987 | 19,822 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,228 | 51,225 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △10,727 | 298,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 5,977 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 5,977 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,749 | 298,895 | |||||||||
| 法人税等 | 28,182 | 118,599 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32,932 | 180,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △32,932 | 180,296 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △32,932 | 180,296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11,405 | △7,452 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,731 | 15,954 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,691 | 2,876 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,671 | 1,819 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △24,157 | 13,197 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57,090 | 193,493 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △57,090 | 193,493 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △4,749 | 298,895 | |||||||||
| 減価償却費 | 48,932 | 42,334 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,151 | △6,644 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,004 | 86,410 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △10,863 | △6,955 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,109 | △2,208 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,852 | △2,724 | |||||||||
| 支払利息 | 6,387 | 6,634 | |||||||||
| 手形売却損 | 5,461 | 5,474 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,977 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,997 | △458,657 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | △1,054,444 | △1,423,195 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △109,928 | △48,016 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 40,664 | 196,498 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △255,851 | 16,709 | |||||||||
| その他 | △32,495 | △120,958 | |||||||||
| 小計 | △1,301,756 | △1,416,403 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,852 | 2,724 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,045 | △13,077 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △23,567 | △187,335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,334,516 | △1,614,092 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,177 | △16,299 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,219 | △2,217 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,230 | △1,429 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 21,727 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 10,000 | |||||||||
| その他 | 48,496 | 42,770 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 42,595 | 32,823 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,300,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △375,741 | △318,680 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,416 | △11,372 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △128 | △47,120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,313,713 | 1,622,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,660 | 2,021 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 24,453 | 43,579 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,101,749 | 1,232,346 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,126,203 | ※1 1,275,926 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 495,785 | 千円 | 97,222 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 290,224 | 千円 | 326,573 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,669,480 | 千円 | 644,847 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 970,557 | 千円 | 995,180 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 176,503 | 千円 | 246,344 | 千円 |
| 退職給付費用 | 85,698 | 千円 | 65,900 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,136 | 千円 | 1,527 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,151 | 千円 | △2,901 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,136,203 | 千円 | 1,275,926 | 千円 |
| 担保提供定期預金 | △10,000 | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,126,203 | 千円 | 1,275,926 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 47,177 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 15,817 | 4.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 管工機材 | 施工関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,018,404 | 69,770 | 15,088,174 | － | 15,088,174 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,520 | 5,110 | 8,630 | △8,630 | － |
| 計 | 15,021,924 | 74,880 | 15,096,805 | △8,630 | 15,088,174 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,755 | △41,910 | △37,155 | △488 | △37,644 |
(注)１.セグメント利益又は損失の調整額△488千円は、セグメント間取引消去等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注)１ | |||
| 管工機材 | 施工関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 16,327,984 | 155,506 | 16,483,491 | － | 16,483,491 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,436 | 7,832 | 10,268 | △10,268 | － |
| 計 | 16,330,420 | 163,338 | 16,493,759 | △10,268 | 16,483,491 |
| セグメント利益又は損失(△) | 308,603 | △13,291 | 295,311 | － | 295,311 |
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） (単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 管工機材 | |
| 排水・汚水関連商品 | 2,773,825 |
| 給湯・給水関連商品 | 3,795,805 |
| 化成商品 | 4,461,863 |
| その他 | 3,986,908 |
| 施工関連 | 69,770 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,088,174 |
| 外部顧客への売上高 | 15,088,174 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） (単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 管工機材 | |
| 排水・汚水関連商品 | 3,227,912 |
| 給湯・給水関連商品 | 3,915,084 |
| 化成商品 | 5,010,166 |
| その他 | 4,174,821 |
| 施工関連 | 155,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,483,491 |
| 外部顧客への売上高 | 16,483,491 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | △8円40銭 | 45円76銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円) | △32,932 | 180,296 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △32,932 | 180,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,920,224 | 3,939,614 |
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・15,817千円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月１日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。