| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 帝国通信工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽生 満寿夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3171 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 川崎市中原区苅宿45番１号 |
| 【電話番号】 | (044)422－3831 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員 丸山 睦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,499,963 | 7,868,394 | 15,109,134 |
| 経常利益 | (千円) | 1,048,597 | 1,337,755 | 2,022,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 797,096 | 934,313 | 1,582,058 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,083,834 | 2,028,513 | 1,902,354 |
| 純資産額 | (千円) | 23,778,386 | 25,963,529 | 24,348,717 |
| 総資産額 | (千円) | 28,483,599 | 31,193,146 | 29,087,788 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.35 | 95.44 | 161.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 81.27 | 95.43 | 161.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.9 | 81.4 | 81.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,127,664 | 393,618 | 1,788,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △223,152 | △530,757 | △757,383 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △381,911 | △413,844 | △648,698 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,507,882 | 7,364,217 | 7,510,033 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 38.19 | 40.87 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、欧米を中心にしたウィズコロナ政策により景気の持ち直しの兆しがみられましたが、資源やエネルギーコスト高騰による物価上昇を抑制するため、世界的にインフレ抑制を目的にした政策金利引き上げが実施されたことから景気回復にブレーキがかかり、下振れリスクが顕著化しました。さらに、半導体や原材料調達難は継続しており、ウクライナ紛争による資源供給の遮断が物価上昇に拍車をかけることとなりました。加えて我が国の経済は、各国との金融政策の乖離が拡大し、急激な円安進行による物価上昇や供給制約のリスクなど、先行きの不透明感が深まっております。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、自動車関連市場において中国のロックダウンの影響が徐々に解消されてきてはおりますが、依然として半導体供給不足による生産調整が行われ厳しい状況が継続しており、ゲーム機市場向け等においても半導体不足の影響が継続しております。
このような状況の中、当社グループは、2021年５月に策定した、未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした中期５ヵ年計画の第２ステップにあたる今期は、その目標達成に向けて、センサー・医療・非接触を合言葉に、医療や産業機器分野への拡販を推し進め、既存領域の拡大を図り、また、非接触センサー開発などにより、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行ってまいりました。さらに省人化、無人化など生産性向上とコストダウンを継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しも検討してまいります。
この結果、円安効果もあり、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は78億68百万円（前年同期比4.9％増）となりました。営業利益は６億98百万円（前年同期比26.4％減）、経常利益は13億37百万円（前年同期比27.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億34百万円（前年同期比17.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①電子部品
半導体等の調達不足に伴う一部顧客の生産調整、各種原材料の調達難、資源・エネルギー価格や円安に伴う材料費高騰等が第１四半期に引き続き継続しており、自動車電装向けは減少いたしましたが、ゲーム機市場向け、カメラ関連向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）やレンズ用センサー、家電市場向け固定抵抗器等、概ね堅調に推移しました。特に医療機向けセンサーは中期経営計画に基づき拡販を進めた結果、大幅に増加いたしました。
この結果、電子部品の売上高は76億35百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は６億55百万円（前年同期比30.2％減）となりました。
当事業の地域別の経営成績は次のとおりであります。
a．日本
自動車電装向け、ゲーム機市場向けは第１四半期に引き続き半導体入手難の影響を受けましたが、生活家電向け固定抵抗器が増加したことに加え、医療器向けセンサーが好調でした。
この結果、売上高は38億47百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は１億90百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
b．アジア
中国市場向けのエアコン・給湯器向け固定抵抗器が、新型コロナウイルスによる上海ロックダウンにより、客先の生産調整の影響を受けましたが、ＡＶ機器向け前面操作ブロック（ＩＣＢ）や可変抵抗器などは概ね好調でした。
この結果、売上高は36億39百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は４億39百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
c．北米
物価上昇抑制政策により、北米の自動車販売台数減少の影響から、自動車電装向けの販売数量は微減となりましたが、その他の製品販売は概ね堅調に推移しました。
この結果、売上高は１億48百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は12百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
②その他
機械設備の製造販売は計画を下回りましたが、環境対応緩衝材は、半導体関連市場向けや医療機向けに順調に推移しました。
この結果、売上高は２億32百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は36百万円（前年同期は０百万円の営業利益）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末に比べ21億５百万円増加し311億93百万円となりました。その内訳は、棚卸資産の増加に伴い流動資産が16億89百万円増加し195億１百万円、固定資産が４億16百万円増加し116億92百万円となりました。
負債は前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加し52億29百万円となりました。その内訳は、流動負債が３億34百万円増加し32億28百万円、固定負債が１億56百万円増加し20億１百万円となりました。
これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ16億14百万円増加し259億63百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9％から81.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少（前年同期は６億65百万円の増加）し、当第２四半期連結会計期間末に73億64百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は３億93百万円（前年同期は11億27百万円の獲得）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益13億37百万円（前年同期は10億58百万円）、減価償却費が４億５百万円（前年同期は３億70百万円）、売上債権が３億91百万円増加（前年同期は２億25百万円増加）、棚卸資産が４億76百万円増加（前年同期は２億94百万円増加）したことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億30百万円（前年同期は２億23百万円の使用）となりました。機械設備等有形固定資産の取得による支出４億58百万円（前年同期は２億84百万円）などによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は４億13百万円（前年同期は３億81百万円の使用）となりました。これは配当金の支払い３億44百万円（前年同期は２億45百万円）などによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２億55百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,901,600 |
| 計 | 15,901,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,141,833 | 10,141,833 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,141,833 | 10,141,833 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 10,141 | ― | 3,453,078 | ― | 5,456,313 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,147 | 11.64 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 875 | 8.88 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 477 | 4.84 |
| 有限会社丸子興業 | 東京都大田区田園調布２丁目26－22 | 395 | 4.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 383 | 3.89 |
| ノーブル協力会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 330 | 3.35 |
| 帝通工従業員持株会 | 川崎市中原区苅宿45－１ | 295 | 2.99 |
| 菊池 公男 | 神奈川県横須賀市 | 255 | 2.59 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 224 | 2.28 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６－１ | 200 | 2.03 |
| 計 | ― | 4,585 | 46.52 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式284千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67千株は含まれておりません。
２．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）においてGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED及びその共同保有者である株式会社スノーボールキャピタルが2022年３月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| GLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITED | 62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza | 946 | 9.33 |
| 株式会社スノーボールキャピタル | 東京都港区虎ノ門５－１２－１３ザイマックス神谷町ビル８階 | 30 | 0.30 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 284,500 | 普通株式 | 284,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 284,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,796,400 | 普通株式 | 9,796,400 | 97,964 | ― |
| 普通株式 | 9,796,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 60,933 | 普通株式 | 60,933 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,933 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,141,833 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 97,964 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株（議決権数675個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 帝国通信工業㈱ | 川崎市中原区苅宿45番１号 | 284,500 | ― | 284,500 | 2.81 |
| 計 | ― | 284,500 | ― | 284,500 | 2.81 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式67,500株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,803,509 | 10,028,831 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,473,688 | 4,061,510 | |||||||||
| 電子記録債権 | 653,465 | 688,541 | |||||||||
| 有価証券 | 234,875 | 481,785 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,512,850 | 1,838,986 | |||||||||
| 仕掛品 | 761,458 | 934,637 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 921,880 | 1,102,812 | |||||||||
| その他 | 455,325 | 367,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,175 | △3,459 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,811,879 | 19,501,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,857,503 | 1,967,480 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,330,420 | 1,400,975 | |||||||||
| その他（純額） | 987,502 | 1,282,789 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,175,426 | 4,651,244 | |||||||||
| 無形固定資産 | 47,572 | 42,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,825,600 | 2,781,438 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,682,801 | 3,677,818 | |||||||||
| その他 | 546,932 | 541,549 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,424 | △2,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,052,910 | 6,998,381 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,275,909 | 11,692,099 | |||||||||
| 資産合計 | 29,087,788 | 31,193,146 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 881,112 | 988,765 | |||||||||
| 電子記録債務 | 636,700 | 659,376 | |||||||||
| 短期借入金 | 43,390 | 39,337 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211,700 | 215,688 | |||||||||
| 賞与引当金 | 370,333 | 421,425 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,750 | ― | |||||||||
| その他 | 726,067 | 903,464 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,894,055 | 3,228,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員株式給付引当金 | 55,197 | 71,060 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 120,675 | 144,743 | |||||||||
| その他 | 1,669,143 | 1,785,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,845,016 | 2,001,559 | |||||||||
| 負債合計 | 4,739,071 | 5,229,616 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,453,078 | 3,453,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,456,313 | 5,456,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,439,445 | 14,028,672 | |||||||||
| 自己株式 | △790,775 | △790,747 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,558,062 | 22,147,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,117,693 | 1,257,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 276,191 | 1,208,693 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 871,539 | 787,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,265,425 | 3,253,691 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,284 | 654 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 523,944 | 561,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,348,717 | 25,963,529 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,087,788 | 31,193,146 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,499,963 | 7,868,394 | |||||||||
| 売上原価 | 4,921,708 | 5,383,175 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,578,254 | 2,485,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,629,488 | ※1 1,786,835 | |||||||||
| 営業利益 | 948,766 | 698,383 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 16,312 | 19,291 | |||||||||
| 受取配当金 | 43,755 | 74,492 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 30,424 | 33,576 | |||||||||
| 為替差益 | 5,470 | 497,478 | |||||||||
| その他 | 21,678 | 39,021 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 117,642 | 663,860 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,546 | 2,116 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 13,822 | 15,264 | |||||||||
| その他 | 2,442 | 7,107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,811 | 24,487 | |||||||||
| 経常利益 | 1,048,597 | 1,337,755 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 25,809 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 25,809 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 4,680 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | 11,400 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,080 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,058,325 | 1,337,755 | |||||||||
| 法人税等 | 239,825 | 326,493 | |||||||||
| 四半期純利益 | 818,500 | 1,011,261 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 21,404 | 76,947 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 797,096 | 934,313 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 818,500 | 1,011,261 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,930 | 135,832 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 241,854 | 965,257 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △89,450 | △83,838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 265,334 | 1,017,251 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,083,834 | 2,028,513 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,040,436 | 1,922,580 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 43,398 | 105,932 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,058,325 | 1,337,755 | |||||||||
| 減価償却費 | 370,169 | 405,256 | |||||||||
| 減損損失 | 4,680 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △143,344 | △115,222 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,065 | 13,394 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,872 | 43,547 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,000 | △24,750 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 34,283 | 15,862 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,852 | △1,930 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 8,905 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △25,809 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △60,068 | △93,783 | |||||||||
| 支払利息 | 1,546 | 2,116 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △225,955 | △391,655 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △294,249 | △476,456 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,542 | △10,374 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 109,361 | 58,371 | |||||||||
| その他 | 274,540 | △223,154 | |||||||||
| 小計 | 1,219,720 | 538,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 60,577 | 94,851 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,546 | △2,116 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △151,086 | △238,097 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,127,664 | 393,618 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 34,238 | △59,433 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △284,540 | △458,179 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6,255 | 57 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,357 | △4,992 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △744 | △1,043 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 31,627 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △1,353 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 218 | 443 | |||||||||
| その他 | △6,848 | △6,256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △223,152 | △530,757 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,243 | △4,052 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,945 | △12,958 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,341 | △166 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 10 | 115 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △245,778 | △344,646 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △19,612 | △52,135 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △381,911 | △413,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 142,749 | 405,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 665,350 | △145,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,842,532 | 7,510,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 7,507,882 | ※1 7,364,217 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料及び手当 | 488,263 | 千円 | 533,677 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 120,067 | 146,430 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 34,283 | 15,862 | ||
| 研究開発費 | 231,649 | 255,264 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 9,723,711千円 | 10,028,831千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,215,828 | △2,664,613 |
| 現金及び現金同等物 | 7,507,882 | 7,364,217 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 246,211 | 25.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月５日取締役会 | 普通株式 | 246,454 | 25.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月５日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,687千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 345,007 | 35.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月29日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日取締役会 | 普通株式 | 295,719 | 30.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,247,724 | 252,238 | 7,499,963 | ― | 7,499,963 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,333 | 181,868 | 184,202 | △184,202 | ― |
| 計 | 7,250,057 | 434,107 | 7,684,165 | △184,202 | 7,499,963 |
| セグメント利益 | 938,990 | 778 | 939,769 | 8,996 | 948,766 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,641,333 | 3,461,899 | 144,491 | 7,247,724 | ― | 7,247,724 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 2,748,727 | 2,067,429 | ― | 4,816,157 | △4,813,823 | 2,333 |
| 計 | 6,390,061 | 5,529,328 | 144,491 | 12,063,881 | △4,813,823 | 7,250,057 |
| 地域別利益 | 567,460 | 387,074 | 12,563 | 967,098 | △28,108 | 938,990 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては4,680千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額(千円)(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(千円)(注)３ | |||
| 電子部品(千円)(注)１ | その他(千円) | 計(千円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,635,550 | 232,843 | 7,868,394 | ― | 7,868,394 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,411 | 358,106 | 362,517 | △362,517 | ― |
| 計 | 7,639,961 | 590,949 | 8,230,911 | △362,517 | 7,868,394 |
| セグメント利益 | 655,716 | 36,065 | 691,781 | 6,601 | 698,383 |
(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
| 日本(千円) | アジア(千円) | 北米(千円) | 計(千円) | 調整額(千円) | 電子部品合計(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,847,794 | 3,639,251 | 148,505 | 7,635,550 | ― | 7,635,550 |
| 地域間の内部売上高 又は振替高 | 2,722,691 | 2,147,062 | ― | 4,869,753 | △4,865,342 | 4,411 |
| 計 | 6,570,485 | 5,786,313 | 148,505 | 12,505,303 | △4,865,342 | 7,639,961 |
| 地域別利益 | 190,807 | 439,831 | 12,618 | 643,256 | 12,459 | 655,716 |
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 (千円) | ||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | ||
| 日本 | 3,641,333 | 252,238 | 3,893,572 |
| アジア | 3,461,899 | ― | 3,461,899 |
| 北米 | 144,491 | ― | 144,491 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,247,724 | 252,238 | 7,499,963 |
| 外部顧客への売上高 | 7,247,724 | 252,238 | 7,499,963 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 報告セグメント | 合計 (千円) | ||
| 電子部品 (千円) | その他 (千円) | ||
| 日本 | 3,847,794 | 232,843 | 4,080,637 |
| アジア | 3,639,251 | ― | 3,639,251 |
| 北米 | 148,505 | ― | 148,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,635,550 | 232,843 | 7,868,394 |
| 外部顧客への売上高 | 7,635,550 | 232,843 | 7,868,394 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 81円35銭 | 95円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 797,096 | 934,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 797,096 | 934,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,798 | 9,789 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 81円27銭 | 95円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ９ | ０ |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間67千株）
２ 【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| イ．中間配当による配当金の総額 | 295,719千円 |
|---|---|
| ロ．１株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ハ．支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
(注) １．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,025千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月９日
帝国通信工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 澤 幸 之 助 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝国通信工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、帝国通信工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。