2468 フュートレック 四半期報告書－第23期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間の期首より報告セグメントの区分・名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波による感染の拡大も落ち着きを見せており、経済社会活動の制限が緩和され、景気は持ち直しの兆しがみられました。しかしながら、長引くウクライナ情勢等による世界的な資源価格の高騰や急激な円安の進行等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、音声認識事業とデジタルマーケティング事業（前期までのＣＲＭ事業分野）を中核事業とし、各事業の更なる強化に努めました。

音声認識事業におきましては、音声認識技術を利用したい企業や関連サービスを提供する企業が、当社の音声認識やその周辺技術をより簡単に利用できるような仕組みを整えるとともに、積極的な販売活動を展開いたしました。また、声による認証・識別の性能向上や、「音のAI検査・識別（異音検知技術）」の事業化に向けた取組みも進めました。

デジタルマーケティング事業におきましては、自社商品であるVisionaryをご利用いただいているお客様へのサポートや個別のカスタマイズにお応えしながら、新商品であるVisionary Cloudの追加機能開発及び次年度からの販売に向けた拡販準備に注力いたしました。

当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績としましては、売上高は536,393千円（前年同四半期比27.9％減）、営業損失は224,746千円（前年同四半期は営業利益71,792千円）、経常損失は219,146千円（前年同四半期は経常利益75,548千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は278,982千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,969千円）となりました。

前年同四半期と比較し、売上高は207,357千円、営業利益は296,539千円が減少いたしました。主な減少要因は、デジタルマーケティング事業の売上高が183,708千円、営業利益が276,707千円減少したことによるものであります。同事業においては、前年同四半期にはVisionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第２四半期連結累計期間においては同様の大型案件がなかったことに加え、次年度からの拡販に備えたVisionary Cloudの研究開発投資を行ったことにより営業利益は大きく減少いたしました。

セグメントごとの当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」及び「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」及び「その他事業」の４区分に変更いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

このため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を変更後のセグメントに組替えて記載し、セグメントごとの前年同期比等につきましても変更後の報告セグメント区分・名称により記載しております。

①音声認識事業

売上高は204,673千円（前年同四半期比7.4％増）、営業損失は88,214千円（前年同四半期は営業損失79,017千円）となりました。

前第２四半期連結累計期間と比較し、売上高は主に受託業務に係る売上高が増加したことにより、増加いたしました。また、受託業務の外注費の割合が増加したことにより、営業損失が増加いたしました。

②デジタルマーケティング事業

売上高は217,588千円（前年同四半期比45.8％減）、営業損失は133,921千円（前年同四半期は営業利益142,786千円）となりました。

前第２四半期連結累計期間と比較し、売上高は主にVisionary Cloudのライセンス提供に係る売上高が減少したことにより、減少いたしました。

前第２四半期連結累計期間では、Visionary Cloudの大型案件の売上が計上されましたが、当第２四半期連結累計期間においては、同様の大型案件の売上がなかったことに加え、次年度からの拡販に備えたVisionary Cloudの研究開発費の増加等により、営業損失が増加いたしました。

③映像制作事業

売上高は74,668千円（前年同四半期比30.3％減）、営業損失は12,110千円（前年同四半期は営業損失6,254千円）となりました。

売上高の減少及び営業損失の増加は、2021年８月にメディアジャパンエージェンシー株式会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。

④その他事業

売上高は39,463千円（前年同四半期比11.5％減）、営業利益は9,499千円（前年同四半期比33.5％減）となりました。連結子会社である、株式会社スーパーワンの売上高が減少したことによるものであります。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ360,216千円減少し3,508,221千円となりました。

総資産の内訳は、流動資産が2,937,995千円（前連結会計年度末比229,900千円減）、固定資産が570,225千円（同130,316千円減）であります。流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少114,665千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少94,242千円、流動資産のその他の減少21,611千円によるものであり、固定資産の主な変動要因は、無形固定資産の減少69,877千円によるものであります。

負債の部では、流動負債が1,043,942千円（同23,640千円減）、固定負債が83,200千円（同2,600千円減）であります。流動負債の主な変動要因は、買掛金の減少51,659千円、短期借入金の増加100,000千円、賞与引当金の増加21,375千円、前受金の増加18,380千円、流動負債のその他の減少118,823千円であり、固定負債の主な変動要因は、長期借入金の減少2,600千円によるものであります。

純資産の部では、利益剰余金の減少316,413千円等により2,381,078千円（同333,976千円減）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,665千円減少し、2,589,832千円となりました。

当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果、使用した資金は175,607千円（前年同四半期は得られた資金302,249千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失286,709千円、減価償却費64,280千円、減損損失36,689千円、投資有価証券評価損30,872千円、賞与引当金の増加額21,375千円、売上債権の減少額94,242千円、仕入債務の減少額52,538千円及び営業キャッシュ・フローその他（未払給与の減少等）105,417千円、法人税等の還付額26,730千円が計上されたことによるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果、使用した資金は873千円（前年同四半期は使用した資金150,986千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出22,510千円及び投資事業組合からの分配による収入21,000千円が計上されたことによるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果、得られた資金は61,815千円（前年同四半期は使用した資金17,943千円）となりました。これは主に、短期借入れによる収入200,000千円、短期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払額36,984千円が計上されたことによるものであります。

（４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金の調達方法及び状況）

当社グループの運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としております。また、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高は987,000千円となっております。

（資金需要の動向）

当社グループの運転資金需要の主なものは、売掛金、買掛金の回転期間差異に基づく運転資金及び研究開発資金であります。運転資金については自己資金により対応できておりますが、大規模な設備投資や研究開発への投資の必要性が生じた場合に機動的な対応を可能とするため、一定の流動性資金が必要と判断し、金融機関からの借入を行っております。

（５）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は68,298千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価格を時価としております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの経営成績への影響について、感染拡大は沈静化に向かっており、経済社会活動の制限が緩和に向かっております。感染拡大が徐々に収束し、経済活動の再開に伴い緩やかに回復するという、前連結会計年度における仮定から重要な変更は行っておりません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、経済活動にも長期的に重要な影響を与える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、事業構造の転換に伴い、第１四半期連結会計期間の期首から報告セグメントを従来の「ソフトウエア開発・ライセンス事業」「映像制作・メディア事業」「その他事業」の３区分から、「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」「映像制作事業」「その他事業」の４区分に変更しております。

これにより、「ソフトウエア開発・ライセンス事業」に含まれていた「音声認識事業」「デジタルマーケティング事業」を独立の報告セグメントとし、従来「システム開発事業分野」と呼称しておりました株式会社スーパーワンの事業を「その他事業」に含めております。また、より事業活動の内容に沿う名称に、報告セグメントの名称の変更を行っております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメント区分・名称に基づき記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「音声認識事業」セグメントにおいて、減損損失36,689千円を計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

当社グループは、中核事業への経営資源の集中を前連結会計年度以前より継続して進めております。これに伴い、各事業における「財又はサービス」の構成にも次第に変動が生じております。

当社グループは収益の分解に用いる区分を「財又はサービス」の種類としており、第１四半期連結会計期間末日において認識している各事業における「財又はサービス」の構成に基づき、各「財又はサービス」の重要性等を勘案した結果、「財又はサービス」の種類の区分を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」につきましては、変更後の「財又はサービス」の種類に基づき記載しております。また、第１四半期連結会計期間の期首より「報告セグメント」の区分・名称を変更しており、同様に前第２四半期連結累計期間につきまして、変更後の報告セグメント区分・名称に基づき記載しております。「報告セグメント」区分の変更につきまして、詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フュートレックの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フュートレック及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。