| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジーダット |
| 【英訳名】 | Jedat Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 太 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区湊一丁目１番12号 |
| 【電話番号】 | 03-6262-8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 太 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 906,057 | 975,311 | 1,973,334 |
| 経常利益 | (千円) | 98,928 | 179,225 | 276,454 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,544 | 153,698 | 169,272 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 760,982 | 762,524 | 761,496 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,951,900 | 3,909,800 | 1,952,900 |
| 純資産額 | (千円) | 2,962,304 | 3,189,668 | 3,110,932 |
| 総資産額 | (千円) | 4,244,616 | 4,465,693 | 4,331,540 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 5.61 | 39.94 | 44.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.60 | 39.93 | 44.01 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 40 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.79 | 71.43 | 71.82 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 920,209 | 358,067 | 795,929 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,890 | △26,814 | △19,744 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,434 | △74,922 | △37,535 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,664,884 | 2,784,074 | 2,525,708 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △13.42 | 12.27 |
(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、１株当たり四半期純損失、潜在
株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきまして
は、当該株式分割前の実際の配当金額を記載しております。
3. 第20期の１株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績の分析
当第2四半期累計期間における当社の主要顧客である電子部品業界は、半導体関連の特定分野において供給過多の兆候が散見されるようになってきており、一部の分野における半導体の供給不足や製造装置関連の好況感は残るものの、全体としては景気の減速感が鮮明となりつつあります。
このような状況の中当社は、6月に当社の主力製品：SX-Meisterの最新バージョンをリリースし、アナログ設計自動化機能等の機能拡張を行いました。そして7月には液晶パネルや有機ELパネル等のFPD（Flat Panel Display）設計向けに最新のアルゴリズムを導入した高精度・高速解析ツールを開発しました。製品の販売促進活動においては、パワー半導体やアナログ半導体分野に加えて、素材関連や製造装置関連等に販売を行いました。またデバイス設計受託では、国内の底堅い設計委託需要を背景に、売上は堅調に推移しました。さらに海外市場向けの販促活動では、旺盛な投資が継続中の環境下、順調に売上を伸ばすことができました。
こういった活動の結果、売上高が９億75百万円（前年同四半期比7.6%増）となり、営業利益は１億35百万円（前年同四半期比48.9%増）となりました。経常利益は、助成金収入に加えて円安による為替差益等を計上したことにより、１億79百万円（前年同四半期比81.2%増）となり、四半期純利益は外国税額控除を適用したこと等により、１億53百万円（前年同四半期比613.4%増）となりました。
（売上高）
当第２四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は33百万円（6.4%）増加し５億56百万円、サービス売上高は11百万円（5.6%）増加し２億８百万円、ソリューション売上高は24百万円（13.3%）増加し２億10百万円、合計で69百万円（7.6%）増加し９億75百万円となりました。市場別では、前年同四半期と比較して半導体市場の売上高は41百万円（6.3%）増加し６億96百万円となり、液晶等のFPD市場の売上高は27百万円（11.1％）増加し２億78百万円となりました。
（売上総利益）
当第２四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して18百万円（6.0%）増加し３億19百万円となりました。売上総利益は51百万円（8.5%）増加し６億55百万円となりました。
（営業利益）
当第２四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して６百万円（1.3%）増加し５億20百万円となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、給与及び手当１億45百万円（前年同四半期比4.6%減）及び研究開発費１億55百万円（前年同四半期比10.7%減）であります。
以上の結果、営業利益は44百万円（48.9%）増加し１億35百万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して30百万円（217.1%）増加し44百万円となりました。営業外収益の主要なものは、為替差益29百万円及び助成金収入14百万円であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して５百万円（92.4%）減少し0.4百万円となりました。営業外費用の内訳は、投資事業組合運用損であります。
以上の結果、経常利益は80百万円（81.2%）増加し１億79百万円となりました。
（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、前年同四半期と比較して80百万円（81.2%）増加し１億79百万円となりました。法人税、住民税及び事業税として34百万円（前年同四半期比74.0%減）を計上、法人税等調整額を８百万円（前年同四半期比83.9%減）加算したことにより、四半期純利益は、１億32百万円（613.4%）増加し１億53百万円となりました。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、前事業年度末と比較して１億34百万円（3.1%）増加し44億65百万円となりました。内訳として流動資産は93百万円（2.3%）増加し41億49百万円、固定資産は40百万円（14.8%）増加し３億16百万円となりました。流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が１億63百万円（44.5%）減少し２億４百万円となった一方で、現金及び預金が２億63百万円（7.6%）増加し37億20百万円となったことによるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前事業年度末と比較して55百万円（4.5%）増加し12億76百万円となりました。内訳として流動負債は前事業年度末と比較して55百万円（4.6%）増加し12億69百万円、固定負債は前事業年度末と同額の６百万円となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が１億92百万円（23.1%）増加し10億26百万円となったことによるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前事業年度末と比較して78百万円（2.5%）増加し31億89百万円となりました。純資産が増加した主な要因は、利益剰余金の増加76百万円（5.2%）によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の71.8％から71.4％となりました。
（3）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比べ２億58百万円増加し27億84百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期比で５億62百万円（61.1%）減少し３億58百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加額１億92百万円及び、税引前四半期純利益１億79百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比で23百万円（827.8%）増加し26百万円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期比で36百万円（94.9%）増加し74百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありません。なお当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して18百万円（10.7%）減少し１億55百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 |
| 計 | 7,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,909,800 | 3,909,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,909,800 | 3,909,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | 400 | 3,909,800 | 102 | 762,524 | 102 | 893,075 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アルゴグラフィックス | 東京都中央区日本橋箱崎町５番１４号 | 1,980,000 | 51.4 |
| セイコーインスツル株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目８番地 | 816,000 | 21.2 |
| ジーダット従業員持株会 | 東京都中央区湊１丁目１番１２ ＨＳＢ鐵砲洲 株式会社ジーダット内 | 65,200 | 1.7 |
| 久保田 正明 | 神奈川県小田原市 | 60,000 | 1.6 |
| 兼浜 勝弘 | 宮城県仙台市青葉区 | 22,000 | 0.6 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 21,800 | 0.6 |
| 株式会社 ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 20,400 | 0.5 |
| 尾崎 敬郎 | 岐阜県岐阜市 | 20,000 | 0.5 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 19,800 | 0.5 |
| 若林 敬三 | 東京都目黒区 | 19,000 | 0.5 |
| 計 | － | 3,044,200 | 79.1 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式60,472株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 60,400 | 普通株式 | 60,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,848,900 | 普通株式 | 3,848,900 | 38,489 | ― |
| 普通株式 | 3,848,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 500 | 普通株式 | 500 | ― | ― |
| 普通株式 | 500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,909,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,489 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジーダット | 東京都中央区湊一丁目１番12号 | 60,400 | ― | 60,400 | 1.5 |
| 計 | ― | 60,400 | ― | 60,400 | 1.5 |
(注) 当社は、単元未満自己株式72株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2022年３月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,456,311 | 3,720,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 367,870 | 204,299 | |||||||||
| 電子記録債権 | 186,072 | 180,361 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,049 | 1,376 | |||||||||
| 原材料 | 1,411 | 844 | |||||||||
| その他 | 41,180 | 42,104 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,055,895 | 4,149,265 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 45,238 | 39,676 | |||||||||
| 無形固定資産 | 6,046 | 25,455 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 108,472 | 127,805 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,006 | 77,940 | |||||||||
| その他 | 46,882 | 45,549 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 224,360 | 251,295 | |||||||||
| 固定資産合計 | 275,645 | 316,428 | |||||||||
| 資産合計 | 4,331,540 | 4,465,693 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 107,503 | 45,066 | |||||||||
| 未払法人税等 | 66,332 | 32,105 | |||||||||
| 賞与引当金 | 87,563 | 90,669 | |||||||||
| 前受金 | 833,280 | 1,026,140 | |||||||||
| その他 | 119,619 | 75,734 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,214,298 | 1,269,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 6,310 | 6,310 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,310 | 6,310 | |||||||||
| 負債合計 | 1,220,608 | 1,276,025 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 761,496 | 762,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 892,415 | 893,443 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,485,548 | 1,562,339 | |||||||||
| 自己株式 | △28,639 | △28,639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,110,820 | 3,189,668 | |||||||||
| 新株予約権 | 111 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 3,110,932 | 3,189,668 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,331,540 | 4,465,693 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 906,057 | 975,311 | |||||||||
| 売上原価 | 301,515 | 319,622 | |||||||||
| 売上総利益 | 604,541 | 655,689 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 513,574 | ※ 520,223 | |||||||||
| 営業利益 | 90,967 | 135,466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 25 | |||||||||
| 為替差益 | 1,251 | 29,309 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,670 | 14,876 | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,941 | 44,211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 5,981 | 452 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,981 | 452 | |||||||||
| 経常利益 | 98,928 | 179,225 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 39 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 98,928 | 179,265 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,861 | 34,501 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,477 | △8,934 | |||||||||
| 法人税等合計 | 77,383 | 25,567 | |||||||||
| 四半期純利益 | 21,544 | 153,698 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 98,928 | 179,265 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,938 | 10,231 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,151 | 3,106 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 5,981 | 452 | |||||||||
| 受取利息 | △20 | △25 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △39 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 48,342 | 169,281 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 255 | 2,238 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △2,210 | △2,898 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,047 | △62,436 | |||||||||
| 助成金収入 | △12,670 | △14,876 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,994 | △26,664 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 859,575 | 192,859 | |||||||||
| その他 | 14,637 | △38,076 | |||||||||
| 小計 | 1,015,963 | 412,418 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 16,570 | 13,322 | |||||||||
| 利息の受取額 | 21 | 26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △112,345 | △67,699 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 920,209 | 358,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △927,202 | △933,282 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 927,202 | 933,282 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,690 | △5,329 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △21,190 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 93 | － | |||||||||
| その他 | △292 | △295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,890 | △26,814 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 1,984 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △38,434 | △76,906 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,434 | △74,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 139 | 2,035 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 879,024 | 258,366 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,785,860 | 2,525,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,664,884 | ※ 2,784,074 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。なお、当第２四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(2021年４月１日 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(2022年４月１日 2022年９月30日) | |||||
| 役員報酬 | 23,260 | 千円 | 25,220 | 千円 | ||
| 給料及び手当 | 152,228 | 千円 | 145,240 | 千円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 36,181 | 千円 | 40,462 | 千円 | ||
| 研究開発費 | 174,389 | 千円 | 155,670 | 千円 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(2021年４月１日 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(2022年４月１日 2022年９月30日) | |||||
| 現金及び預金勘定 | 3,592,872 | 千円 | 3,720,277 | 千円 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | 927,987 | 千円 | 936,202 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,664,884 | 千円 | 2,784,074 | 千円 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 38,434 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月17日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 76,906 | 40 | 2022年３月31日 | 2022年６月16日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年
記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(単位：千円）
| 製品売上高 | 保守サービス売上高 | ソリューション売上高 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 522,992 | － | 185,515 | 708,507 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 197,549 | － | 197,549 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 522,992 | 197,549 | 185,515 | 906,057 |
| 外部顧客への売上高 | 522,992 | 197,549 | 185,515 | 906,057 |
当第２四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(単位：千円）
| 製品売上高 | 保守サービス売上高 | ソリューション売上高 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財又はサービス | 556,426 | － | 210,276 | 766,703 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 208,608 | － | 208,608 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 556,426 | 208,608 | 210,276 | 975,311 |
| 外部顧客への売上高 | 556,426 | 208,608 | 210,276 | 975,311 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 5円61銭 | 39円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 21,544 | 153,698 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 21,544 | 153,698 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,843,418 | 3,847,984 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 5円60銭 | 39円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 876 | 1,018 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定してお
ります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月9日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 竹 美 江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダットの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の第2四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。