7925 前澤化成工業 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　３．当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該信託が保有する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及等により行動制限が徐々に緩和されるなど、社会経済活動の正常化への期待が高まる一方で、ウクライナ情勢をはじめとした国際情勢の緊迫化や、エネルギー価格及び原材料価格の高騰、さらには、世界的な金融引締めに伴う急激な円安の進行が続いており、国内経済の先行きは一層不透明な状況にあります。

　当社グループが関連する上水道・下水道業界及び住宅機器関連業界につきましては、コロナ禍における住環境への意識の高まりや政府による住宅取得支援策、低金利の継続などにより、全般的に見れば新設住宅着工戸数は底堅く推移しているものの、当社業績に影響が大きい戸建住宅の着工戸数については、資材価格高騰の影響を受けて減少傾向にあり、厳しい状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、急速に変化する市場環境に柔軟に対応しつつ、中期経営計画「Look Forward 2023」で掲げた３つの施策「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」を推進してまいりました。

　当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い塩ビ樹脂をはじめとした各種原材料価格の値上げの影響は受けたものの、製品価格への転嫁を進めたことや価格転嫁前の駆け込み需要の影響などにより全般的には堅調に推移いたしました。

　この結果、売上高は113億70百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益９億41百万円（同69.0％増）、経常利益10億89百万円（同51.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億円（同49.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①管工機材分野

　管工機材分野につきましては、ナフサ価格の高騰に伴い主要原材料である塩ビ樹脂価格の値上げが続き高止まりしている状況ではありますが、原材料価格値上げの影響額を軽減すべく製品価格への転嫁を進めたことや価格転嫁前の駆け込み需要の影響が大きく、売上は前期を上回りました。

　また、利益面につきましても売上増加の要因に加え、原材料価格の動向を踏まえた生産、在庫の積み増しを戦略的に行うなど、製造部門においても製造原価上昇に対する対策を講じたことにより、前期を上回る結果となりました。

　以上により、売上高は104億６百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益９億83百万円（同63.0％増）となりました。

②水処理分野

　水処理分野につきましては、お客様の水処理における「業務の効率化」と「環境保護」を目的とした多様な水処理システムの提案活動を行うとともに、収益改善を図るべく、メンテナンス関連業務の強化に注力してまいりました。

　注力しているメンテナンス関連業務の受注につきましては、引き続き堅調に推移しておりますが、工事売上が低調であったことに加え、利益率の低さが影響し、業績は、前期を下回る結果となりました。

　以上により、売上高は４億18百万円（前年同期比19.7％減）、セグメント損失41百万円（前年同期は16百万円のセグメント損失）となりました。

③各種プラスチック成形分野

　各種プラスチック成形分野につきましては、コロナ禍における経済活動の制限が徐々に緩和される中、売上は緩やかではありますが回復基調で推移しております。

　また、前期末に収益基盤の見直しを行い実施した固定資産の減損処理によって償却費負担が減少した結果、利益面でも改善いたしました。

　以上により、売上高は６億27百万円（前年同期比5.5％増）、セグメント利益12百万円（前年同期は39百万円のセグメント損失）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億38百万円増加し、457億８百万円となりました。これは主として、商品及び製品が増加したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ２億44百万円増加し、79億93百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金等の仕入債務が増加したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ１億93百万円増加し、377億15百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等によるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は100億53百万円となり、前年同期と比べ13億58百万円の減少となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、７億28百万円の収入となりました（前年同期は11億16百万円の収入）。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億52百万円や減価償却費５億46百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、11億13百万円の支出となりました（前年同期は１億53百万円の収入）。これは主に、有価証券の償還による収入10億円、有価証券の取得による支出15億円、有形固定資産の取得による支出３億71百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、３億83百万円の支出となりました（前年同期は２億97百万円の支出）。これは主に、配当金の支払額３億73百万円等によるものであります。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループで優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更又は新たに発生した事項はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億51百万円であり、2022年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、211件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、常陽水道工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年10月31日に株式を取得しております。

詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2020年７月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグル・インベストメント・マネジメント・エルエルシーが2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。大量報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）、株式交付信託保有の当社株式が113,000株(議決権1,130個）含まれております。

　　　　３. 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株、株式交付信託保有の当社株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　上記の株式数には、株式交付信託保有の当社株式数(113,091株)を含めておりません。

２　上記の株式数には、単元未満株式97株は含めておりません。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2017年６月27日開催の第63回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役その他の業務を執行しない取締役を除きます。）及び委任契約による執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

①取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、業績達成度等一定の基準に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する一定数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

②信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億34百万円、113,688株、当第２四半期連結会計期間の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、１億33百万円、113,091株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　該当事項はありません。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化する中、ワクチン接種の進展に伴い経済活動には回復の兆しが見受けられるものの、国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社の取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、業績は新設住宅着工戸数の動向による影響を大きく受けますが、コロナ禍における住宅需要の高まりは依然として強く、引き続き堅調に推移するものと仮定を置いて会計上の見積りを実施しております。

　なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定については重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2021年６月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年10月29日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

（注）2022年６月21日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年10月31日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金が２百万円含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

　　　　２．セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間は115,522株、当第２四半期連結累計期間は113,091株であります。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2022年９月30日開催の取締役会において、常陽水道工業株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年10月31日に株式を取得しております。

１.株式取得の目的

当社は、「人々をゆたかにする心と技術をはぐくみ、社会のために幸せを創造する」という企業理念のもと、日々の生活に欠かすことのできない水環境のライフラインをつなぐ上水道・下水道関連製品の生産、販売を軸に事業展開を行っております。

当社は、中長期的な企業価値の向上をはかるため、中期経営計画「Look Forward 2023」を策定し、「成長ドライバーの創出」「事業基盤整備」「ESGを意識した取り組み」といった３つの基本戦略を掲げ、各施策への取り組みを推進しており、主力事業に続く「第２の柱となる事業」の開拓に継続して取り組んでおります。

今回、株式取得を行う常陽水道工業株式会社は、茨城県を基盤として事業展開を行う工事施工会社であり、永年の業歴の中で培った品質の高い施工力・施工管理能力などによって、主に各種公共工事に強みをもち、上・下水道施設、ポンププラントの排水工事等を通じて、地域社会の発展に貢献してきた企業です。同社が当社グループに加わることによって、主に民間企業の産業排水処理システムの提案・設計を得意とする当社の「水処理セグメント」との間で、技術・ノウハウの融合が期待でき、お互いの得意とする公共事業・民間事業への取り組みを共に進めることで事業基盤の強化と収益力の向上に寄与するものと考えております。また、当社は、中長期的なビジョンとして、当分野を「第２の柱となる事業」として成長させるための取り組みを継続するとともに、環境問題をはじめとした社会的課題の解決に水処理の技術をとおして貢献することで、「水のマエザワ」ブランドの強化をはかってまいります。

２.被取得企業の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 常陽水道工業株式会社

② 事業の内容 管工事(水道施設工事含む)、機械器具設置工事、土木・電気工事

③ 資本金の額 50百万円

３.株式取得の時期

2022年10月31日

４.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　73,545株

② 取得価額 　　　　取得価額については、相手先との株式譲渡契約上の秘密保持義務に係る情報であるため開示しておりませんが、第三者機関による適切なデュー・ディリジェンスの実施と株式価値算定を行っており、価格の妥当性を検証するための十分な手続を踏まえたうえ、決定しております。

③ 取得後の持分比率  91.93％

５.支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。