E02368 ＹＫＫ 四半期報告書－第88期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

            ておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による事業及び業績への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

（a）財政状態に関する分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ85,457百万円増加の1,242,398百万円となりました。

　負債の残高は、賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,829百万円増加の321,506百万円となりました。

　純資産の残高は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ83,627百万円増加の920,892百万円となりました。

（b）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい行動制限が解除され、経済社会活動の正常化が進みつつあります。一方で、円安の加速や資源価格の上昇に伴い、エネルギーや幅広い品目での価格上昇が続いています。世界経済においては、中国のゼロコロナ政策による中国及び世界経済への影響、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー問題やサプライチェーンへの影響など様々な要因があり、引き続き先行きが不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比15.7％増の443,878百万円、営業利益は前年同四半期比2.5％減の31,919百万円、経常利益は前年同四半期比6.1％増の35,228百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比4.2％増の24,337百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ファスニング）

　当第２四半期連結累計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、世界的な物価高騰及び各国の金融引き締めにより、景気の先行き不透明感が高まり、欧米を中心としたアパレル小売市場は回復の勢いが減退しました。各国でのインフレ加速、エネルギー不足、中国でのゼロコロナ政策の継続などにより、景気の先行き不透明感が高まっております。

　このような事業環境のもと、中国では都市封鎖の影響を受けて売上が落ち込んだものの、Ｅｕｒｏｐｅ地域での鞄分野向け販売、ＡＳＥＡＮ地域でのスポーツ分野向け販売などが好調に推移し、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比19.6％増の202,145百万円となりました。営業利益は、原材料価格高騰や輸送運賃の上昇などの減益要因があったものの、販売ボリュームの増加や継続的な販管費抑制の取組み、急速に進んだ円安による増益影響などにより、前年同四半期比27.7％増の28,897百万円となりました。

（ＡＰ）

　当第２四半期連結累計期間のＡＰ事業を取り巻く事業環境は、日本国内においては、資材価格の高騰や住宅設備の納期遅延が継続する中、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。海外においては、北米では市場が好調に推移、中国では不動産規制の緩和が進んだものの市場は落ち込んでおります。アジアでは、インドネシアでコロナ禍からの回復傾向にある一方、台湾、シンガポールで新型コロナウイルス感染症の影響による物件現場進捗の遅れが継続しております。

　このような事業環境のもと、日本国内においては、樹脂窓、アルミ樹脂複合窓等の販売が好調に推移しました。また、７月には、業界トップクラスの耐積雪、耐風性能を持つ高意匠のスチール折板屋根カーポート「ジーポート Ｐｒｏ」シリーズを発売しました。９月には、西日本エリアにおけるエクステリア施工技能者の育成や施工品質の向上を推進するため、エクステリア施工技術研修所「ＤＯ ＳＰＡＣＥ 四国」を開設しました。海外においては、北米やインドネシアで販売が好調に推移し、中国でも、市場が悪化している中、販売が前年を上回りました。

　この結果、売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比12.4％増の239,353百万円、営業利益は、販売ボリュームの増加や価格改定、製造コストダウンがあったものの、資材価格高騰影響を吸収できず、前年同四半期比55.2％減の4,650百万円となりました。

（その他）

　その他事業につきましては、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高（セグメント間の内部売上を含む）は前年同四半期比35.8％増の16,506百万円、営業損失は700百万円（前年同四半期は営業利益571百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,460百万円増加し、285,100百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは28,130百万円であり、前年同四半期比で16,164百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の増減額の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは20,555百万円であり、前年同四半期比で2,697百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは5,286百万円であり、前年同四半期比で582百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は11,621百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　ただし、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準（ASC）第842号「リース」の適用）

　米国会計基準を適用している在外連結子会社においては、ASC第842号「リース」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。適用に当たっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（新型コロナウイルス感染症拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う会計上の見積りについて）
　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症

拡大及びウクライナをめぐる国際情勢の変化に伴う経済活動への影響に関する仮定に重要な変更はありません。

（超インフレ経済下における会計処理）
　第１四半期連結会計期間から、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に従った調整を実施した上で、トルコの子会社の財務諸表を連結しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のと

　　　　おりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

　　　２. セグメント利益の調整額△862百万円には、セグメント間取引消去1,685百万円及び配賦不能営

　　　　 業費用△3,294百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費

　　　　 用等であります。

　　　３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. 「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。

２. セグメント利益又は損失の調整額△928百万円には、セグメント間取引消去1,808百万円及び配賦不能

　　営業費用△2,927百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等

　　であります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(1)ファスニング事業

（注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。

２. ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる

　　収益であります。

(2)ＡＰ事業

 （注）１. 外部顧客に対する売上高を表示しております。

 ２. （　）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま

　　 す。その内、契約期間が１年を超える長期契約に係る収益の合計は、前第２四半期連結累計期間は

　　 26,613百万円、当第２四半期連結累計期間は34,179百万円であります。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＹＫＫ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＹＫＫ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。