5406 神戸製鋼所 四半期報告書－第170期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりです。

[鉄鋼アルミ]

2022年４月１日付で、神鋼鋼線工業(株)と(株)テザック神鋼ワイヤロープは、神鋼鋼線工業(株)を存続会社とする吸収合併を実施しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況にありますが、経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の生産活動を中心に持ち直しの傾向となりました。海外経済は、米国や欧州で物価上昇圧力が高まったことにより経済活動が抑制されたことなどから、回復のペースが鈍化いたしました。中国では上海ロックダウンからの正常化に向けた動きがみられたものの、本格的な回復には至らない状況となりました。また、半導体不足や上海ロックダウンに伴うサプライチェーンの混乱等の影響により、自動車生産の回復が遅れるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続きました。

このような中、当社は中期経営計画に掲げる「安定収益基盤の確立」に向けた重点施策を着実に実行するとともに、引き続きものづくり力の強化や販売価格の改善に努めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,974億円増収の１兆1,696億円となり、素材系事業や建設機械における販売数量の減少、アルミ板や建設機械における調達コストアップの販売価格への転嫁遅れ、電力における燃料費調整の時期ずれを含む売電価格に関する一過性の減益影響などにより、営業利益は前年同期比270億円減益の197億円、経常利益は前年同期比25億円減益の418億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は建設機械で中国生産拠点の集約に伴う事業整理損を計上したことにより、前年同期比65億円減益の280億円となりました。

当第２四半期連結累計期間のセグメント毎の状況は次のとおりであります。

[鉄鋼アルミ]

（鉄鋼）

鋼材の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、鋼材市況の上昇や原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比26.5％増の4,383億円となりました。経常利益は、販売数量が減少したものの、販売価格の改善が進展したことにより、前年同期比86億円増益の210億円となりました。

（アルミ板）

アルミ板の販売数量は、飲料用缶材向けの需要の伸び悩みにより、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比21.5％増の981億円となりました。経常利益は、エネルギー価格上昇分の販売価格への転嫁遅れなどにより、前年同期比12億円減益の12億円となりました。

鉄鋼アルミ全体では、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比25.5％増の5,365億円となり、経常利益は、前年同期比74億円増益の223億円となりました。

[素形材]

素形材の販売数量は、造船向け需要を取り込んだ鋳鍛鋼や一般産業向け需要が回復したチタンで前年同期を上回りました。一方、自動車向けの需要が減少したことから、サスペンション、アルミ押出、銅板、鉄粉は前年同期を下回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年度に銅管事業を譲渡した影響もあり、前年同期比13.1％減の1,331億円となり、経常利益は、銅管事業における在庫評価益の剥落などにより、前年同期比38億円減益の14億円となりました。

[溶接]

溶接材料の販売数量は、自動車向けの需要が減少したことから、前年同期を下回りました。販売価格は、原料価格上昇分の転嫁などにより、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比10.8％増の421億円となり、経常利益は、販売数量が減少したことから、前年同期比12億円減益の８億円となりました。

[機械]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、石油化学やエネルギー分野を中心に堅調に推移したことから、前年同期比24.4％増の1,114億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,861億円となりました。

また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.2％増の862億円となり、経常利益は、前年同期比10億円増益の52億円となりました。

[エンジニアリング]

当第２四半期連結累計期間の受注高は、水処理関連事業で堅調に推移したことから、5.1％増の772億円となり、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は3,723億円となりました。

また、既受注案件の案件構成差などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.8％増の611億円となり、経常利益は、前年同期比34億円減益の９億円となりました。

[建設機械]

油圧ショベルの販売台数は、インフラ投資の減退により需要が減少した中国での減少に加え、上海ロックダウンによる部品の調達不足影響を受けた日本や欧州でも減少したことから、前年同期を下回りました。一方、クローラクレーンの販売台数は前年同期並となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.3％減の1,837億円となり、経常利益は、北米でのエンジン認証に関する補償金収入などにより、前年同期比16億円増益の100億円となりました。

[電力]

販売電力量は、神戸発電所３号機の稼働により、前年同期を上回りました。電力単価は発電用石炭価格の高騰により、前年同期を上回りました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比293.1％増の1,475億円となり、経常損益は、神戸発電所３号機の稼働により販売電力量が増加した一方、燃料費調整の時期ずれを含む売電価格に関する一過性の減益影響などにより、前年同期比71億円悪化の13億円の損失となりました。

[その他]

当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比5.1％減の108億円となり、経常利益は、前年同期比10億円増益の21億円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.プロジェクトファイナンスを除くキャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が218億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△334億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△675億円となりました。

以上の結果、フリーキャッシュ・フローは△115億円となり、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ981億円減少の1,734億円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

原料市況高騰による売上債権や棚卸資産の増加等に伴い、運転資金負担が増加したことや税金等調整前四半期純利益が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ818億円収入が減少し、218億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

大型戦略投資の支払いが増加した前年同期と比べて、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて372億円支出が減少し、△334億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の返済による支出が減少した一方、長期借入による収入の減少や社債の償還による支出が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて12億円支出が増加し、△675億円となりました。

b.プロジェクトファイナンスを除く有利子負債の状況

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当第２四半期連結会計期間末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,246億円、返済期限が１年を超えるものが4,866億円となっております。

当第２四半期連結会計期間末現在の実績

（単位：億円）

※１　当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳

（単位：億円）

※２　当第２四半期連結会計期間末現在の有利子負債の内訳（プロジェクトファイナンスを含む）

（単位：億円）

(２) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、鉄鋼アルミ及び電力における販売実績が著しく増加しております。詳細については、「（１）財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

また、2022年３月31日付で(株)コベルコ マテリアル銅管等を連結の範囲から除外したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の素形材において銅管の生産実績はありません。

(３) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は、164億円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成に向け、「ハイブリッド型水素ガス供給システム」の検討を開始し、実証設備の建設を開始しました。2023年３月頃から当社高砂製作所内で実証試験を開始予定です。今後、工場の脱炭素化に向けた手段の一つとして、主要な熱エネルギー消費設備である工業炉・ボイラー等でのCO₂フリー水素の利用が期待されています。当社グループが提案するハイブリッド型水素ガス供給システムは、中小規模の事業者様にとって導入のカギとなる「安定かつ安価な水素づくり」に対するソリューションを提供するもので、機械事業部門の気化器、(株)神鋼環境ソリューションの水電解式水素製造装置、エンジニアリング事業部門の運転マネジメント技術といった、三つの製品・技術より構成されています。なお、本システム実証の一部は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「水素社会構築技術開発事業」における調査委託及び助成事業に採択されています。※

※国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構「水素社会構築技術開発事業」採択案件

　a.「熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査」

　b.「液化水素冷熱の利用を可能とする中間媒体式液体水素気化器の開発」

[鉄鋼アルミ]

鉄鋼では、高炉工程におけるCO₂排出量を大幅に削減した低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を国内で初めて商品化しました。本商品は、2021年２月16日に公表した「KOBELCOグループの製鉄工程におけるCO₂低減ソリューション」に基づくものであり、エンジニアリング事業部門のミドレックス技術（天然ガスを使った還元鉄製鉄法）を用いて製造したHBI（熱間成形還元鉄）を加古川製鉄所の高炉に多量に装入することで、高炉からのCO₂排出量を大幅に削減できる技術を活用したものです。低CO₂高炉鋼材「Kobenable Steel」を社会に先駆けてご提供することにより、グリーン社会の実現に貢献していきます。

[溶接]

溶接システムでは、新型多関節型ロボットARCMAN™ A60、新型ハイエンド溶接電源SENSARC™ RA500及びNEW REGARC™プロセスを搭載した、新・鉄骨溶接システムを開発しました。溶接品質をしっかり確保しながらも、NEW REGARC™の性能を最大限に活かす溶接施工条件の開発により溶接時間を短縮し、加えて、改良した周辺機器により非溶接時間も短縮することで、従来比10％以上のサイクルタイム短縮を実現しています。溶接技能者不足、溶接の自動化を課題にする国内外の建築鉄骨市場向けに、専用ワイヤFAMILIARC™ MG-56R(A)との組合せによる生産性向上を提案してまいります。

また、９％Ni鋼製LNGタンク用Ni基合金フラックス入りワイヤPREMIARC™ DW-N609SV、PREMIARC™ DW-N709SPで立向姿勢の自動溶接を可能にする小型可搬型ロボットKI-700を開発しました。タッチセンシングによる開先形状検知機能、検知した開先形状から最適な積層パターン及び溶接条件を自動生成する機能を有します。Ni基合金モードを搭載したデジタル溶接電源SENSARC™ AB500との組合せにより、難易度の高い９％Ni鋼の溶接でオペレータの技量に依らず安定した品質の溶接を行うことが可能です。さらに人手では不可能な長尺の連続溶接による高能率化にも寄与します。

[機械]

機械では、2022年４月１日付けで「新事業推進本部」を新設しました。カーボンニュートラルに関わる事業活動や新事業創出活動をさらに加速させる目的の下、新事業を担う開発・技術・営業の専任部署を統合することで、目まぐるしく変化する事業環境への対応力を高め、既存の枠にとらわれないイノベーション創出に取り組んでまいります。

産業機械関連分野では、日本理化学工業(株)向けに積層型多流路反応器（製品名：SMCR Stacked Multi-Channel Reactor）を納入し、運転を開始しました。SMCRは、当社の50年以上にわたる熱交換器の設計・製造に関する技術を活かし、2012年に開発した小型反応器の一種です。ステンレスのプレートに幅１～２㎜の微細な流路を加工・積層し、拡散接合※をすることで、流路の本数を増やし、コンパクトでありながら、工業規模での大容量生産に対応可能としています。従来、医薬品・ファインケミカル分野の製造プロセスにおいては「バッチ生産」が主流でしたが、近年は省エネルギー性や生産効率の観点から、「連続生産」が志向されています。日本理化学工業(株)では連続生産方式を積極的に導入されており、今回、SMCRの特長である大容量で高効率、かつコンパクトである点を評価頂いたことで、採用に至りました。

圧縮機関連分野では、2022年７月４日に三浦工業(株)（以下、三浦工業）と船舶向けに搭載する舶用バイナリー発電システム（以下、舶用バイナリー発電）の技術ライセンス契約（開発・製造・販売）を締結しました。三浦工業とは主機エンジンに供給する高温の過給機からの排熱を利用した舶用バイナリー発電の共同開発を行い、実船搭載での海上試験を2017年に実施しました。また、当社ではこれを含む計４隻の長期実船運用試験を行い、実際の運用における性能や耐久性において確認を行ってきました。ライセンスを受けた三浦工業は舶用バイナリー発電について、2025年頃の販売開始を目指します。

※溶接など接合方法の一種。材料同士を密着させ、高温で加熱しながら加圧する事で、原子レベルで結びつける接合方法。一般的な溶接とは違い母材を溶かす事なく接合するため、微細な流路や複雑な三次元構造体の接合に適する。

[エンジニアリング]

(株)神鋼環境ソリューションでは、大栄環境(株)、DINS 関西(株)、三菱ガス化学(株)、三菱化工機(株)との５社にて提案した「廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業」が、環境省の「令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択され、国内初となる当該実証事業を開始しました。世界では海洋プラスチック問題が社会問題化するなど環境保護等の観点から、プラスチックのリサイクル方法確立の必要性が急速に高まっており、本事業はこれまで廃棄されていたプラスチックについて、ケミカルリサイクルによる資源循環システム構築を目指すものです。

[その他]

(株)コベルコ科研では、特殊溶解材料事業において、電子放出源向けの新材料としてCeIr2を開発しました。イリジウム（Ir）とセリウム（Ce）を原料として化合物化したものであり、一般的な電子放出源と比較し同等以上の電子放出効率と、低温域での動作という特徴を有しています。人工衛星等の電気推進機のコスト低減や長寿命化、X線CT装置の高解像度化や検査時間短縮、金属3Dプリンターの高出力化などに寄与することが期待されます。

また、受託試験研究事業においては、国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で、高精度なホットディスク法を用いた溶融アルミニウムの熱伝導率評価技術を確立しました。これまで測定できなかった材料の熱伝導率や比熱などの物性値を得ることにより、金属材料の鋳造や溶接に関するシミュレーションの精度向上が期待されます。

(４) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更があったものはありません。

また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

加えて、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）及び(株)日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

２．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2022年６月６日付で大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2022年５月31日）、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が10,000株、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が389,900株、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が100個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が3,899個、及び株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数3,899個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する(株)日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式389,900株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

（執行役員の状況）

当社は、執行役員制を導入しておりますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、取締役を除く執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、(株)テザック神鋼ワイヤロープは当社の連結子会社である神鋼鋼線工業(株)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）

会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方について、当第２四半期連結会計期間末において重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏まえて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。部品供給不足に伴う減産により自動車分野等で需要が低下しているものの、その影響は一時的であり、会計上の見積りを行う上での重要な影響はありません。今後数年間は市場は低迷すると想定される航空機分野等一部の需要分野を除き、当社グループへの将来に渡っての生産・受注量減少の影響は概ね解消したものと仮定しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行っております。

また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当第２四半期連結会計期間末において9,648百万円（前連結会計年度末12,750百万円）であります。

２　債権流動化に伴う買戻義務

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　事業整理損2,635百万円は、建設機械事業における中国の生産子会社である杭州神鋼建設機械有限公司の油圧ショベル生産を神鋼建機(中国)有限公司に集約することに伴い発生した、退職者に対する補償金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2021年５月17日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）2022年５月18日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）・各種材料の分析・解析等）及びその他の事業を含んでおります。

２．セグメント損益の調整額は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。

３．セグメント損益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの報告セグメント毎の売上高を地域別及び財又はサービスの移転時期別に分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（１）地域別の内訳

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（１）地域別の内訳

（２）財又はサービスの移転時期別の内訳

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。

２．外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。

３．売上高を地域別に分解した情報は顧客の所在地を基礎とし、国別に分解しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において594千株（前第２四半期連結累計期間において、753千株）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・5,941百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・15.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社神戸製鋼所の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。