1451 ＫＨＣ 四半期報告書－第42期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、関係会社の異動につきましては、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社勝美住宅が、いい不動産プラザ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、15,531百万円となりました。

　流動資産につきましては、現金及び預金が254百万円及び完成工事未収入金が575百万円減少した一方で、販売用不動産が636百万円及び仕掛販売用不動産が992百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ661百万円増加し、13,311百万円となりました。

　固定資産につきましては、減価償却に伴い有形固定資産が20百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、2,220百万円となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ572百万円増加し、9,550百万円となりました。

　流動負債につきましては、工事未払金が264百万円減少した一方で、短期借入金が200百万円及び１年内返済予定の長期借入金が241百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、5,310百万円となりました。

　固定負債につきましては、長期借入金が397百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、4,239百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、5,981百万円となりました。

　これは、配当金71百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円を計上したことに伴い利益剰余金が48百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は38.5％となりました。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴う行動制限解除など、経済活動の正常化に向けた動きにより、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、７月以降、新たな変異ウイルスによる「第７波」と称される感染再拡大が、これまでにない規模で発生したことに加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢等、国際情勢の悪化に伴う原油などのエネルギー資源や原材料価格の高騰、急激な円安進行に伴う物価上昇による家計圧迫など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属する住宅業界におきましては、新設住宅着工における持家の着工戸数が、昨年12月以降、前年割れの推移が続いているほか、部材高騰に伴う価格改定の影響等による受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として厳しい事業環境が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、長期化するコロナ禍における新たな需要の発掘による新規受注の増加に注力するとともに、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底など、前連結会計年度からの取り組みを引き続き推し進めることで、売上高と利益の確保に努めました。

注文住宅におきましては、受注環境の悪化を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残の積み上げ不足による影響が懸念される厳しい状況となる一方、分譲用土地の開発許認可の遅れにより、新規物件の販売開始が遅延する中、他社分譲地における注文住宅の受注が増加いたしました。また、新型コロナウイルス感染症「第７波」の影響により、建築現場において感染者や濃厚接触者が発生し、工事の着工や進捗に遅れが生じたものの、前連結会計年度下半期における早期着工と工事進捗の改善により、大きく積み上がっていた期首の着工済み案件が順次完成し、当第２四半期連結累計期間における注文住宅の完成引渡棟数が前年同期に比べて大幅な増加となるなど、当第２四半期連結累計期間における住宅請負に係る売上高は、前年同期を上回る実績となりました。

しかしながら、分譲用建物におきましては、住み替え需要が一巡した年初以降の動きが鈍く、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が前年同期に比べて減少するなど、低調な推移が続いており、当第２四半期連結累計期間における分譲用建物に係る売上高は前年同期を下回る実績となりました。

また、分譲用土地におきましても、土地在庫が不足気味となったことや、造成工事の遅れが影響したこと等により、当第２四半期連結累計期間における引渡区画数が、販売好調であった前年同期に比べて大幅に減少し、当第２四半期連結累計期間における分譲用土地に係る売上高は前年同期を大幅に下回る実績となりましたが、原価率は前年同期に比べて改善しており、売上総利益の減益幅の縮小に寄与いたしました。

これら要因により、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高の減少とこれに伴う売上総利益の減少はあったものの、原価率の改善による減益幅の縮小と、販管費の削減効果により、営業利益以下の各段階利益につきましては、前年同期を上回る実績となっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は4,881百万円（前年同期比10.4％減）となり、営業利益は215百万円（同20.9％増）、経常利益は191百万円（同19.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120百万円（同19.4％増）となりました。

なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。

「住宅請負」につきましては、当第２四半期連結累計期間における完成引渡棟数が155棟（前年同期は105棟）となり、売上高は3,173百万円（前年同期比11.2％増）、「分譲用土地」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡区画数が73区画（前年同期は138区画）となり、売上高は1,254百万円（前年同期比37.0％減）、「分譲用建物」につきましては、当第２四半期連結累計期間における引渡棟数が21棟（前年同期は29棟）となり、売上高は400百万円（前年同期比25.2％減）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は52百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、3,650百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,006百万円の支出（前年同期は478百万円の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として税金等調整前四半期純利益の計上187百万円及び売上債権の減少額575百万円等があったものの、資金の減少要因として棚卸資産の増加額1,627百万円、仕入債務の減少額264百万円及び法人税等の支払額144百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の支出（前年同期は２百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出14百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の収入（前年同期は327百万円の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として短期借入金の純増減額200百万円及び長期借入れによる収入3,100百万円があったものの、資金の減少要因として長期借入金の返済による支出2,460百万円等があったことによるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価額　　　　　590円

資本組入額　　　　295円

割当先　　　　　 取締役（社外取締役を除く）４名及び従業員２名

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、単元未満の自己株式27株を保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

顧客について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

2022年11月７日開催の取締役会において、第42期の中間配当金について次のとおり支払うことを決議いたしました。

(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。