7956 ピジョン 四半期報告書－第66期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　また当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しておりません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）経営成績に重要な影響を与える要因」に記載のとおりであります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、原材料や原油価格の上昇、急激な円安ドル高の進行等がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の後に行動制限が緩和されたことを背景に、個人消費の緩やかな回復が続きました。世界経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み持ち直しつつありますが、急激な物価上昇や供給面の制約等により景気の下振れリスクが高まり、回復ペースは鈍化しました。

　このような状況の中、当社グループは、2020年２月に策定した「第７次中期経営計画（2020年12月期～2022年12 月期）」において３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）を掲げており、その最終年としてこれらの基本戦略を軸とし、事業の成長はもちろん、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでいます。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は、中国事業では期初から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大および第２四半期に発生した上海ロックダウンなどのゼロコロナ政策の影響により厳しい状況が続いている一方、シンガポール事業およびランシノ事業は好調に推移したことに加え、為替の影響もあり、707億７百万円（前年同期比1.8％増）となりました。利益面におきましては、世界的な原材料費や輸送費の高騰等による原価率の悪化に加え、各国でのリオープン（経済活動の再開）が一層進んだことによる販管費の積極的な使用等もあり、営業利益は91億３百万円（前年同期比12.8％減）、経常利益は107億74百万円（前年同期比8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は69億48百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。

・米ドル：128.31円（108.54円）

・中国元： 19.38円（ 16.77円）

注：（　）内は前年同期の為替換算レート

　当社グループの報告セグメントは、2020年12月期より「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとしております。

　各セグメントにおける概況は以下のとおりです。

① 日本事業

　当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。当事業の全体の売上高は267億26百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益は売上高の減少に伴う総利益の減少や調達価格の高騰等により、前年同期を下回る９億24百万円（前年同期比45.2％減）となりました。

　ベビーケア（育児及び女性向け用品）につきましては、コロナ第７波による外出自粛や、物価高の進行による消費者の低価格志向等の影響もあり、売上高は前年同期を下回りました。当社の基幹商品である哺乳器やさく乳器に関しては、２月のリニューアル商品を中心に引き続き堅調に推移しています。一方、おしりふき等の一部の消耗品では、価格競争激化の影響等もあり前年同期を下回りました。スキンケアカテゴリにつきましても、海外からの需要が落ち込んだことなどもあり販売は苦戦しましたが、新たな商品価値の提案として、環境にやさしい紙製のキューブパックを採用したおしゃれなデザインパッケージの保湿ローションを発売するなど、ラインナップを拡充しています。その他、８月にはピジョン初となる赤ちゃんの防災用品シリーズ「sonaetta（ソナエッタ）」や、９月には全自動で除菌から乾燥まで行える哺乳びんスチーム除菌・乾燥器 「POCHItto（ポチット）」を全国のベビー用品専門店などで新発売しています。

　また、ダイレクト・コミュニケーションの一環として、母乳育児について楽しく学べるピジョンのマタニティセミナー「おっぱいカレッジ」のライブ配信を行い、合計で2,400名以上の方にご視聴いただいた他、医療従事者向けセミナーもオンラインで開催し、1,100名を超える方にご参加いただいています。withコロナ時代のママやパパの不安を和らげるため、WEBやSNSを通じた双方向コミュニケーションの活用やサポートコンテンツの充実にも継続して取り組んでおり、妊娠・出産・育児シーンの女性を応援するサイト「ピジョンインフォ」の内容におきましても、お客様に寄り添った一層の充実を進めてまいります。

　ヘルスケア・介護用品では、前期より総利益率の改善を目指した取扱商品の見直しに取り組んでおり、売上高は前年同期から減少していますが、利益率改善の効果が徐々に見られています。引き続き、小売店及び介護施設等への営業活動強化、介護サービスの品質向上など施策実行を徹底してまいります。

　子育て支援におきましては、当第３四半期連結累計期間において事業所内保育施設等64箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら事業を展開していきます。

② 中国事業

　当事業の売上高は262億20百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は前年同期を下回る81億円（前年同期比11.6％減）となりました。期初より続いている中国国内の新型コロナウイルス感染症の拡大によって第２四半期には上海ロックダウンが発生しましたが、６月にロックダウンが解除され、７月以降は当社の製造・営業活動は回復しており、国内の物流混乱等はおおむね収束しています。一方で、中国では現在も厳しいゼロコロナ政策が継続されています。

　中国本土においては、前年９月にリニューアル・先行発売を開始している哺乳器「自然実感」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのオンラインチャネルにおける新商品切り替えは完了しており、オフラインチャネルにおいては順次切り替えを進めています。スキンケアカテゴリにおいては、赤ちゃんの肌研究を活かして３才以上を対象としたキッズ向けスキンケア商品の販売を開始し、中国市場における展開カテゴリを拡張しました。

　また、当事業におきましては、本年度より北米でのピジョンブランドによる育児用品販売事業も開始しており、オンラインを中心とした情報発信や専門家とのコミュニケーションを通して、認知度及びブランド価値の向上に努めています。

　今後は、ECプラットフォームを活用した消費者との双方向コミュニケーション活動をより充実させると共に、病産院活動等の強化も引き続き実施し、お客様との接点を増やし、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

③ シンガポール事業

　当事業の売上高は107億72百万円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は19億78百万円（前年同期比46.1％増）となりました。

　当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、コロナ禍からの回復傾向もあり、重点国であるインド、インドネシアをはじめ、シンガポールやマレーシア等において売上高及び利益を伸ばしています。哺乳器カテゴリでは、中国、日本に続き、８月より主要国において、当社の主力商品である哺乳器「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのリニューアル発売を開始した他、ガラスのような透明感を実現した新素材のプラスチック「T-Ester（ティーエスター）」を使用した哺乳器を順次発売しています。また、スキンケアカテゴリにおいては、新スキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」を15以上の国と地域で展開し、各国の主要小売において販売を伸ばしています。

　今後も上位中間層以上をターゲットとした商品の開発・投入を推進するとともに、当社ブランドの市場浸透を目指して積極的な営業・マーケティング活動を展開してまいります。

④ ランシノ事業

　当事業の売上高は123億84百万円（前年同期比29.5％増）、セグメント利益は４億76百万円（前年同期比33.7％減）となりました。

　主力市場である北米、欧州では物流混乱による商品入荷及び出荷遅延傾向が継続しています。そのような中、北米では主力である乳首ケアクリームやさく乳器の販売が堅調に推移したことに加えて、昨年発売を開始した産前・産後ケアも売上を伸ばしており、売上高は現地通貨で前年同期を上回りました。一方、ドイツやイギリス等欧州の一部では、物価高騰による消費低迷がみられたことなどもあり、売上高は現地通貨で前年同期を下回りました。

　利益につきましては、海上輸送費をはじめとした物流費高騰が続いており、原価や発送費用等に影響が出ている他、新商品開発や積極的なマーケティング費用投下もあり、前年同期を下回りました。

　今後は一層の事業拡大に向け、商品ラインアップの拡充やEコマースの強化、各地域の消費者行動に合わせたマーケティング活動、ブランド強化等の取り組みを進めてまいります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、1,039億17百万円となり、前連結会計年度末と比べ58億74百万円の増加となりました。流動資産は25億64百万円の増加、固定資産は33億10百万円の増加となりました。

　流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が22億円減少したものの、受取手形及び売掛金が16億29百万円、商品及び製品が18億62百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産の増加の主な要因は、建物及び構築物が12億85百万円、有形固定資産のその他が17億５百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は228億85百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億53百万円の増加となりました。流動負債は16億７百万円の増加、固定負債は46百万円の増加となりました。

　流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が16億84百万円増加したことによるものです。

　固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が１億46百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は810億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億21百万円の増加となりました。

　純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が20億33百万円減少したものの、為替換算調整勘定が57億45百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当社グループは、2020年２月に「第７次中期経営企画（2020年12月期～2022年12月期）」を発表しており、以下の３つのテーマを掲げ、グループの事業拡大と経営品質向上を目指しております。

①　Pigeon Wayをベースとしたブランド戦略と事業戦略の一体化を推進することで、経済価値の最大化と同時に、育児に関する社会課題の解決に向けた取組みを強化し、「商品を買ってもらう」から、「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの進化を目指す。

②　グローバルで自社の優位性を活かせる基幹商品カテゴリーでの成長を加速させ、競合他社との一層の差別化を図り、強固な収益基盤を構築する。

③　４事業体制および各事業への権限移譲を推進し、現場での意思決定を迅速化することで、各地域の市場特性に合わせた「開発・生産・販売」サイクルを構築し、スピードを持った事業運営を行う。

　第７次中期経営計画においては、上記３つのテーマおよび各事業戦略に基づく諸施策を確実に実行してまいります。

　「日本事業」におきましては、既存カテゴリーの市場シェア向上及び新規商品カテゴリーの育成、また引き続き成長分野として位置付けております海外市場に関しましては、「中国事業本部」「シンガポール事業本部」「ランシノ事業本部」の３つの事業部体制を一層推進し、各事業運営上の迅速な意思決定を促すとともに、海外既存市場での事業拡大、深耕に加えて、新規市場への積極的参入を図ることで、業績のさらなる拡大を目指してまいります。

　加えて、さらなる企業価値向上のため、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能をさらに強化してまいります。これにより、地域別に事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、グローバルヘッドオフィスと連携することで、永続的な成長の実現を図ってまいります。

(4）優先的対応すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はなく、また、新たな発生もありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は27億64百万円です。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　世界全体では新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少や、ワクチン接種率の向上等を背景にリオープン（経済活動の再開）が進んでいる一方、外国為替市場の動向等の見通しは現時点においても不透明であり、当社グループの業績に与える影響額の算定は非常に困難な状況であります。2022年２月15日に発表いたしました当社グループの通期業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績を踏まえ、2022年８月９日付にて、売上高950億円（前回予想比3.7％減）、営業利益120億円（前回予想比15.5％減）、経常利益130億円（前回予想比9.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益85.5億円（前回予想比10.0％減）に修正しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が9,300株（議決権の数93個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式102,956株（議決権の数

1,029個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式102,956株は上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までにおける、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2021年３月30日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2021年８月５日の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１．2022年３月30日の定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．2022年８月９日の取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,476百万円には、セグメント間取引消去△31百万円、配賦不能営業費用△2,444百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△2,376百万円には、セグメント間取引消去△23百万円、配賦不能営業費用△2,353百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の管理部門等に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

　財又はサービスの種類別の内訳

　主たる地域市場

　収益の認識時期

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 124,800株、当第３四半期連結累計期間110,327株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月９日開催の取締役会において、2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。