9704 アゴーラホスピタリティーグループ 四半期報告書－第85期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,240百万円、経常損失891百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,077百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　しかしながら、2020年７月に当社グループが保有する賃貸不動産を売却したほか、徹底した固定費の削減並びに金融機関より運転資金を調達する等により当面の運転資金を確保しております。

　以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期を上回る3,348百万円（前年同四半期比48.8％増）となりました。宿泊事業における売上高は2,684百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。霊園事業および住宅等不動産開発事業等を行っているその他投資事業の売上高は663百万円（前年同四半期比33.1％増）となりました。

　営業費用については、継続的なコスト削減に努めておりますが、営業損失は1,240百万円（前年同四半期は営業損失1,071百万円）となりました。また、営業外収益として、受取協力金223百万円を計上したほか、為替差益123百万円、豪州の住宅等不動産開発事業に関する持分法による投資利益108百万円を計上したこと等により、経常損失は891百万円（前年同四半期は経常損失1,088百万円）となりました。また、特別損失としてアゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損106百万円を計上したほか、非支配株主に帰属する四半期純損失49百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,077百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,254百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

① 宿泊事業

　当第３四半期連結累計期間における宿泊事業部門におきましては、前年同四半期連結累計期間において休業していた宿泊施設も営業を再開いたしました。そのような中、レストラン、宴会部門では回復の遅れも認められるものの、ビジネス利用を中心とした宿泊需要の回復により、主要なホテル アゴーラ リージェンシー 大阪堺においては売上高1,237百万円（前年同四半期比38.9％増）、ホテル アゴーラ 大阪守口においては売上高617百万円（前年同四半期比50.4％増）となり、宿泊事業部門全体では売上高2,684百万円（前年同四半期比53.3％増）となりました。全宿泊施設において稼働に合わせた適正な人員配置を継続して行い、人件費の圧縮に努めたほか、外注費の削減、ビルメンテナンス、修繕の見直しなどのコスト削減策に継続的に取り組み、売上高増加に伴うホテル運営利益（ＧＯＰ）は、146百万円（前年はホテル運営損失（ＧＯＬ）２百万円）となりました。

　また、前年同四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置の対応として休業した宿泊施設の家賃や食材の廃棄費用などの売上原価の一部を新型コロナウイルス感染症による損失207百万円として特別損失に計上しておりました。しかし、当第３四半期連結累計期間においては、当該施設の営業再開に伴い、それらの費用を売上原価等として計上したこと等により、営業損失は1,069百万円（前年同四半期は営業損失895百万円）となりました。また、2022年６月26日をもってアゴーラ金沢の運営を終了し、アゴーラ金沢の運営終了に伴う事業撤退損106百万円を特別損失として計上しております。

② その他投資事業

　マレーシアにおける霊園事業の売上高は堅調に増加し、639百万円（前年同四半期比33.7％増）、営業利益141百万円（前年同四半期比86.7％増）となりました。これは、当第３四半期連結累計期間においても霊園の新規契約数は好調に推移し、引き続き既契約案件の引渡しも堅調に進捗したことによります。証券事業は営業損失88百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりましたが、その他不動産の賃貸収入等により、その他投資事業部門における売上高は663百万円（前年同四半期比33.1％増）、営業利益70百万円（前年同四半期比28.0％増）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、16,802百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、4,281百万円となりました。これは、有価証券が192百万円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、12,458百万円となりました。これは、建設仮勘定が528百万円増加したことなどによります。

　繰延資産は、前連結会計年度末に比べて61.2％減少し、62百万円となりました。これは、開業費が98百万円減少したことなどによります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、11,377百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.9％減少し、3,845百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が1,136百万円、短期借入金が81百万円減少し、未払金が558百万円増加したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて22.4％増加し、7,531百万円となりました。これは、長期借入金が1,387百万円増加したことなどによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.9％減少し、5,425百万円となりました。これは、利益剰余金が1,077百万円減少し、非支配株主持分が324百万円増加したことなどによります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。

３【経営上の重要な契約等】

（匿名組合契約による出資受入）

　2022年９月15日に当社の連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社は、プレシャス・ストーン・プロパティーズ社との間で匿名組合契約を締結し匿名組合出資を受けております。

（匿名組合契約による出資）

　2022年９月15日に当社は、連結子会社であるアゴーラ大浜合同会社と匿名組合契約を締結し、匿名組合出資をしております。

（ホテル建設工事契約）

(注）相手先名および請負代金の額については、相手先の要請により非開示とさせていただきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

なお、これによる第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第３四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」に含まれていた契約負債は、第１四半期連結会計期間より「固定負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、これによる当第３四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業・時短要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。

新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。

しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日　至 2021年９月30日）

新型コロナウイルス感染症流行の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては、営業を休止いたしました。このため、主に営業を休止した施設において生じた固定費（人件費・地代家賃など）を特別損失に計上しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金として、受給が確実と見込まれる金額を合理的に算出するとともに、政府・自治体からの助成金等につきましても控除しております。

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日　至 2022年９月30日）

該当事項はありません。

※２　事業撤退損

　　　アゴーラ金沢の運営終了に伴う建物の造作および家具・什器・備品等の処分に係る損失を事業撤退損として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△230,971千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△241,805千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

(注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。