| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第166期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本化薬株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON KAYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 涌元 厚宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5200 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6731)5842 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 グループ経理本部 経理部長川村 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第165期第２四半期連結累計期間 | 第166期第２四半期連結累計期間 | 第165期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 88,840 | 102,728 | 184,805 |
| 経常利益 | （百万円） | 11,828 | 16,628 | 23,154 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 9,205 | 11,281 | 17,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 10,655 | 16,935 | 26,123 |
| 純資産 | （百万円） | 233,460 | 259,239 | 246,425 |
| 総資産 | （百万円） | 301,957 | 329,503 | 315,459 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 54.27 | 67.04 | 101.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 54.26 | 67.02 | 101.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 77.0 | 78.4 | 77.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,384 | 12,035 | 23,141 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,573 | △9,238 | △10,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △6,397 | △6,198 | △11,090 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | （百万円） | 50,410 | 52,613 | 52,962 |
| 回次 | 第165期第２四半期連結会計期間 | 第166期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 23.35 | 31.63 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼす可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響からの正常化が見られた一方で、ロシアのウクライナ侵攻、燃料・資源高による世界的なインフレ進行、中国におけるゼロコロナ政策などにより一層不透明感が増しました。
このような状況の中、当社グループは本年度より新中期事業計画“KAYAKU Vision 2025”をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取り組みを進めています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、医薬事業が前年同四半期を下回ったものの、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業及びその他事業が前年同四半期を上回ったことにより1,027億２千８百万円となり、前年同四半期に比べ138億８千８百万円（15.6％）増加しました。
営業利益は、135億５千９百万円となり、前年同四半期に比べ26億５千７百万円（24.4％）増加しました。
経常利益は、為替差益により、166億２千８百万円となり、前年同四半期に比べ47億９千９百万円（40.6％）増加しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、112億８千１百万円となり、前年同四半期に比べ20億７千５百万円（22.5％）増加しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は460億２千３百万円となり、前年同四半期に比べ84億１千万円（22.4％）増加しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化等によるＩＴ機器の需要増により、これらに使用される半導体関連部材となるエポキシ樹脂、MEMS等の複合材が好調に推移したことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、産業用インクジェットプリンタ用色素・インクの市況が回復基調にあることに加え、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が堅調に推移したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに受注が好調に推移したことにより前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、染料系偏光フィルムの需要は低調に推移したものの、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したため、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は機能性材料事業、触媒事業の売上高が増加したことにより、78億３千８百万円となり、前年同四半期に比べ17億６千３百万円（29.0％）増加しました。
（医薬事業）
売上高は253億３千４百万円となり、前年同四半期に比べ２億円（0.8％）減少しました。
国内向け製剤は、８月に血液がんに対する新薬「ダルビアス®点滴静注用」を上市し、ジェネリック抗がん薬「ペメトレキセド点滴静注液」、光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包」が伸長し、前年同四半期を上回りました。
国内向け原薬は、前年同四半期を上回ったものの、輸出、受託事業、診断薬は前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は、45億１千２百万円となり、前年同四半期に比べ３億９千６百万円（9.6％）増加しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は267億４千２百万円となり、前年同四半期に比べ51億２千４百万円（23.7％）増加しました。
国内事業は、半導体不足等の影響による自動車の減産を受け需要が低調に推移したことにより、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前年同四半期を上回ったものの、エアバッグ用インフレータは前年同四半期を下回り、国内事業全体で前年同四半期を下回りました。
海外事業は、半導体不足の影響を受ける一方で、各国の各種政策等により新型コロナウイルス感染症拡大の影響による世界的な需要低迷からの回復が続き、エアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は需要の回復及び為替の影響による売上高の増加により、39億８千５百万円となり、前年同四半期に比べ８億１千６百万円（25.8％）増加しました。
（その他）
売上高は46億２千８百万円となり、前年同四半期に比べ５億５千４百万円（13.6％）増加しました。
アグロ事業は国内、輸出ともに前年同四半期を上回り、アグロ事業全体で前年同四半期を上回りました。
不動産事業は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は８億９千９百万円となり、前年同四半期に比べ１千９百万円（2.2％）減少しました。
(2) 財政状態の分析
総資産は3,295億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ140億４千３百万円増加しました。主な増加は原材料及び貯蔵品67億７千５百万円、現金及び預金34億９千万円、商品及び製品29億８千３百万円であり、主な減少は有価証券27億７千４百万円であります。
負債は702億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億２千９百万円増加しました。主な増加は支払手形及び買掛金38億４百万円であり、主な減少は短期借入金11億６百万円であります。
純資産は2,592億３千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億１千３百万円増加しました。主な増加は為替換算調整勘定71億３千万円、利益剰余金70億７千３百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金14億３千２百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、120億３千５百万円の収入（前年同四半期は143億８千４百万円の収入）となりました。これは主に棚卸資産の増加額が84億４千１百万円、法人税等の支払額が38億５千３百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が164億４千５百万円、減価償却費が66億５千５百万円、売上債権の減少額が20億１千１百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、92億３千８百万円の支出（前年同四半期は55億７千３百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が59億８千９百万円、投資有価証券の取得による支出が20億９千９百万円、有価証券の取得による支出が４億２百万円、定期預金の預入による支出が３億３千９百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、61億９千８百万円の支出（前年同四半期は63億９千７百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額が41億９千８百万円、長期借入金の返済による支出が11億６千７百万円、短期借入金の純減少額が６億８千１百万円あったことによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ３億４千８百万円減少し、526億１千３百万円（前年同四半期は504億１千万円）となりました。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載から、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は62億８千１百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方 法 | 着手及び完了予定 | ||
| 事業所名 | 総 額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社福山工場 | 広島県福山市 | 機能化学品 | 産業用インクジェットインク製造設備 | 4,320 | 739 | 自己資金 | 2022年２月 | 2024年４月 |
（注）下線部分は前連結会計年度末に対しての変更部分を示しております。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方 法 | 着手及び完了予定 | ||
| 事業所名 | 総 額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 当社厚狭工場 | 山口県山陽小野田市 | 機能化学品 | エポキシ樹脂製造設備 | 6,550 | 14 | 自己資金 | 2022年８月 | 2025年３月 |
| 当社厚狭工場 | 山口県山陽小野田市 | 機能化学品 | 触媒研究開発及びパイロット評価設備 | 1,585 | ― | 自己資金 | 2022年８月 | 2024年６月 |
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法により、資金調達を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 170,503,570 | 170,503,570 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 170,503,570 | 170,503,570 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 170,503,570 | － | 14,932 | － | 17,257 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 23,779 | 14.13 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 12,912 | 7.67 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 12,458 | 7.40 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 6,243 | 3.71 |
| カヤベスタークラブ | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 6,114 | 3.63 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３－11－１) | 5,284 | 3.14 |
| 全国共済農業協同組合連合会(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区平河町２－７－９(東京都港区浜松町２－11－３) | 5,150 | 3.06 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 3.02 |
| 株式会社常陽銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 茨城県水戸市南町２－５－５(東京都港区浜松町２－11－３) | 5,089 | 3.02 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) | 4,843 | 2.88 |
| 計 | ― | 86,962 | 51.66 |
(注) １ 当社所有の自己株式2,165千株があります。
２ 2022年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ及びその共同保有者である株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 5,090 | 2.99 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 6,955 | 4.08 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 937 | 0.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 2,165,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 28,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 168,133,700 | 1,681,337 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 176,870 | － | － |
| 発行済株式総数 | 170,503,570 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,681,337 | － | |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日本化薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内２-１-１ | 2,165,000 | － | 2,165,000 | 1.27 |
| （相互保有株式） | |||||
| 三光化学工業株式会社 | 神奈川県高座郡寒川町一之宮７-10-１ | 18,000 | － | 18,000 | 0.01 |
| 四国アンホ株式会社 | 高知県高岡郡佐川町西山組８番地 | 10,000 | － | 10,000 | 0.01 |
| 計 | － | 2,193,000 | － | 2,193,000 | 1.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 38,459 | 41,949 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 60,719 | 60,100 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,868 | 1,860 | |||||||||
| 有価証券 | 15,186 | 12,411 | |||||||||
| 商品及び製品 | 36,784 | 39,767 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,149 | 1,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 17,901 | 24,677 | |||||||||
| その他 | 3,832 | 5,563 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △57 | △56 | |||||||||
| 流動資産合計 | 175,843 | 187,521 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,469 | 44,417 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 26,923 | 27,424 | |||||||||
| その他（純額） | 18,667 | 20,092 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 89,060 | 91,934 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,016 | 2,779 | |||||||||
| その他 | 4,569 | 4,361 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,586 | 7,141 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 33,511 | 33,410 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,572 | 4,682 | |||||||||
| その他 | 4,949 | 4,875 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63 | △62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,970 | 42,906 | |||||||||
| 固定資産合計 | 139,616 | 141,981 | |||||||||
| 資産合計 | 315,459 | 329,503 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,011 | 21,815 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,176 | 2,070 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 未払金 | 9,617 | 9,524 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,997 | 3,442 | |||||||||
| その他 | 7,956 | 7,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,760 | 47,941 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 8,000 | 8,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,474 | 824 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 380 | 413 | |||||||||
| その他 | 13,419 | 13,084 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,273 | 22,322 | |||||||||
| 負債合計 | 69,034 | 70,264 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,932 | 14,932 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,759 | 15,785 | |||||||||
| 利益剰余金 | 195,566 | 202,639 | |||||||||
| 自己株式 | △2,624 | △2,523 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,633 | 230,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,818 | 8,386 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,630 | 17,761 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,396 | 1,224 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,846 | 27,372 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 945 | 1,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 246,425 | 259,239 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 315,459 | 329,503 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,840 | 102,728 | |||||||||
| 売上原価 | 57,622 | 66,988 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,218 | 35,740 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,315 | ※1 22,180 | |||||||||
| 営業利益 | 10,902 | 13,559 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 63 | 231 | |||||||||
| 受取配当金 | 544 | 510 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 245 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | - | 2,114 | |||||||||
| その他 | 396 | 439 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,249 | 3,301 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | 122 | - | |||||||||
| その他 | 161 | 191 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 323 | 232 | |||||||||
| 経常利益 | 11,828 | 16,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,372 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 81 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,453 | 31 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 252 | 211 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 57 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 309 | 214 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,972 | 16,445 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,225 | 4,456 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 495 | 664 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,720 | 5,120 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,251 | 11,324 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 46 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,205 | 11,281 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,251 | 11,324 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | △1,431 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,308 | 7,214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20 | △173 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,404 | 5,610 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,655 | 16,935 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,590 | 16,807 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 65 | 127 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,972 | 16,445 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,631 | 6,655 | |||||||||
| のれん償却額 | 265 | 272 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △88 | △114 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △607 | △741 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 41 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △324 | △1,570 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △245 | △6 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,372 | △31 | |||||||||
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 252 | 211 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △81 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 57 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,870 | 2,011 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △8,129 | △8,441 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △233 | △602 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 1,323 | △593 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 14 | △12 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,431 | 3,315 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △670 | △387 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △2 | △348 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 15 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △164 | △337 | |||||||||
| その他 | △239 | △851 | |||||||||
| 小計 | 15,714 | 14,934 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 737 | 935 | |||||||||
| 利息の支払額 | △41 | △38 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,096 | △3,853 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 70 | 56 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,384 | 12,035 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △19 | △339 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 41 | 20 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | - | △66 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,672 | △5,989 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,490 | 32 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △167 | △151 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △402 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △49 | △2,099 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 119 | 237 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △561 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,024 | △221 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △210 | △277 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,628 | - | |||||||||
| その他 | △4 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,573 | △9,238 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 518 | △681 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,243 | △1,167 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3,000 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,553 | △4,198 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △42 | |||||||||
| その他 | △92 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,397 | △6,198 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 514 | 3,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,926 | △348 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,483 | 52,962 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 50,410 | ※1 52,613 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員（住宅融資） | 700 | 653 |
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 11,000 | 11,000 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 11,000 | 11,000 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
販売費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 2,864 | 2,937 | ||
| 賞与手当 | 908 | 998 | ||
| 退職給付費用 | 150 | 88 | ||
| 減価償却費 | 365 | 320 | ||
一般管理費の主なもの
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び雑給 | 1,780 | 2,011 | ||
| 賞与手当 | 473 | 432 | ||
| 退職給付費用 | 82 | 80 | ||
| 減価償却費 | 459 | 325 | ||
| 研究開発費 | 5,848 | 6,058 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,432 | 41,949 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △423 | △817 | ||
| 有価証券(僅少なリスクしか負わない償還期限が取得日から３ヶ月以内の短期投資) | 16,401 | 11,481 | ||
| 現金及び現金同等物 | 50,410 | 52,613 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,561 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,523 | 15.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,634,500株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2021年７月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式88,067株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が101百万円減少しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,771百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 4,206 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日臨時取締役会 | 普通株式 | 3,366 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,612 | 25,534 | 21,618 | 84,765 | 4,074 | 88,840 | － | 88,840 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71 | 0 | － | 71 | 51 | 123 | △123 | － |
| 計 | 37,684 | 25,534 | 21,618 | 84,837 | 4,126 | 88,964 | △123 | 88,840 |
| セグメント利益 | 6,074 | 4,115 | 3,169 | 13,360 | 919 | 14,279 | △3,376 | 10,902 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,367百万円及びセグメント間取引消去△9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に行われたテイコクテーピングシステム株式会社の株式取得について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、976百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,023 | 25,334 | 26,742 | 98,100 | 4,628 | 102,728 | － | 102,728 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 82 | 0 | － | 82 | 55 | 137 | △137 | － |
| 計 | 46,105 | 25,334 | 26,742 | 98,182 | 4,684 | 102,866 | △137 | 102,728 |
| セグメント利益 | 7,838 | 4,512 | 3,985 | 16,336 | 899 | 17,235 | △3,675 | 13,559 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△3,675百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,690百万円及びセグメント間取引消去15百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 機能性材料 | 15,247 | － | － | 15,247 | － | 15,247 |
| 色素材料 | 11,250 | － | － | 11,250 | － | 11,250 |
| 触媒 | 2,019 | － | － | 2,019 | － | 2,019 |
| ポラテクノ | 9,094 | － | － | 9,094 | － | 9,094 |
| 医薬 | － | 25,534 | － | 25,534 | － | 25,534 |
| セイフティシステムズ | － | － | 21,618 | 21,618 | － | 21,618 |
| その他 | － | － | － | － | 3,048 | 3,048 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,612 | 25,534 | 21,618 | 84,765 | 3,048 | 87,814 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,026 | 1,026 |
| 外部顧客への売上高 | 37,612 | 25,534 | 21,618 | 84,765 | 4,074 | 88,840 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 機能化学品事業 | 医薬事業 | セイフティシステムズ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 機能性材料 | 17,692 | － | － | 17,692 | － | 17,692 |
| 色素材料 | 11,872 | － | － | 11,872 | － | 11,872 |
| 触媒 | 7,046 | － | － | 7,046 | － | 7,046 |
| ポラテクノ | 9,411 | － | － | 9,411 | － | 9,411 |
| 医薬 | － | 25,334 | － | 25,334 | － | 25,334 |
| セイフティシステムズ | － | － | 26,742 | 26,742 | － | 26,742 |
| その他 | － | － | － | － | 3,603 | 3,603 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,023 | 25,334 | 26,742 | 98,100 | 3,603 | 101,703 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 1,025 | 1,025 |
| 外部顧客への売上高 | 46,023 | 25,334 | 26,742 | 98,100 | 4,628 | 102,728 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 54円27銭 | 67円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,205 | 11,281 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 9,205 | 11,281 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 169,638 | 168,274 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 54円26銭 | 67円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △1 | △3 |
| (うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円)) | (△1) | (△3) |
| 普通株式増加数(千株) | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
（自己株式の取得について）
当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため
２．自己株式の取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.78％）
（３）株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
（４）取得期間 2022年11月９日より2023年３月31日まで
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第166期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当については、2022年11月８日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 3,366百万円 |
|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所 ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 日 淳 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 幹 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。