【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ロックペイント株式会社 |
| 【英訳名】 | ROCK PAINT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内海 東吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４７３－１５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高山 朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 |
| 【電話番号】 | ０６－６４７３－１５５１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 高山 朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | ロックペイント株式会社東京本社 （東京都江東区南砂２丁目37番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結累計期間 | 第71期 第２四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,151 | 14,125 | 25,611 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,424 | 1,116 | 2,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,002 | 792 | 1,178 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,171 | 1,083 | 1,338 |
| 純資産額 | （百万円） | 39,852 | 40,766 | 39,875 |
| 総資産額 | （百万円） | 48,900 | 50,890 | 49,340 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 52.15 | 41.22 | 61.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.5 | 80.1 | 80.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,310 | 991 | 2,594 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,547 | △1,660 | △2,976 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △192 | △192 | △336 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,250 | 13,213 | 14,007 |
| 回次 | 第70期 第２四半期 連結会計期間 | 第71期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 24.79 | 18.17 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス感染が再び拡大し、感染の抑制と経済活動の両立を模索する状況が続きました。わが国経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、円安による物価高などに直面し、先行きもさらに厳しさを増す可能性が懸念されます。
このような状況下、当社グループは、生産効率の向上とGHG削減に向けたサステナブル経営を進めて参りました。
その結果、売上高は販売価格改定の効果もあり、売上高141億25百万円（前年同期比7.4％増）と増収となりましたが、利益面では原料コストの上昇をカバーし切れず、営業利益７億７百万円（前年同期比40.1％減）、経常利益11億16百万円（前年同期比21.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億92百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、製品分野別の経営成績は次のとおりであります。
①車両用塗料分野
水性塗料シリーズと環境配慮型塗料で自動車補修用塗料市場及び大型車両や産業機械等のシェア拡大に努め、売上高は前年同期を上回りました。
②建築用塗料分野
改修・リニューアル市場に重点を置き、高付加価値製品の拡販や塗替需要喚起に努めた営業活動を実施致しましたが、塗料を含む生活必需品の価格高騰の影響に加え、先行き不透明感も大きく、塗装工事の先送りが見られる等で、売上額は、前年同期を下回りました。
③工業用塗料分野
工業塗料は積極的な営業活動により環境配慮製品である粉体塗料を中心に拡販に努めました。ラミネート接着剤は食品包装向け及びリチウムイオン電池等の産業資材向けが堅調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。
④家庭用塗料分野
小売店市場の需要が減少し、またエアゾール関連の企業向け出荷が旺盛であった昨年度の反動減もあり前年同期を下回りました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、508億90百万円（前連結会計年度末は493億40百万円）となりました。また、負債は、101億23百万円（前連結会計年度末は94億64百万円）となり、純資産は、407億66百万円（前連結会計年度末は398億75百万円）となりました。
この結果、自己資本比率は、80.1％（前連結会計年度末は80.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億94百万円減少し、132億13百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、９億91百万円（前年同期は13億10百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億95百万円、減価償却費６億96百万円の資金の増加があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億60百万円（前年同期は15億47百万円の使用）となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出16億80百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億92百万円（前年同期は１億92百万円の使用）となりました。主な要因は、配当金の支払によるものです。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４億39百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 88,000,000 |
| 計 | 88,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,000,000 | 22,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,000,000 | 22,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 22,000,000 | － | 1,100 | － | 530 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 辻不動産株式会社 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 | 7,860 | 40.90 |
| ケミコ株式会社 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 | 2,065 | 10.74 |
| ロック共栄会 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 | 840 | 4.37 |
| ロック商事株式会社 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 | 700 | 3.64 |
| 内海 玲子 | 東京都港区 | 575 | 2.99 |
| ピーアイエー株式会社 | 大阪市西淀川区姫島３丁目８番１号 | 306 | 1.59 |
| 内海 東吾 | 東京都港区 | 293 | 1.52 |
| 名出 草苑子 | 神戸市西区 | 292 | 1.52 |
| 松井 朋子 | 兵庫県西宮市 | 282 | 1.46 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号 | 240 | 1.24 |
| 計 | － | 13,457 | 70.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,781,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,217,500 | 192,175 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 192,175 | － | |
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ロックペイント株式会社 | 大阪市西淀川区姫島３丁目１番47号 | 2,781,400 | － | 2,781,400 | 12.64 |
| 計 | － | 2,781,400 | － | 2,781,400 | 12.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,007 | 13,213 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,477 | 5,942 |
| 電子記録債権 | 1,284 | 1,438 |
| 商品及び製品 | 3,351 | 3,403 |
| 仕掛品 | 590 | 658 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,662 | 1,931 |
| その他 | 148 | 275 |
| 貸倒引当金 | △70 | △57 |
| 流動資産合計 | 26,451 | 26,805 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,794 | 6,156 |
| 土地 | 7,735 | 7,781 |
| その他（純額） | 4,050 | 4,658 |
| 有形固定資産合計 | 17,580 | 18,596 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 487 | 496 |
| 無形固定資産合計 | 487 | 496 |
| 投資その他の資産 | 4,843 | 5,015 |
| 貸倒引当金 | △23 | △23 |
| 固定資産合計 | 22,888 | 24,084 |
| 資産合計 | 49,340 | 50,890 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,377 | 2,582 |
| 電子記録債務 | 1,314 | 1,748 |
| 未払法人税等 | 420 | 292 |
| 賞与引当金 | 375 | 385 |
| その他 | 1,585 | 1,617 |
| 流動負債合計 | 6,072 | 6,625 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 297 | 311 |
| 退職給付に係る負債 | 2,397 | 2,462 |
| 資産除去債務 | 61 | 57 |
| その他 | 635 | 665 |
| 固定負債合計 | 3,391 | 3,497 |
| 負債合計 | 9,464 | 10,123 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,100 | 1,100 |
| 資本剰余金 | 530 | 530 |
| 利益剰余金 | 38,684 | 39,284 |
| 自己株式 | △2,168 | △2,168 |
| 株主資本合計 | 38,146 | 38,746 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,394 | 1,511 |
| 為替換算調整勘定 | 315 | 484 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8 | 11 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,718 | 2,006 |
| 非支配株主持分 | 11 | 14 |
| 純資産合計 | 39,875 | 40,766 |
| 負債純資産合計 | 49,340 | 50,890 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 13,151 | 14,125 |
| 売上原価 | 9,974 | 11,376 |
| 売上総利益 | 3,176 | 2,749 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,993 | ※ 2,041 |
| 営業利益 | 1,182 | 707 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 1 |
| 受取配当金 | 40 | 48 |
| 受取賃貸料 | 83 | 108 |
| 業務受託手数料 | 4 | 5 |
| 持分法による投資利益 | 71 | 85 |
| 為替差益 | 31 | 150 |
| 雑収入 | 29 | 38 |
| 営業外収益合計 | 265 | 437 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 16 | 16 |
| 不動産賃貸原価 | 6 | 12 |
| 雑損失 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 23 | 29 |
| 経常利益 | 1,424 | 1,116 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 |
| 補助金収入 | 14 | - |
| 受取保険金 | 4 | 9 |
| 投資有価証券売却益 | - | 6 |
| 特別利益合計 | 19 | 17 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 44 | 25 |
| 災害による損失 | 3 | 12 |
| 特別損失合計 | 48 | 38 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,395 | 1,095 |
| 法人税等 | 392 | 302 |
| 四半期純利益 | 1,003 | 793 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 1 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,002 | 792 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,003 | 793 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 116 |
| 為替換算調整勘定 | 28 | 170 |
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 168 | 289 |
| 四半期包括利益 | 1,171 | 1,083 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,170 | 1,080 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,395 | 1,095 |
| 減価償却費 | 611 | 696 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 68 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1 | 14 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 9 |
| 受取利息及び受取配当金 | △44 | △50 |
| 為替差損益（△は益） | △35 | △134 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △71 | △85 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △6 |
| 固定資産除却損 | 44 | 25 |
| 補助金収入 | △14 | - |
| 受取保険金 | △4 | △9 |
| 災害損失 | 3 | 12 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △847 | △584 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △190 | △335 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 677 | 625 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 0 | 87 |
| その他 | 40 | △50 |
| 小計 | 1,611 | 1,364 |
| 利息及び配当金の受取額 | 44 | 50 |
| 補助金の受取額 | 14 | - |
| 保険金の受取額 | 4 | 9 |
| 災害損失の支払額 | △3 | △12 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △361 | △419 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,310 | 991 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △1,524 | △1,680 |
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 9 |
| 貸付けによる支出 | △2 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 13 | 3 |
| その他 | △33 | 6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,547 | △1,660 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | - |
| 配当金の支払額 | △192 | △192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192 | △192 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17 | 65 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △413 | △794 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,663 | 14,007 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,250 | ※ 13,213 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 537百万円 | 528百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 138 | 145 |
| 退職給付費用 | 45 | 44 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 14 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △13 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 2021年９月30日 | 2021年12月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 192 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 144 | 7.5 | 2022年９月30日 | 2022年12月８日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
当社グループは、塗料等製造販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
分解した収益の内訳は下記の通りです。
（単位：百万円）
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転されるサービス | 13,112 39 | 14,088 37 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,151 | 14,125 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,151 | 14,125 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円15銭 | 41円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 1,002 | 792 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円） | 1,002 | 792 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 19,218 | 19,218 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・144百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月８日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月10日 |
|---|
| ロックペイント株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石原 美保 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 北川 廣基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロックペイント株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロックペイント株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。