【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ダイトーケミックス株式会社 |
| 【英訳名】 | Daito Chemix Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 住友 朱之助 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6911）9310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 南 修 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 06（6911）9310（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 南 修 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 累計期間 | 第77期 第２四半期連結 累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ４月１日 至2022年 ９月30日 | 自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,921 | 8,357 | 16,134 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,034 | 604 | 1,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 790 | 387 | 1,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 952 | 260 | 1,676 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,635 | 14,469 | 14,284 |
| 総資産額 | （百万円） | 19,901 | 23,119 | 21,535 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 73.63 | 36.11 | 147.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.5 | 62.6 | 66.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 842 | 332 | 1,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △376 | △565 | △1,525 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △142 | 386 | 543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,578 | 3,577 | 3,423 |
| 回次 | 第76期 第２四半期連結 会計期間 | 第77期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日 | 自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.58 | 18.88 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への制限の緩和などにより、緩やかに持ち直しているものの、外国為替相場における急激な円安、原油高に伴うエネルギー価格や原材料費の上昇など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境のもとで当社グループは、2020年３月期をスタートとする５ヵ年の中期経営計画の達成に向けて努めてまいりました。特に、先端の半導体用感光性材料、フラットパネルディスプレイ周辺材料、機能性材料の新製品開発、廃棄物処理、リサイクルの特殊技術開発などに積極的に取り組みました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は83億57百万円（前年同四半期比5.5％増）、経常利益は6億4百万円（前年同四半期比41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億87百万円（前年同四半期比51.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
化成品事業
当事業の売上高は、前年同四半期比6.9％増の76億37百万円となりました。
①電子材料
半導体材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。また、ディスプレイ周辺材料は、販売品目の構成により販売数量は減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。
この結果、電子材料の売上高は、前年同四半期比11.4％増の53億73百万円となりました。
②イメージング材料
写真材料、印刷材料は、需要の増加により販売数量、売上高ともに増加いたしました。フィルム材料は、需要の減少により販売数量、売上高ともに減少いたしました。
この結果、イメージング材料の売上高は、前年同四半期比6.8％減の15億19百万円となりました。
③医薬中間体
医薬中間体は、販売品目の構成により販売数量は減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。
この結果、医薬中間体の売上高は、前年同四半期比7.6％増の5億82百万円となりました。
④その他化成品
その他化成品は、販売品目の構成により販売数量は減少いたしましたが、売上高は増加いたしました。
この結果、その他化成品の売上高は、前年同四半期比6.0％増の1億61百万円となりました。
環境関連事業
当事業の売上高は、前年同四半期比7.1％減の7億20百万円となりました。
産業廃棄物処理分野は、受託量の減少により売上高は、前年同四半期比7.5％減の5億円となりました。
化学品リサイクル分野は、非電子部品関連の販売数量の減少により売上高は、前年同四半期比6.0％減の2億19百万円となりました。
経営者の視点による当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
①財政状態
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前期末比15億84百万円増の231億19百万円となりました。流動資産は前期末比6億44百万円増の124億29百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加5億26百万円、現金及び預金の増加1億54百万円であります。
固定資産は前期末比9億40百万円増の106億90百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加13億3百万円、投資有価証券の減少2億77百万円であります。
（負債合計）
負債合計は前期末比13億99百万円増の86億50百万円となりました。主な要因は、未払金の増加9億82百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加5億60百万円、社債（１年内償還予定を含む）の減少94百万円であります。
（純資産）
純資産は前期末比1億85百万円増の144億69百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億94百万円であります。
②経営成績
（売上高）
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.5％増の83億57百万円となりました。セグメント別の売上高については、上記のとおりであります。
（売上総利益）
当第２四半期連結累計期間の売上総利益は、前年同四半期比13.9％減の12億50百万円となりました。売上総利益率は前年同四半期比3.3ポイント下降し、15.0％となりました。これは主に、化成品事業において、原料費比率が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同四半期比21.1％減の7億1百万円となりました。営業利益率は前年同四半期比2.8ポイント下降し、8.4％となりました。販売費及び一般管理費は、化成品事業において、労務費が減少した影響により、前年同四半期比2.6％減の5億48百万円となりました。
（経常利益）
当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比41.6％減の6億4百万円となりました。経常利益率は前年同四半期比5.9ポイント下降し、7.2％となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少により、前年同四半期比79.7％減の40百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失および為替差損の増加により、前年同四半期比162.2％増の1億36百万円となりました。
③資本の財源および資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、当第２四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は44億56百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は35億77百万円となっております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は35億77百万円となり、前年同四半期末比で1百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、3億32百万円（前年同四半期連結累計期間は8億42百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益6億4百万円、減価償却費3億57百万円、棚卸資産の増加5億26百万円、法人税等の支払による支出1億39百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、5億65百万円（前年同四半期連結累計期間は3億76百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果増加した資金は、3億86百万円（前年同四半期連結累計期間は1億42百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入9億円、長期借入金の返済による支出3億40百万円、社債の償還による支出94百万円、配当金の支払額75百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上および財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億62百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前年度会計年度末に計画中であった重要な設備の新設等に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 47,900,000 |
| 計 | 47,900,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 11,200,000 | － | 2,901 | － | 4,421 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 東京応化工業㈱ | 川崎市中原区中丸子150番地 | 522 | 4.86 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 499 | 4.66 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 482 | 4.49 |
| 富士フイルム㈱ | 東京都港区西麻布二丁目26番30号 | 439 | 4.09 |
| ダイトーケミックス取引先持株会 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 | 435 | 4.06 |
| 竹中 一雄 | 東京都東大和市 | 380 | 3.54 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 371 | 3.46 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人：野村證券㈱） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋一丁目13番１号） | 345 | 3.22 |
| ダイトーケミックス社員持株会 | 大阪市鶴見区茨田大宮三丁目１番７号 | 289 | 2.70 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 281 | 2.63 |
| 計 | － | 4,047 | 37.71 |
（注） 当社は自己株式464千株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 464,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,730,700 | 107,307 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 107,307 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ダイトーケミックス㈱ | 大阪市鶴見区茨田大宮 三丁目１番７号 | 464,500 | － | 464,500 | 4.15 |
| 計 | － | 464,500 | － | 464,500 | 4.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,423 | 3,577 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,283 | 4,327 |
| 商品及び製品 | 632 | 616 |
| 仕掛品 | 1,767 | 2,119 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,518 | 1,708 |
| 未収入金 | 35 | 21 |
| 未収消費税等 | 81 | － |
| その他 | 41 | 58 |
| 流動資産合計 | 11,785 | 12,429 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,450 | 1,422 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,412 | 1,304 |
| 土地 | 2,820 | 2,820 |
| 建設仮勘定 | 726 | 2,170 |
| その他（純額） | 191 | 186 |
| 有形固定資産合計 | 6,600 | 7,903 |
| 無形固定資産 | 86 | 58 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,866 | 2,588 |
| その他 | 196 | 139 |
| 投資その他の資産合計 | 3,062 | 2,728 |
| 固定資産合計 | 9,750 | 10,690 |
| 資産合計 | 21,535 | 23,119 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,489 | 1,527 |
| 短期借入金 | 900 | 900 |
| １年内償還予定の社債 | 189 | 201 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 680 | 805 |
| 未払法人税等 | 159 | 231 |
| 賞与引当金 | 384 | 352 |
| 役員賞与引当金 | 63 | 20 |
| 未払金 | 852 | 1,835 |
| その他 | 188 | 181 |
| 流動負債合計 | 4,906 | 6,055 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 268 | 162 |
| 長期借入金 | 1,930 | 2,365 |
| 退職給付に係る負債 | 30 | 42 |
| その他 | 114 | 25 |
| 固定負債合計 | 2,343 | 2,595 |
| 負債合計 | 7,250 | 8,650 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,901 | 2,901 |
| 資本剰余金 | 4,421 | 4,421 |
| 利益剰余金 | 6,228 | 6,540 |
| 自己株式 | △249 | △249 |
| 株主資本合計 | 13,301 | 13,614 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 949 | 754 |
| 為替換算調整勘定 | 33 | 100 |
| その他の包括利益累計額合計 | 982 | 855 |
| 純資産合計 | 14,284 | 14,469 |
| 負債純資産合計 | 21,535 | 23,119 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 7,921 | 8,357 |
| 売上原価 | 6,470 | 7,107 |
| 売上総利益 | 1,451 | 1,250 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 563 | ※ 548 |
| 営業利益 | 888 | 701 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 18 | 25 |
| 持分法による投資利益 | 159 | － |
| 雑収入 | 19 | 14 |
| 営業外収益合計 | 198 | 40 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 12 |
| 為替差損 | 8 | 45 |
| 持分法による投資損失 | － | 70 |
| 固定資産除却損 | 28 | 3 |
| 雑損失 | 4 | 5 |
| 営業外費用合計 | 52 | 136 |
| 経常利益 | 1,034 | 604 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,034 | 604 |
| 法人税等 | 244 | 216 |
| 四半期純利益 | 790 | 387 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 790 | 387 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 133 | △194 |
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 67 |
| その他の包括利益合計 | 161 | △127 |
| 四半期包括利益 | 952 | 260 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 952 | 260 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,034 | 604 |
| 減価償却費 | 275 | 357 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 27 | △32 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △17 | △42 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 15 | 30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △0 | 11 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △25 |
| 支払利息 | 11 | 12 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △159 | 70 |
| 固定資産除却損 | 28 | 3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △190 | △44 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △13 | △526 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 26 | 14 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 81 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 122 | 37 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1 | △64 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △130 | 1 |
| その他 | △1 | △32 |
| 小計 | 1,007 | 457 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 25 |
| 利息の支払額 | △11 | △10 |
| 法人税等の支払額 | △172 | △139 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 842 | 332 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △351 | △580 |
| その他 | △25 | 14 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △376 | △565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 500 | 900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △468 | △340 |
| 社債の償還による支出 | △94 | △94 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △4 |
| 配当金の支払額 | △75 | △75 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △142 | 386 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 324 | 154 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,254 | 3,423 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,578 | ※ 3,577 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）３．新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| DAITO-KISCO Corporation | 1,396百万円 | 1,646百万円 |
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給与 | 132百万円 | 129百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52 | 44 |
| 退職給付費用 | 11 | 9 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 19 | 20 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,578百万円 | 3,577百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,578 | 3,577 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 75 | 7 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 75 | 7 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 75 | ７ | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月28日取締役会 | 普通株式 | 64 | 6 | 2022年９月30日 | 2022年12月７日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,146 | 775 | 7,921 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 9 | 10 |
| 計 | 7,146 | 785 | 7,931 |
| セグメント利益 | 754 | 126 | 881 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 881 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 888 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 7,637 | 720 | 8,357 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 21 | 21 |
| 計 | 7,637 | 741 | 8,379 |
| セグメント利益 | 577 | 118 | 695 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 695 |
| セグメント間取引消去 | 5 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 701 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 電子材料 | 4,821 | － | 4,821 |
| イメージング材料 | 1,630 | － | 1,630 |
| 医薬中間体 | 541 | － | 541 |
| その他化成品 | 152 | － | 152 |
| 産業廃棄物処理 | － | 541 | 541 |
| 化学品リサイクル | － | 233 | 233 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,146 | 775 | 7,921 |
| 外部顧客への売上高 | 7,146 | 775 | 7,921 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 化成品事業 | 環境関連事業 | 計 | |
| 電子材料 | 5,373 | － | 5,373 |
| イメージング材料 | 1,519 | － | 1,519 |
| 医薬中間体 | 582 | － | 582 |
| その他化成品 | 161 | － | 161 |
| 産業廃棄物処理 | － | 500 | 500 |
| 化学品リサイクル | － | 219 | 219 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,637 | 720 | 8,357 |
| 外部顧客への売上高 | 7,637 | 720 | 8,357 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 73円63銭 | 36円11銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 790 | 387 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 790 | 387 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 10,735 | 10,735 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………64百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………6円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月７日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月４日 |
|---|
| ダイトーケミックス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岡本 徹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 恵二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトーケミックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトーケミックス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。