2208 ブルボン 四半期報告書－第147期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症第７波の流行があったものの影響が徐々に和らぎ始め、行動制限の緩和等により個人消費に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、東欧情勢の長期化や欧米の政策金利上昇等を背景とした為替の急速な円安進行により、物価上昇圧力が増す先行き不透明な状況が続きました。

菓子・飲料・食品業界は、原材料、エネルギー価格の上昇により厳しい経営環境が継続したことに加え、生活必需品の相次ぐ値上げや実質賃金の伸び悩みが続き、消費者の生活防衛意識が一層高まる状況で推移しました。

このような状況下で当社グループは、食品製造企業として一貫して品質保証第一主義に徹し、感染防止対策の徹底に努めながら安全で安心な実質価値の高い商品の安定した供給と、消費者ニーズにお応えしたサービスの提供など、顧客満足度の向上に向けた活動を推進してまいりました。具体的には、各種価格上昇に伴うお客様の選択消費傾向が進む中、価格と品質が調和したバラエティ豊かな商品の充実と、健康や環境に配慮し付加価値を高めた商品の展開を進め、求められる価値の実現に機敏かつ柔軟に取り組みました。あわせて、企画提案型の営業活動と店頭フォローを積極的に行い、お客様の笑顔と満足につながる活動を推進してまいりました。また、「プチクマ」をデザインした貨物鉄道用コンテナ「プチクマコンテナ」の運用を開始し、モーダルシフトによる環境負荷低減のさらなる推進を図りました。さらには、子育て支援が企業の社会的責任の一つであるとの認識のもと取り組みを進めている中、社員への次世代育成支援が評価され、厚生労働省新潟労働局より「プラチナくるみん」の認定をいただきました。

これらの活動に取り組んだ結果、チョコレート品目やキャンデー品目が順調に推移し、「アルフォートＦＳ」等のファミリーサイズ商品群などにもご好評をいただいたものの、価格改定を実施した商品が想定より伸び悩んだことから売上高は前年同期を若干下回りました。利益面では、原材料、エネルギー価格の上昇に加え、円安進行によるコスト上昇が続いています。当社では生産性の向上とコストの削減、経費の効率的な使用に継続して取り組んだことに加え、一部商品において価格改定や規格変更を実施し適正利益の確保に努めましたが、市場定着に時間を要していることと、さらなる円安の加速により製造コストを吸収するに至らず営業損失となりました。一方、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替差益や投資有価証券売却益を計上しましたが、いずれも前年同期を大きく下回りました。

営業品目別の概況

菓子の合計売上高は、40,947百万円（対前年同期比97.5％）となりました。

菓子では、ビスケット品目を中心として、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、チョコレートなどの品目を展開しています。

ビスケット品目は、世界の国々で長く親しまれている伝統的な焼菓子を、手軽にお楽しみいただけることをコンセプトとした商品「旅するお菓子屋さん」シリーズ３品を新発売しました。健康志向に対応した取り組みとして、糖質量を抑えた「カーボバランス」シリーズにベイクドショコラケーキを発売しご好評をいただきました。「エクセレントスイーツ」シリーズは、リニューアルによる品質の向上を図ったことに加え、商品個装フィルムの薄物化やバイオマスフィルムの採用など環境に配慮した取り組みが評価され、2022日本パッケージングコンテストにおいて菓子包装部門賞を受賞しました。発売40年を迎えた当社オリジナルの三角形ケーキ「シルベーヌ」では、「シルベーヌホワイトミルク」の発売とキャンペーンを実施し、ブランド認知の向上に努めました。品目全体では、ファミリーサイズ商品群や「ロアンヌ」シリーズ等が順調に推移した一方、スタンダードビスケット商品群などの既存品が伸び悩みました。

キャンデー品目は、天候の影響により熱中症対策商品の「ミネラル塩飴」がご好評をいただきました。また、食感が楽しめる「しゃりもにグミ」シリーズにグレープ味やルート限定商品を発売し、商品認知の向上を図りました。あわせて「フェットチーネグミ」シリーズでは、新商品の発売に加え継続したプロモーション展開を実施しブランド認知の向上を図りました。

チョコレート品目は、「ひとくちルマンド」シリーズで、新たにウェブＣＭを展開し商品ブランドの強化を図りました。あわせて、ほろ苦くカカオ風味豊かなクレープ生地とバニラ風味の効いたホワイトチョコレートを組み合わせた「ひとくちルマンドホワイト」を発売し、品ぞろえの強化を図りました。また、「アルフォートミニチョコレート」シリーズでは、バナナチョコやマロンチョコを使用した期間限定商品の展開に加え、キャンペーンやＣＭの投入によりブランド強化を図りました。さらには、値ごろ感のある大袋商品「１０８ｇトリュフミルクガナッシュ」などを発売し、節約志向に対応した商品展開にも努めました。

菓子全体では、市場への定着に時間を要した価格改定商品が伸び悩み、前年同期を下回りました。

飲料・食品・冷菓・その他の合計売上高は、1,972百万円（対前年同期比88.0％）となりました。

飲料品目は、蓄光インクを使用したラベルが暗所でやわらかく発光するミネラルウォーター「天然水ｓｏｎａＬｎｏ５００ｍｌ」を発売し、防災向けのローリングストックの提案を行いました。品目全体ではミネラルウォーター商品群が順調に推移したものの、ソフトドリンク商品群が伸び悩み前年同期を下回りました。

食品品目は、アレンジ自由な食品シート「スライス生チョコレート」のリニューアルを行いました。また、粉末ココア商品群は「ミルクココア」のリニューアルを行ったものの、既存品が伸び悩みました。一方、機能性食品群は、リニューアルした「スローバー」シリーズや「セノビックバー」シリーズに引き続きご好評をいただきました。「プロテインバー」シリーズが競争激化の影響を受けたことに加え、保存缶商品の需要が落ち着いたことなどから、品目全体では前年同期を下回りました。

冷菓品目は、「ルマンドアイス」と「ロアンヌアイス」に、ベルギーチョコレートを使用した商品を発売し品ぞろえの強化を図りました。また、凍らせても柔らかいグミをモナカアイスと組み合わせた「グミーツ」に、イタリアンレモン味を発売し商品認知の向上を図りました。品目全体では、定期的な新製品の投入により前年同期を上回りました。

その他では、通信販売事業は、巣ごもり需要に一服感がみられたものの、季節に合わせた商品展開やＥＣチャネル限定の企画展開およびキャンペーンを実施し、リピーターの増加と販路拡大に取り組みました。

自動販売機事業は、新規開拓によるプチモールの設置台数の増加と、既設自販機の収益性向上と効率化を図りました。多様な商品を取り扱い、対面接触を避けた食品販売ツールとしての環境整備に取り組み、販売も感染症拡大前の状況近くまで回復しています。

酒類販売事業は、社会経済活動の再開により、飲食店ルート向け商品や土産用受託商品の需要が回復傾向で推移しました。また、2022年１月から８月期間内の地ビールメーカー総出荷量（東京商工リサーチ調べ）は、グループ会社のエチゴビール株式会社が11年連続トップとなりました。

以上の営業活動により業績の向上に努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,920百万円（対前年同期比97.1％）、営業損失は275百万円（前年同期 営業利益1,794百万円）、経常利益は219百万円（対前年同期比10.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円（対前年同期比8.9％）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は35,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,276百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金ならびに受取手形及び売掛金の減少と商品及び製品の増加があったことによるものです。固定資産は44,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ543百万円増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得があったことによるものです。

　この結果、総資産は80,529百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,733百万円減少となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は20,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,401百万円減少となりました。これは主に、仕入債務（支払手形及び買掛金）と未払費用の減少および法人税等の支払ならびに短期借入金の増加があったことによるものです。固定負債は7,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加となりました。

　この結果、負債合計は28,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,332百万円減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は52,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ400百万円減少となりました。これは主に、在外子会社の円換算時に発生する為替換算調整勘定の減少があったことによるものです。

　この結果、自己資本比率は65.1％（前連結会計年度末63.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,638百万円となり、前連結会計年度末（16,793百万円）に比べ4,154百万円減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は3,283百万円（前年同期2,795百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益300百万円と棚卸資産の増加額4,008百万円および売上債権の減少3,602百万円ならびに仕入債務の減少1,843百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は2,462百万円（前年同期2,170百万円の支出、対前年同期比113.4％）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,587百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,504百万円（前年同期535百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額2,000百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、586百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備の新設

当第２四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が3,675千株あります。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった北日本羽黒食品株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業は、食品製造企業として同一セグメントに属する、ビスケット類、米菓類等の菓子及び飲料食品等の食料品の製造・販売並びにこれらの付随業務であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年10月28日開催の取締役会において、第147期の中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 中間配当金の総額 ……………………………… 312百万円

(2) １株当たりの金額 ……………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2022年12月12日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月４日

株　式　会　社　ブ　ル　ボ　ン

取　締　役　会　御　中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 尻 慶 太 印

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 丸 田 力 也 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブルボンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブルボン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。