| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ＡＩメカテック株式会社 |
| 【英訳名】 | AIMECHATEC,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 執行役員社長 阿部 猪佐雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 岡部 隆志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県龍ケ崎市向陽台五丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 0297－62－9111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 岡部 隆志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第１四半期連結累計期間 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,650,796 | 1,304,226 | 14,684,093 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △81,031 | △570,467 | 678,970 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △63,862 | △403,230 | 478,326 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △62,407 | △404,726 | 539,398 |
| 純資産額 | (千円) | 7,444,610 | 7,388,268 | 8,046,344 |
| 総資産額 | (千円) | 18,129,075 | 18,779,086 | 18,836,159 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △11.34 | △71.62 | 84.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | 84.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 39.3 | 42.7 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第６期第１四半期連結累計期間及び第７期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．第７期第１四半期連結累計期間における売上高の大幅な減少、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失、四半期包括利益の大幅な悪化については、主にＬＣＤ事業において、新型コロナウイルス感染症への対策の影響により、作業時期の見直しや遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件のずれ込みが発生したことによります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食糧供給懸念や、新型コロナウイルス禍からの経済活動再開による需要増を背景とするインフレ昂進と、各国中央銀行の金融引き締めにより、成長ペースが大きく鈍化しました。国内経済は、オミクロン株感染拡大はあったものの、厳しい行動制限は回避され、物価も相対的に安定する中、緩やかな回復が続きました。
当社グループの事業環境について、半導体業界においては、次世代通信規格（５Ｇ）・データセンター対応の先端半導体パッケージ向けなど、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）業界においては、中型ラインの増設・既存設備のリプレース・改造など、底堅い設備投資ニーズが続きました。一方、引続き物流の混乱や部材の供給制約による長納期化や顧客の投資タイミング見直しが散見されました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの受注金額は3,686百万円（前年同期比3.5％減）、受注残高は16,663百万円（前年同期比27.9％増）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,304百万円（前年同期比50.8％減）、営業損失512百万円（前年同期は営業損失60百万円）、経常損失570百万円（前年同期は経常損失81百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ＩＪＰソリューション事業
台湾・中国を中心にＡＲ／ＶＲに活用されるマイクロＬＥＤ、シリコンＯＬＥＤ向け設備投資ニーズは堅調に推移し、当社封止システムへの引き合いは活発なものの、サプライチェーンの混乱等に加え台風による物流の遅延もあり、受注・出荷が翌四半期以降にずれ込む案件がありました。今後も、顧客の旺盛な次世代ディスプレイ向け投資ニーズの捕捉に注力し、受注の積み上げ、売上の拡大を図って参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は278百万円（前年同期比62.1％減）、セグメント損失は56百万円（前年同期は16百万円の利益）となりました。
② 半導体関連事業
世界経済減速によりデバイス対応のメモリーを主に在庫調整の動きが見られますが、５Ｇ、ＩｏＴ、データセンター対応の先端半導体パッケージ向け投資は堅調に推移しており、当社はんだボールマウンタ装置の受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、高水準だった前四半期の反動から低水準で推移しました。今後も、前連結会計年度に上市したウエハ対応はんだボールマウンタ装置や、プラズマレーザーリペア装置の受注拡大に注力して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は270百万円（前年同期比37.7％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比84.1％減）となりました。
③ ＬＣＤ事業
パネル価格の低迷により、総じて液晶向け新規設備投資の減少傾向が続くと想定される中、中国を中心とする中型パネルラインの増設やリプレース・改造需要を捉え、受注は順調に積み上がりました。一方、売上高は、新規設備投資の減少に加え、新型コロナウイルス対策の影響による作業時期見直し・遅延によるアフターサービス（ＡＳ）案件ずれ込みの影響がありました。今後は、中型ラインなどの新規投資を確実に取り込むほか、ＡＳ案件の捕捉に注力し、一定規模の売上確保を目指して参ります。
このような状況のもと、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は755百万円（前年同期比49.1％減）、セグメント損失は173百万円（前年同期は125百万円の利益）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、16,063百万円となりました。主として、現金及び預金555百万円、棚卸資産1,525百万円の増加、並びに、売上債権2,330百万円の減少によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,318百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から０百万円減少し、21百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から172百万円増加し、375百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から57百万円減少し、18,779百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、10,836百万円となりました。主として、短期借入金1,100百万円の増加、並びに、仕入債務550百万円の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加し、554百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ658百万円減少し、7,388百万円となりました。主として、親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円を計上したことによる減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社が製造事業承継（吸収分割）のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,500,000 |
| 計 | 22,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,630,000 | 5,630,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,630,000 | 5,630,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 5,630,000 | － | 450,000 | － | 112,500 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,282 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,628,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,800 | |||
| 発行済株式総数 | 5,630,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 56,282 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,430,391 | 2,986,096 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 9,342,550 | 7,011,894 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,974 | 5,071 | |||||||||
| 製品 | 10,880 | 10,882 | |||||||||
| 半製品 | 98,133 | 715,094 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,066,538 | 4,974,256 | |||||||||
| 原材料 | 4,634 | 5,140 | |||||||||
| 未収入金 | 269,010 | 265,337 | |||||||||
| その他 | 93,417 | 91,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,889 | △2,148 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,317,640 | 16,063,214 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 288,729 | 327,472 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,140,987 | 1,101,076 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 43,627 | 55,899 | |||||||||
| 土地 | 656,000 | 656,000 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,320 | 825 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 162,747 | 177,621 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,293,411 | 2,318,895 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 21,327 | 21,071 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 21,327 | 21,071 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 193,590 | 368,059 | |||||||||
| その他 | 10,189 | 7,846 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 203,780 | 375,905 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,518,518 | 2,715,872 | |||||||||
| 資産合計 | 18,836,159 | 18,779,086 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 2,645,677 | 2,679,201 | |||||||||
| 買掛金 | 2,862,039 | 2,278,371 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 3,300,000 | ※ 4,400,000 | |||||||||
| リース債務 | 1,475 | 923 | |||||||||
| 未払金 | 111,496 | 151,003 | |||||||||
| 未払費用 | 168,211 | 134,881 | |||||||||
| 未払法人税等 | 181,458 | 18,749 | |||||||||
| 前受金 | 632,927 | 785,940 | |||||||||
| 賞与引当金 | 205,829 | 313,177 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,600 | 8,452 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,000 | 24,000 | |||||||||
| その他 | 66,731 | 41,722 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,238,446 | 10,836,421 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 39,878 | 41,958 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 511,490 | 512,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 551,368 | 554,395 | |||||||||
| 負債合計 | 10,789,815 | 11,390,817 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,215,238 | 4,215,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,254,676 | 2,598,096 | |||||||||
| 自己株式 | △30 | △30 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,919,884 | 7,263,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 102,431 | 102,196 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 22,055 | 20,794 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 124,486 | 122,990 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,973 | 1,973 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,046,344 | 7,388,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,836,159 | 18,779,086 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,650,796 | 1,304,226 | |||||||||
| 売上原価 | 2,205,584 | 1,154,308 | |||||||||
| 売上総利益 | 445,211 | 149,918 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 506,011 | 661,957 | |||||||||
| 営業損失（△） | △60,800 | △512,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,376 | 1,970 | |||||||||
| その他 | 250 | 29 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,627 | 1,999 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,475 | 6,587 | |||||||||
| アレンジメントフィー | － | 37,500 | |||||||||
| コミットメントフィー | 4,528 | 4,254 | |||||||||
| 為替差損 | － | 10,718 | |||||||||
| その他 | 9,854 | 1,366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,858 | 60,427 | |||||||||
| 経常損失（△） | △81,031 | △570,467 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △81,031 | △570,467 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,051 | 6,956 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36,220 | △174,193 | |||||||||
| 法人税等合計 | △17,168 | △167,236 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,862 | △403,230 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △63,862 | △403,230 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △63,862 | △403,230 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,936 | △235 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,480 | △1,260 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,455 | △1,495 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △62,407 | △404,726 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △62,407 | △404,726 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2022年９月26日開催の取締役会におきまして、東京応化工業株式会社（以下「ＴＯＫ」という。）が製造事業承継（吸収分割）のために、新たに完全子会社として設立する承継準備会社の株式の全てを取得することについて決議し、本株式取得にかかる株式譲渡契約を2022年９月26日に締結いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：未定
事業の内容 ：半導体用・ディスプレイ用製造装置などの各種プロセス機器の製造・販売
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループが開発・製造するはんだボールマウンタ等の半導体製造装置業界においては、競争激化等を背景に技術革新のスピードの加速や高度な専門性が求められています。
このような状況の下、事業の選択と集中を模索していたＴＯＫとの間で同社のプロセス機器事業本部が営む半導体用・ディスプレイ用装置製造事業の譲受につき検討することとなり、今般両社で合意に至ったため株式譲渡契約の締結を決議いたしました。
（３）企業結合日 ：2023年３月１日（予定）
（４）企業結合の法的形式：現金を対価とする株式取得
（５）取得する議決権比率：100％
（６）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約における守秘義務により非開示とさせて頂きます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 10,080,000千円 | 10,900,000千円 |
| 借入実行残高 | 3,300,000 〃 | 4,400,000 〃 |
| 差引額 | 6,780,000千円 | 6,500,000千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 72,850 | 千円 | 74,169 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 253,349 | 45.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には上場記念配当18円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 | － | 2,650,796 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 | － | 2,650,796 |
| セグメント利益又は損失(△) | 16,825 | 90,311 | 125,744 | 232,881 | △293,681 | △60,800 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△293,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△293,681千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注) 1 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 2 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 | － | 1,304,226 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 | － | 1,304,226 |
| セグメント利益又は損失(△) | △56,753 | 14,336 | △173,783 | △216,201 | △295,838 | △512,039 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額△295,838千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における売上原価・一般管理費△295,838千円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 717,197 | 366,100 | 1,266,600 | 2,349,897 |
| アフターサービス | 17,799 | 67,720 | 215,379 | 300,898 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 734,996 | 433,820 | 1,481,979 | 2,650,796 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＪＰソリューション事業 | 半導体関連事業 | ＬＣＤ事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 製品 | 260,500 | 195,000 | 674,000 | 1,129,500 |
| アフターサービス | 18,261 | 75,416 | 81,049 | 174,726 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 278,761 | 270,416 | 755,049 | 1,304,226 |
(注) 製品には、新規装置の販売及び装置の据付に関連する役務の提供作業、アフターサービスには、各装置の部品販売、改造・メンテナンス等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △11.34円 | △71.62円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,862 | △403,230 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △63,862 | △403,230 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,630,000 | 5,629,980 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
ＡＩメカテック株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大 輔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩメカテック株式会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩメカテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。