5384 フジミインコーポレーテッド 四半期報告書－第71期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託

（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、6,498百万円増加し、82,183百万円となりました。これは、有価証券が1,900百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,680百万円、現金及び預金が1,884百万円、原材料及び貯蔵品が1,310百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　負債総額は、前連結会計年度末に比べ、512百万円増加し、13,229百万円となりました。これは、株式給付引当金が781百万円減少したものの、賞与引当金が679百万円、買掛金が412百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　また、純資産は前連結会計年度末に比べ、5,986百万円増加し、68,953百万円となりました。これは、資本剰余金が1,840百万円減少したものの、自己株式の残高が3,068百万円減少したこと及び利益剰余金が2,945百万円、為替換算調整勘定が1,870百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

② 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスの世界経済への影響が長引き、国際情勢の悪化を背景にした資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇が継続しました。米国の連続的な大幅利上げや、欧州のゼロ金利政策からの転換に伴い世界的な景気後退懸念が高まり、世界経済の不透明感は強まりました。

　世界半導体市場は、ＰＣ及びスマートフォン市場の落ち込みに伴いロジック、メモリデバイスともに需要は軟化し、在庫の増加が見られました。一方で、当社製品の主要用途先である先端半導体においては引き続き高い稼働が続きました。

　こうした状況下、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高31,097百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益7,819百万円（前年同期比27.0％増）、経常利益8,293百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,155百万円（前年同期比28.1％増）となりました。

　なお、2022年２月20日に、当社及び当社の子会社であるFUJIMI TAIWAN LIMITEDは、第三者からの不正アクセスを伴うサイバー攻撃を受けシステム障害が発生し、一部の生産と出荷を見合わせ、2022年３月期決算の発表に遅れが生じ、また、2023年３月期第１四半期決算の発表にも影響いたしました。

　その後、社内に不正アクセス対策本部を立ち上げ調査・対策・復旧に取り組んでまいりました結果、社内システムにつきましては本年８月以降本格稼働しております。

　当社グループは、更なるセキュリティ強化策を推進してまいります。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は18,635百万円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益（営業利益）は6,879百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

　北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は4,118百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化と為替の影響もあり606百万円（前年同期比74.3％増）となりました。

　アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は7,331百万円（前年同期比32.4％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化と為替の影響もあり1,911百万円（前年同期比55.9％増）となりました。

　欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は1,011百万円（前年同期比21.1％増）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

　主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。

　シリコンウェハー向け製品につきましては、半導体業界の高い稼働に支えられ、ラッピング材の売上高は3,538百万円（前年同期比18.5％増）、ポリシング材の売上高は7,013百万円（前年同期比16.7％増）となりました。

　ＣＭＰ向け製品につきましては、ロジック、メモリ向けともに需要が好調に推移したことに加え為替の影響もあり、売上高は15,771百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

　ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ(ソリッドステート・ドライブ)への置き換えが進むも、サーバー向けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要増加に加え為替の影響もあり、売上高は1,002百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

　一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け需要の回復もみられ、売上高は2,338百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、1,223百万円増加し、35,626百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）に比べて1,719百万円減少し、2,811百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したものの、棚卸資産が増加したこと、法人税等の支払額が増加したこと及び株式給付引当金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて65百万円減少し、38百万円となりました。これは主に、有価証券の償還による収入が増加したものの、投資有価証券の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べて913百万円増加し、2,573百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、前年同期に比べて販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 企業価値向上のための課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2,286百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(9) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当第２四半期連結会計期間末の流動比率は527.5％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

 （注）当社は、自己株式1,428千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式425千株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式425,600株（議決権の数4,256個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式425,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループの米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ＡＳＣ第842号「リース」（以下、ＡＳＣ第842号）を適用しております。ＡＳＣ第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

　これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において、有形固定資産のその他が153百万円、流動負債のその他が12百万円、固定負債のその他が141百万円それぞれ増加しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ システム障害対応費用

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

　2022年２月20日に発生した当社へのサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

　主な内訳は社内システム停止に伴う固定費等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2021年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１.配当金支払額

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金54百万円が含まれております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式2,000,000株を消却することを決議し、2022年８月31日付で消却しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,840百万円、利益剰余金が683百万円、自己株式が2,523百万円それぞれ減少しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は5,038百万円、利益剰余金は58,651百万円、自己株式は3,685百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,064百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,054百万円及び棚卸資産の調整額△16百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,672百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費△1,265百万円及び棚卸資産の調整額△411百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して

表示しておりません。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「北米」において1,831百万円増加しております。これは、主に為替の影響によるものです。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前第２四半期連結累計期間309,949株、当第２四半期連結累計期間521,019株）

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式を取得しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため実施するものであります。

２．取得の内容

（注）2022年9月30日時点での自己株式の保有状況

※上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めておりません。

　なお、2022年９月30日時点において信託に残存する当社株式の株式数は425,600株です。

２【その他】

2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,779百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………110円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月２日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。