6779 日本電波工業 四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

３  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４  第82期第２四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、2022年５月26日にA種種類株式5,000株全てを消却したため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、エネルギーや食料などの価格高騰により世界的にインフレが進行し、インフレに対処するため欧米では利上げを進めております。また、中国では新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」政策が景気回復の足かせとなっており、世界景気の先行き不透明感は高まっております。

当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国においてはスマホの需要減退が継続しました。一方、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では５月末までの２か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けましたが、その後、状況は改善いたしました。また、９月には世界最大手スマホメーカーの新モデルの出荷が開始されました。

このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向けでは、当第２四半期(７～９月)のTier１メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注金額は、第１四半期(４～６月)から概ね横ばいで推移しました。販売面では上海の都市封鎖による物流混乱の影響がありましたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比２割強増加いたしました。売上高の約２割を占める移動体通信向けは、中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びたため、売上高は前年同四半期比で増加しました。売上高の約１割を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比増加しました。この他、IoT、FA関連向けの売上高が前年同四半期比増加しました。また、為替が前年同四半期比大きく円安水準で推移した影響で約2,300百万円の増収要因となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,501百万円(前年同四半期は22,267百万円、19.0％増)となりました。

利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は4,041百万円(前年同四半期は2,839百万円、42.3％増)、税引前四半期利益は3,927百万円(前年同四半期は2,601百万円、50.9％増)、四半期利益は3,352百万円(前年同四半期は2,430百万円、37.9％増)となりました。

なお、為替の影響による増益額は約700百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比増益となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、主として車載向けで前年同四半期比増加いたしました。移動体通信向けでは中華系スマホメーカーでの需要減の影響を受けましたが、ハイエンドスマホ向けで76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型水晶振動子の販売が伸びました。その結果、売上高は18,832百万円(前年同四半期比25.9％増)となりました。

②水晶機器

水晶発振器の販売は、データセンター向けでクロック用水晶発振器の販売が前年同四半期比増加いたしました。一方、車載向けでは半導体不足の影響などにより、水晶発振器の販売は減少しました。移動体通信向けでは、TCXO(温度補償水晶発振器)の販売が減少しました。その結果、売上高は5,339百万円(前年同四半期比2.9％減)となりました。

③その他

高級カメラ向け光学製品や超音波画像診断装置の販売等が増加しました。その結果、売上高は2,328百万円(前年同四半期比28.5％増)となりました。

(2) 財政状態

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の増加2,137百万円、営業債権の増加1,694百万円、有形固定資産の増加1,122百万円、現金及び現金同等物の減少1,009百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収消費税等の減少805百万円等により、3,191百万円増加して64,411百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の増加686百万円、リース負債の増加638百万円、借入金の増加272百万円等により、1,482百万円増加して42,665百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、新株式発行・自己株式の処分・A種種類株式消却等による資本剰余金の減少2,146百万円、四半期包括利益4,048百万円、剰余金の配当194百万円により、1,708百万円増加して21,745百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の32.7％から1.1ポイント増加して33.8％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比較し1,009百万円減少の9,353百万円(前年同四半期比5,075百万円のマイナス)となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として棚卸資産の増加1,634百万円、法人所得税の支払額又は還付額854百万円、営業債権の増加813百万円があったものの、プラス要因として、税引前四半期利益3,927百万円、減価償却費及び償却額1,538百万円があったこと等により、2,026百万円のプラス(前年同四半期比767百万円のマイナス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出982百万円があったこと等により、980百万円のマイナス(前年同四半期比207百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として株式の発行による収入2,797百万円、自己株式の処分による収入1,337百万円、長期借入れによる収入814百万円があったものの、マイナス要因として自己株式の取得による支出6,250百万円、長期借入金の返済による支出630百万円があったこと等により、2,338百万円のマイナス(前年同四半期比1,677百万円のプラス)となりました。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は866百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2022年９月30日現在

(注) １  当社は、自己株式０千株を保有しております。

２  2022年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者４社が2022年７月11日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質株式数の確認ができません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

３  2022年９月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2022年９月15日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。

４  2022年９月28日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2022年９月21日現在で、以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日時点における実質株式数の確認ができません。

なお、その変更報告書の内容は以下の通りであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第81期連結会計年度　有限責任あずさ監査法人
第82期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　太陽有限責任監査法人

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社の本社事業所は東京都渋谷区笹塚にあります。当社、連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

準拠している旨の記載

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月８日に当社代表取締役執行役員社長 加藤啓美により承認されております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

６．棚卸資産

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

７．有形固定資産及び無形資産

８．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

９．資本金及びその他の資本項目

(1) 新株式発行(普通株式)及び自己株式の処分並びに資本金及び資本準備金の額の減少

当社は、2022年３月29日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月13日付及び５月10日付で、新株式発行及び自己株式の処分、並びにSMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行に対する払込みの手続きが完了いたしました。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が2,797百万円増加、自己株式が2,790百万円減少しております。

上記一連の資金調達による新株式発行の払込金額総額のうち、増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額となります。

また、上記に係る新株式の発行と同時に増加する資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えました。

その結果、発行済株式数(普通株式)は、2,370,700株増加し、23,128,605株となり、資本金残高は5,596百万円、資本剰余金残高は9,619百万円、自己株式残高は０百万円となりました。

なお、資金調達による手取金は、新中期経営計画における成長戦略に沿って、主に車載向け及び５Ｇ関連向けの端末を中心とした水晶デバイスの需要増加に対応するための生産設備増強等を目的とした設備投資資金に充当する予定であり、収益基盤及び財務基盤の強化を通じて中長期的な企業価値・株主価値向上を図ってまいります。

(2) A種種類株式の取得及び消却

当社は、2022年３月29日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部(発行価額の総額5,000百万円)につき、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合より、当社定款第６条の２第６項(金銭を対価とする取得条項)の定めに基づき金銭を対価として取得すること及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしましたが、2022年５月26日に、当社発行のA種種類株式の全部の取得及びA種種類株式の消却が完了いたしました。

その結果、資本剰余金残高は3,369百万円となりました。

10．売上高

収益の分解

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶機器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、当事業で計上する収益を、顧客との契約に従い売上高として計上しております。

顧客との契約から認識した収益の分解は、「５．セグメント情報 (2) 製品及びサービスに関する情報」に記載しております。

11．販売費及び一般管理費

12．その他の営業収益及び営業費用

(注) １  子会社が所有する建物の一部を賃貸しております。

２  蘇州日本電波工業有限公司の新工場への移転完了に伴い、蘇州市政府より受領していた補助金1,136百万円を前第２四半期連結会計期間で政府補助金として認識しております。また、国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用及び設備投資の実施に係る補助金並びに日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３　2021年12月に発生したマレーシア豪雨によるAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN. BHD.の工場浸水による装置等の被害に対して受領した保険金であります。

４　構造改革に係る新潟エヌ・デー・ケー㈱清算に伴う従業員に対する割増退職金及び専門家費用等であります。

５　2021年12月に発生したマレーシア豪雨により浸水被害を受けたAsian NDK Crystal SDN. BHD.及びNDK Quartz (M) SDN. BHD.の装置等の復旧費用であります。

13．金融収益及び金融費用

14．持分変動損益

当第２四半期連結累計期間において、持分変動損益を196百万円計上いたしました。これは、当社の持分法適用会社であるNDK SAW devices㈱(以下「NSD」)の親会社Sito Microelectronics Technology (Shanghai) Co.,Ltd.が、2022年６月にNSDへ追加で出資を行ったため、同社の資本が増加し、同社の資本に対する当社グループの持分が減少したことによるものであります。

15．１株当たり利益

(注) １  基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益」、「希薄化に伴う普通株式増加数」、「希薄化後の普通株式の加重平均株式数」及び「希薄化後１株当たり四半期利益」は、2022年５月26日にA種種類株式5,000株全てを消却したため、記載しておりません。

16．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

17．金融商品

金融商品の公正価値

① 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(公正価値で測定するその他の金融資産）

これらは主に市場価格で公正価値を測定しております。

(デリバティブ資産及びデリバティブ負債)

これらは金融機関による時価に基づいて公正価値を測定しております。

(償却原価で測定する資産、営業債務その他の未払勘定等)

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しており、当該帳簿価額を公正価値としております。

(借入金)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいており、レベル２に分類されます。

② 公正価値ヒエラルキー

当社グループは、公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－レベル１に属さない、直接又は間接に観察可能なインプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。四半期連結会計期間末時点における、経常的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(2022年９月30日)

(注)  レベル１、レベル２及びレベル３の間の振替はありません。

レベル１の金融資産は、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の金融資産、金融負債は、活発でない市場における同一資産、負債の市場価格をもとに評価しております。デリバティブ資産及びデリバティブ負債は先物為替予約、通貨スワップ及び金利スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

レベル３に分類された金融資産は非上場株式であり、重要な観察可能でないインプットは持分当たりの純資産額であります。公正価値は、純資産額等の利用可能な最善の情報を用いて適切な評価方法で測定しております。当該金融資産の持分当たりの純資産額は前連結会計年度末400百万円、当第２四半期連結会計期間末399百万円であり、純資産額が増加すれば公正価値が増加し、減少すれば公正価値が減少いたします。

レベル３に分類された金融資産については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い担当部署が対象資産及び負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。評価結果は財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結累計期間において、非上場株式について重要な変動はありません。

18．引当金

２ 【その他】

　（剰余金の配当）

当社は、2022年11月８日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。

配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月８日

日本電波工業株式会社

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2021年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。