【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第118期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本道路株式会社 |
| 【英訳名】 | THE NIPPON ROAD CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石井 敏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７１）４０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 海保 稔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５７１）４０５１（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 経理部長 海保 稔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本道路株式会社 北関東支店 （さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10） 日本道路株式会社 中部支店 （名古屋市中区松原三丁目15番19号） 日本道路株式会社 関西支店 （大阪市中央区南新町一丁目２番12号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結累計期間 | 第118期 第２四半期 連結累計期間 | 第117期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 71,612 | 71,709 | 156,379 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,160 | 1,264 | 8,582 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,105 | 2,281 | 5,667 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,977 | 835 | 5,011 |
| 純資産 | （百万円） | 91,975 | 94,002 | 95,006 |
| 総資産 | （百万円） | 150,667 | 146,417 | 152,194 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 239.59 | 259.54 | 644.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 64.1 | 62.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,982 | 6,004 | 2,360 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,270 | 2,548 | △5,140 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,086 | △147 | △3,788 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 34,329 | 38,671 | 30,158 |
| 回次 | 第117期 第２四半期 連結会計期間 | 第118期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 164.14 | 313.60 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行やウクライナ情勢等の不安要因があるものの、持ち直し傾向で推移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しで、民間建設投資も高水準の企業収益を背景に回復基調となりました。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は68,949百万円（前年同期比10.8％増）、工事売上高は58,707百万円（同1.1％減）となり、製品等を含めた総売上高については71,709百万円（同0.1％増）となりました。
利益については、製造・販売事業において原材料価格の高騰により利益が大幅に減少したこと等により、営業利益は1,092百万円（同63.0％減）、経常利益は1,264百万円（同60.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、親会社株式を売却したことによる投資有価証券売却益を2,304百万円計上したこと等により2,281百万円（同8.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は58,709百万円（同1.1％減）、営業利益は2,300百万円（同29.6％減）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は14,415百万円（同10.3％増）、営業損失は12百万円（前年同期は626百万円の営業利益）となりました。
（賃貸事業）
売上高は3,124百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は265百万円（同25.4％増）となりました。
（その他）
売上高は672百万円（同14.3％減）、営業利益は187百万円（同11.0％減）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、146,417百万円（前連結会計年度末比5,776百万円減）となりました。主な要因は、現金預金が8,512百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が10,459百万円及び親会社株式を売却したこと等により投資有価証券が4,079百万円減少したことによります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、52,415百万円（同4,772百万円減）となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が3,695百万円及び流動負債「その他」に含まれている未払法人税等が1,171百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、94,002百万円（同1,004百万円減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,281百万円を計上し、株主配当金1,845百万円を支払ったことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により6,004百万円、投資活動により2,548百万円それぞれ資金が増加し、財務活動により147百万円資金が減少しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ8,512百万円増加し38,671百万円（前第２四半期連結累計期間末は34,329百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の減少10,756百万円、仕入債務の減少4,401百万円等により6,004百万円の資金増加（前第２四半期連結累計期間は1,982百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
親会社株式の売却に伴う投資有価証券の売却による収入4,004百万円、有形固定資産の取得による支出981百万円等により2,548百万円の資金増加（同2,270百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入1,500百万円、配当金の支払1,845百万円等により147百万円の資金減少（同2,086百万円の減少）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、263百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,789,268 | 8,789,268 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,789,268 | 8,789,268 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 8,789,268 | － | 12,290 | － | 14,520 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目16番１号 | 4,403 | 50.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 726 | 8.27 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 355 | 4.05 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 355 | 4.04 |
| 日本道路取引先持株会 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 267 | 3.04 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 124 | 1.42 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 112 | 1.28 |
| 日本道路従業員持株会 | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 108 | 1.24 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 80 | 0.92 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地七丁目18番24号 | 66 | 0.76 |
| 計 | － | 6,601 | 75.11 |
（注）１．上記信託銀行の所有する株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。
２．2022年３月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2022年３月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株券等の数 株式 691,075株
株券等保有割合 7.86％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,757,400 | 87,574 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,768 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 8,789,268 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 87,574 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本道路㈱ | 東京都港区新橋一丁目６番５号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 30,158 | 38,671 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 64,389 | 53,929 |
| 電子記録債権 | 3,509 | 3,451 |
| 商品 | 158 | 164 |
| 未成工事支出金 | 92 | 230 |
| 原材料 | 1,033 | 1,026 |
| その他 | 10,841 | 11,500 |
| 貸倒引当金 | △39 | △32 |
| 流動資産合計 | 110,142 | 108,942 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 17,697 | 17,696 |
| その他（純額） | 16,107 | 15,383 |
| 有形固定資産合計 | 33,805 | 33,080 |
| 無形固定資産 | 1,320 | 1,279 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,085 | 2,006 |
| その他 | 958 | 1,225 |
| 貸倒引当金 | △118 | △116 |
| 投資その他の資産合計 | 6,925 | 3,115 |
| 固定資産合計 | 42,051 | 37,475 |
| 資産合計 | 152,194 | 146,417 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 30,767 | 27,071 |
| 電子記録債務 | 7,367 | 6,758 |
| 短期借入金 | 3,000 | 3,200 |
| 未成工事受入金 | 1,874 | 2,601 |
| 完成工事補償引当金 | 62 | 80 |
| 工事損失引当金 | 141 | 248 |
| その他 | 7,890 | 5,016 |
| 流動負債合計 | 51,102 | 44,976 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,200 | 6,700 |
| 退職給付に係る負債 | 522 | 486 |
| その他 | 362 | 252 |
| 固定負債合計 | 6,084 | 7,438 |
| 負債合計 | 57,187 | 52,415 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 12,290 | 12,290 |
| 資本剰余金 | 14,524 | 14,524 |
| 利益剰余金 | 66,425 | 66,868 |
| 自己株式 | － | △1 |
| 株主資本合計 | 93,240 | 93,682 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,006 | 384 |
| 為替換算調整勘定 | △548 | △389 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 169 | 183 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,627 | 179 |
| 非支配株主持分 | 138 | 140 |
| 純資産合計 | 95,006 | 94,002 |
| 負債純資産合計 | 152,194 | 146,417 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 71,612 | 71,709 |
| 売上原価 | 64,634 | 66,158 |
| 売上総利益 | 6,977 | 5,550 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,026 | ※１ 4,458 |
| 営業利益 | 2,951 | 1,092 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 10 | 11 |
| 受取配当金 | 131 | 100 |
| 団体定期保険受取配当金 | 17 | 14 |
| 為替差益 | － | 32 |
| 貸倒引当金戻入額 | 85 | 10 |
| その他 | 38 | 33 |
| 営業外収益合計 | 284 | 202 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7 | 18 |
| 為替差損 | 56 | － |
| その他 | 11 | 11 |
| 営業外費用合計 | 75 | 30 |
| 経常利益 | 3,160 | 1,264 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 10 | 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,304 |
| 特別利益合計 | 10 | 2,306 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 42 | 37 |
| 減損損失 | － | 25 |
| その他 | 1 | 2 |
| 特別損失合計 | 44 | 66 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,125 | 3,504 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 437 | 914 |
| 法人税等調整額 | 580 | 306 |
| 法人税等合計 | 1,017 | 1,221 |
| 四半期純利益 | 2,107 | 2,283 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,105 | 2,281 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,107 | 2,283 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △186 | △1,622 |
| 為替換算調整勘定 | 66 | 159 |
| 退職給付に係る調整額 | △10 | 14 |
| その他の包括利益合計 | △130 | △1,448 |
| 四半期包括利益 | 1,977 | 835 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,975 | 832 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 2 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,125 | 3,504 |
| 減価償却費 | 1,866 | 1,650 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △75 | △9 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △18 | △36 |
| 受取利息及び受取配当金 | △142 | △111 |
| 支払利息 | 52 | 49 |
| 固定資産除却損 | 42 | 37 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,304 |
| 賃貸資産除却損 | 22 | 26 |
| 賃貸資産の取得による支出 | △146 | △197 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,054 | 10,756 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △167 | △135 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △52 | 2 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,340 | △4,401 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,549 | 720 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,388 | △814 |
| その他 | 41 | △727 |
| 小計 | 4,425 | 8,009 |
| 利息及び配当金の受取額 | 142 | 112 |
| 利息の支払額 | △52 | △49 |
| 法人税等の支払額 | △2,532 | △2,067 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,982 | 6,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,743 | △981 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 4,004 |
| その他 | △526 | △474 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,270 | 2,548 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 200 | 200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500 |
| 配当金の支払額 | △2,285 | △1,845 |
| その他 | △1 | △1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,086 | △147 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12 | 62 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,361 | 8,468 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,691 | 30,158 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 44 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 34,329 | ※１ 38,671 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大及びウクライナ情勢の影響等）
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上する方法の適用等において会計上の見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、国内外の経済活動に多大な影響を与える予期せぬ事象の発生により、その前提と大きく異なる場合があります。
現在、新型コロナウイルス感染の影響、ウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰により業績見通しが立ちにくい状況となっております。しかし、工事受注については順調に推移し、手持工事量についても想定の範囲内であることから、現時点では、今後の業績への影響も限定的であると見込んでおります。会計上の見積りについても新型コロナウイルス感染拡大等の影響は考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染が再拡大した場合やウクライナ情勢及び円安の進行等による原材料価格の高騰がさらに悪化した場合には、財政状態及び経営状況にも影響を及ぼし、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なることがあります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 1,892百万円 | 2,068百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 57 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 0 |
２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 34,329百万円 | 38,671百万円 |
| 現金同等物 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 34,329 | 38,671 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,285 | 260 | 2021年３月31日 | 2021年６月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,845 | 210 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 59,354 | 8,842 | 2,685 | 70,882 | 730 | 71,612 | － | 71,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | 4,222 | 505 | 4,731 | 54 | 4,786 | △4,786 | － |
| 計 | 59,357 | 13,065 | 3,190 | 75,613 | 785 | 76,398 | △4,786 | 71,612 |
| セグメント利益 | 3,268 | 626 | 211 | 4,106 | 211 | 4,317 | △1,366 | 2,951 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,366百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,375百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）３ | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,707 | 9,767 | 2,616 | 71,091 | 618 | 71,709 | － | 71,709 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 4,647 | 508 | 5,159 | 54 | 5,213 | △5,213 | － |
| 計 | 58,709 | 14,415 | 3,124 | 76,250 | 672 | 76,923 | △5,213 | 71,709 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 2,300 | △12 | 265 | 2,554 | 187 | 2,742 | △1,649 | 1,092 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,655百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 工種別 | ||||||
| 舗装工事 | 41,888 | － | － | 41,888 | － | 41,888 |
| 土木工事 | 17,044 | － | － | 17,044 | － | 17,044 |
| 建築工事 | 420 | － | － | 420 | － | 420 |
| その他 | － | 8,842 | 186 | 9,029 | 730 | 9,759 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 59,354 | 8,842 | 186 | 68,383 | 730 | 69,113 |
| その他の収益 | － | － | 2,498 | 2,498 | － | 2,498 |
| 外部顧客への売上高 | 59,354 | 8,842 | 2,685 | 70,882 | 730 | 71,612 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 建設事業 | 製造・販売事業 | 賃貸事業 | 計 | |||
| 工種別 | ||||||
| 舗装工事 | 39,618 | － | － | 39,618 | － | 39,618 |
| 土木工事 | 18,980 | － | － | 18,980 | － | 18,980 |
| 建築工事 | 108 | － | － | 108 | － | 108 |
| その他 | － | 9,767 | 135 | 9,902 | 618 | 10,521 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,707 | 9,767 | 135 | 68,609 | 618 | 69,228 |
| その他の収益 | － | － | 2,481 | 2,481 | － | 2,481 |
| 外部顧客への売上高 | 58,707 | 9,767 | 2,616 | 71,091 | 618 | 71,709 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 239円59銭 | 259円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,105 | 2,281 |
| 普通株主に帰属しない金額 （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円） | 2,105 | 2,281 |
| 普通株式の期中平均株式数 （千株） | 8,789 | 8,789 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 |
|---|
| 日本道路株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 秀之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長崎 将彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。