| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | バルミューダ株式会社 |
| 【英訳名】 | BALMUDA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 雅史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 【電話番号】 | 050-3733-9206 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 佐藤 雅史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期連結累計期間 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,086 | 12,493 | 18,379 |
| 経常利益 | (百万円) | 407 | 74 | 1,462 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 267 | 43 | 1,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 268 | 47 | 1,015 |
| 純資産 | (百万円) | 5,542 | 6,353 | 6,292 |
| 総資産 | (百万円) | 8,667 | 9,418 | 10,881 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.48 | 5.23 | 122.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 31.86 | 5.18 | 119.93 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 67.5 | 57.8 |
| 回次 | 第19期第３四半期連結会計期間 | 第20期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △21.61 | △22.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、ウィズコロナの新しい段階への移行が進められることで持ち直しが期待される一方で、世界的な金融引締め等が続き国内景気の下押しリスクとなっています。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっています。
当社グループに関連する家電業界においては、一般社団法人日本電機工業会（JEMA）によると、2022年１月から９月における民生用電気機器の国内出荷金額は１兆9,605億円（前年同期比101.2％）となりましたが、トースター、電子レンジ、ジャー炊飯器等、当社主力製品が属する製品カテゴリーにおいては、出荷数量、金額ともに前年を下回りました。物価上昇の家計への影響に加えて、ウィズコロナへの移行が進む中での外出機会の増加が影響を与えている可能性がありますが、多様な新生活様式が定着し、高機能・高付加価値製品に対する消費者ニーズは今後も一定程度継続するものと考えます。
このような環境のなか、当社は新たな体験価値を提供すべく、９月に「BALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）」を国内向けに発売しました。「BALMUDA The Toaster Pro」は、スチームテクノロジーと細やかな温度制御で感動のトーストを実現する「BALMUDA The Toaster（スチームトースター）」に、新たに仕上げ焼き専用の「サラマンダーモード」を追加したことで、感動のおいしさと作るよろこびを提供します。また、昨年発売したスマートフォン「BALMUDA Phone（4.9インチ 5Gスマートフォン）」においては、AndroidTM12に対応したソフトウェアアップデートの提供を９月から開始しました。海外では中華人民共和国において「BALMUDA The Speaker（ワイヤレススピーカー）」の販売を７月から開始しました。
これら新製品の発売等に加えて、旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」での夏休み限定イベントの開催やSNSアカウントでの情報発信等、BALMUDAブランドの構築及び製品の認知度向上策を推進しました。これらの取り組み等により増収となった一方で、記録的な円安ドル高等により仕入コストが上昇し、売上総利益率が低下した結果、当第３四半期連結累計期間における業績は以下のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) | |
| 売上高 | 11,086 | 12,493 | 1,407 | 12.7 |
| 営業利益 | 434 | 157 | △276 | △63.7 |
| 経常利益 | 407 | 74 | △333 | △81.8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 43 | △224 | △83.6 |
国内販売については、コロナ下における巣ごもり需要は落ち着いたものの、「BALMUDA The Toaster Pro」と昨年発売した新製品「BALMUDA The Brew（オープンドリップ式コーヒーメーカー）」が製品ラインアップに加わり、キッチン関連製品の売上高が伸長しました。
海外販売については、韓国で昨年販売を開始した「BALMUDA The Range（オーブンレンジ）」及び「BALMUDA The Brew」が牽引役となり、また北米では継続的な広告宣伝活動が奏功し、いずれも売上高及び当社内におけるシェアが拡大しました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 地域別売上高 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 日本 | 7,731 | 7,870 | 138 | 17.9 |
| 韓国 | 2,268 | 3,077 | 809 | 35.7 |
| 北米 | 281 | 445 | 164 | 58.4 |
| その他 | 804 | 1,100 | 296 | 36.8 |
| 合計 | 11,086 | 12,493 | 1,407 | 12.7 |
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 製品カテゴリー別売上高 | 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 前期差 | 前期比(％) |
| 空調関連 | 2,667 | 2,903 | 235 | 8.8 |
| キッチン関連 | 6,387 | 7,761 | 1,373 | 21.5 |
| 携帯端末関連 | ― | 355 | 355 | ― |
| その他 | 2,030 | 1,473 | △557 | △27.4 |
| 合計 | 11,086 | 12,493 | 1,407 | 12.7 |
なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は9,418百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,463百万円減少しました。
流動資産は7,963百万円（前連結会計年度末比1,460百万円減）となり、これは主に現金及び預金が920百万円、商品及び製品が848百万円増加した一方で、売掛金が3,551百万円減少したことなどによるものです。固定資産は1,454百万円（前連結会計年度末比2百万円減）となり、これは主に製品の金型取得及び償却などによるものです。
（負債）
当第３四半期連結累計期間末における負債合計は3,064百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,525百万円減少しました。
流動負債は2,700百万円（前連結会計年度末比1,740百万円減）となり、これは主に短期借入金が700百万円、買掛金が462百万円、未払法人税等が237百万円、１年内返済予定の長期借入金が134百万円、未払金が80百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は363百万円（前連結会計年度末比214百万円増）となり、これは長期借入金が214百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結累計期間末における純資産合計は6,353百万円となり、前連結会計年度末と比べて61百万円増加しました。これは主に利益剰余金が43百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ７百万円増加したことなどによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は122百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)（2022年９月30日） | 提出日現在発行数(株)（2022年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,382,900 | 8,382,900 | 東京証券取引所（グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 8,382,900 | 8,382,900 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | ― | 8,382,900 | ― | 1,414 | ― | 1,411 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,368,500 | 83,685 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 8,382,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 83,685 | ― | |
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）バルミューダ株式会社 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,000 | 1,921 | |||||||||
| 売掛金 | 5,321 | 1,769 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,541 | 3,389 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 220 | 418 | |||||||||
| その他 | 340 | 464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,424 | 7,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 743 | 684 | |||||||||
| 無形固定資産 | 405 | 503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 309 | 266 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,457 | 1,454 | |||||||||
| 資産合計 | 10,881 | 9,418 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,763 | 1,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 475 | 340 | |||||||||
| 未払法人税等 | 238 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 91 | 43 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 383 | 377 | |||||||||
| その他 | 687 | 536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,440 | 2,700 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 148 | 363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 148 | 363 | |||||||||
| 負債合計 | 4,589 | 3,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,407 | 1,414 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,404 | 1,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,477 | 3,521 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,289 | 6,348 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2 | 5 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,292 | 6,353 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,881 | 9,418 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,086 | 12,493 | |||||||||
| 売上原価 | 6,597 | 8,341 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,488 | 4,152 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,053 | 3,994 | |||||||||
| 営業利益 | 434 | 157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 雑収入 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 為替差損 | 14 | 68 | |||||||||
| 雑損失 | 2 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29 | 86 | |||||||||
| 経常利益 | 407 | 74 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 406 | 74 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74 | 4 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 63 | 25 | |||||||||
| 法人税等合計 | 138 | 30 | |||||||||
| 四半期純利益 | 267 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 267 | 43 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 267 | 43 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 268 | 47 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 268 | 47 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| (収益認識基準に関する会計基準等の適用)「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。 |
| (時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費含む）は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 215 百万円 | 400 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月14日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行（215,200株）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ191百万円増加しています。また、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しています。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,406百万円、資本剰余金が1,403百万円となっています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
１．地域別の内訳
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
| 日本 | 7,870 |
| 韓国 | 3,077 |
| 北米 | 445 |
| その他 | 1,100 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,493 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,493 |
２．製品カテゴリー別の内訳
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
| 空調関連 | 2,903 |
| キッチン関連 | 7,761 |
| 携帯端末関連 | 355 |
| その他 | 1,473 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,493 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 12,493 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 32.48円 | 5.23円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 267 | 43 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 267 | 43 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,250,742 | 8,378,137 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 31.86円 | 5.18円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 159,707 | 75,414 |
| （うち、新株予約権（株）） | （159,707） | （75,414） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
バルミューダ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。