| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第109期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧 に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期第２四半期連結累計期間 | 第109期第２四半期連結累計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,719 | 100,208 | 225,317 |
| 経常利益 | (百万円) | 691 | 1,837 | 10,040 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 275 | 864 | 6,700 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 64 | 1,712 | 7,071 |
| 純資産額 | (百万円) | 123,254 | 130,026 | 129,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,743 | 202,804 | 216,016 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.86 | 12.08 | 93.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.3 | 64.1 | 59.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,074 | 3,159 | 7,930 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,063 | 4,054 | △9,808 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,100 | △4,532 | △1,455 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 36,214 | 40,164 | 37,039 |
| 回次 | 第108期第２四半期連結会計期間 | 第109期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.24 | 18.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっている。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
なお、2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による見直しが反映された後の金額を用いている。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ウィズコロナに伴う政府による各種政策の効果もあり、設備投資や生産など一部が回復基調で推移するなど、経済活動に持ち直しの動きが見られた。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れ、物価上昇による企業への影響に十分注意する必要があるなど、依然として不透明な状況が続いている。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資は企業収益の改善基調を背景に持ち直しの動きが続く状況となった。
このような状況のもと、当社は、2022年度中期経営計画に基づき、東北と新潟のお客さまを基盤に「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。
具体的に、関東圏においては、電気設備・空調管設備工事の一括受注及び建築付帯通信設備工事などの受注拡大に向け、成長市場に強みを持つお客さまに対する営業強化を実践するとともに、関東圏に拠点を置く施工会社との協力体制を強化し、収益の拡大に努めている。
リニューアル工事については、施工物件の履歴情報活用等により、時宜を得たお客さまへの提案、設計・施工からメンテナンス、維持・管理までをワンストップでサービス提供するなど、受注拡大に注力している。
また、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、建物で消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指したＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）のコンサルティング・設計等の業務支援を行う「ＺＥＢプランナー」に登録するなど、お客さまに対するCO2削減に向けた技術提案等にも取り組んでいる。
海外事業においては、ベトナム経済が新型コロナウイルス感染症による落ち込みから回復傾向にある一方、設備工事業界への波及に想定以上の時間を要している中で、連結子会社のSIGMA ENGINEERING JSCが中心となり、大型ホテルや複合ビル案件等の電気設備・空調管設備工事及び再生可能エネルギー関連工事などの受注拡大に取り組んでいる。
さらに、東北各地で計画されている大型風力発電所関連工事では変電設備工事や送電線ケーブル工事等、情報通信部門の５Ｇ関連工事では移動体通信基地局工事等を受注するなど、積極的な営業活動を展開している。
こうした取り組みに加え、本年４月、社長を委員長とする「ＤＸ推進委員会」を設置し、デジタル技術の活用を推進することで、業務効率化、収益拡大をはかり、企業競争力の維持・強化に取り組んでいる。
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注工事高は、屋内配線工事や空調管工事が増加したことなどにより、120,275百万円（個別ベース）となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,955百万円（1.7％）の増加となった。また、売上高は、屋内配線工事が増加したことなどにより、100,208百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,489百万円（1.5％）の増収となった。
利益面については、営業利益は834百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ435百万円の増益、経常利益は1,837百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,145百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は864百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ588百万円の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は98,553百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1,518百万円（1.6％）の増収、セグメント利益は463百万円（前第２四半期連結累計期間はセグメント損失100百万円）となった。
（リース事業）
リース事業は、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、外部顧客への売上高は823百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ23百万円（△2.8％）の減収、セグメント利益は96百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ26百万円（37.7％）の増益となった。
（警備業）
警備業は、建設現場等における交通誘導並びに施設警備を中心に、外部顧客への売上高は283百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ6百万円（2.3％）の増収、セグメント利益は153百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ61百万円（△28.7％）の減益となった。
（廃棄物処理業）
廃棄物処理業は、伐採材等の廃棄物処理を中心に、外部顧客への売上高は28百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ3百万円（16.1％）の増収、セグメント利益は112百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ20百万円（22.5％）の増益となった。
（その他）
その他の事業は、ミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は519百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15百万円（△3.0％）の減収、セグメント利益は123百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ21百万円（△14.7％）の減益となった。
なお、第１四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、当第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」に記載している。
② 財政状態
資産合計は202,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,211百万円減少した。これは、受取手形・完成工事未収入金等が8,813百万円、現金預金が5,804百万円減少したことなどによるものである。
負債合計は72,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,691百万円減少した。これは、支払手形・工事未払金等が4,102百万円、電子記録債務が2,944百万円、短期借入金が2,800百万円減少したことなどによるものである。
純資産合計は130,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加した。これは、為替換算調整勘定が979百万円増加した一方、利益剰余金が421百万円減少したことなどによるものである。
（2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の減少による収入が12,715百万円、税金等調整前四半期純利益が1,788百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が7,347百万円、法人税等の支払額が3,459百万円となったことなどにより、全体では3,159百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は5,074百万円の収入）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ1,914百万円の収入減少となったが、その主な要因は売上債権が1,409百万円減少、税金等調整前四半期純利益が878百万円増加、未成工事受入金が713百万円増加した一方、仕入債務が2,853百万円減少、未成工事支出金が2,181百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、グループファイナンスへの預け金の払戻による収入（純額）が6,767百万円、建物及び備品等の有形固定資産の取得による支出が1,579百万円となったことなどにより、全体では4,054百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は8,063百万円の支出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ12,117百万円の収入増加となったが、その主な要因は預け金の払戻による収入（純額）が7,767百万円増加したことに加え、前第２四半期連結累計期間において、SIGMA ENGINEERING JSCを連結子会社化したことによる連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が4,462百万円あったことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額（純額）が2,863百万円、配当金の支払額が1,283百万円となったことなどにより、全体では4,532百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は1,100百万円の支出）となった。前第２四半期連結累計期間に比べ3,432百万円の支出増加となったが、その主な要因は短期借入金の減少額が3,119百万円となったことなどによるものである。
これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,950百万円増加し、40,164百万円となった。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、51百万円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの事業に関して、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
①電力設備投資の抑制
②民間設備投資の抑制
③自然災害等の発生
④材料費及び労務費の高騰等
⑤工事契約に係る収益
⑥法令遵守
⑦Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
⑧のれんの減損リスク
当社グループでは、これらのリスク低減に努めるとともに、発生した場合は的確に対応していく。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,224,462 | 72,224,462 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,224,462 | 72,224,462 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 72,224 | ― | 7,803 | ― | 7,812 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東北電力㈱ | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 29,915 | 41.78 |
| ユアテック従業員持株会 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 5,820 | 8.13 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,068 | 7.08 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,641 | 2.29 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 1,381 | 1.93 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,026 | 1.43 |
| ㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 942 | 1.32 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 459 | 0.64 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 446 | 0.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARYWHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 410 | 0.57 |
| 計 | ― | 47,111 | 65.80 |
(注) 上記株主名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 630,500 | 普通株式 | 630,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 630,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,495,200 | 普通株式 | 71,495,200 | 714,952 | ― |
| 普通株式 | 71,495,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 98,762 | 普通株式 | 98,762 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 98,762 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,224,462 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 714,952 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれている。
２「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式80株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれてい
る。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 630,500 | ― | 630,500 | 0.87 |
| 計 | ― | 630,500 | ― | 630,500 | 0.87 |
(注) 当社所有の単元未満株式80株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 33,000 | 27,195 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 73,608 | 64,794 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,509 | 6,267 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,304 | 3,179 | |||||||||
| その他 | 23,656 | 25,628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 141,045 | 127,035 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 19,567 | 19,171 | |||||||||
| 土地 | 17,924 | 17,922 | |||||||||
| その他（純額） | 9,084 | 9,359 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,577 | 46,454 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,856 | 4,110 | |||||||||
| その他 | 3,080 | 3,498 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,937 | 7,609 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 21,604 | 21,908 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148 | △202 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 21,455 | 21,706 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,970 | 75,769 | |||||||||
| 資産合計 | 216,016 | 202,804 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 32,536 | 28,434 | |||||||||
| 電子記録債務 | 11,442 | 8,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,268 | 3,467 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 529 | 460 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 89 | － | |||||||||
| 災害損失引当金 | 68 | 28 | |||||||||
| その他 | 11,506 | 8,601 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,441 | 49,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,794 | 4,571 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 170 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,780 | 15,925 | |||||||||
| その他 | 3,282 | 2,764 | |||||||||
| 固定負債合計 | 24,028 | 23,288 | |||||||||
| 負債合計 | 86,469 | 72,778 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,849 | 7,864 | |||||||||
| 利益剰余金 | 114,413 | 113,992 | |||||||||
| 自己株式 | △376 | △333 | |||||||||
| 株主資本合計 | 129,690 | 129,326 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 157 | 156 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,158 | △2,160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 242 | 1,221 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,564 | 1,430 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △193 | 647 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 49 | 52 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,546 | 130,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 216,016 | 202,804 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,719 | 100,208 | |||||||||
| 売上原価 | 88,575 | 89,358 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,143 | 10,849 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 9,744 | ※１ 10,014 | |||||||||
| 営業利益 | 398 | 834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 34 | 816 | |||||||||
| その他 | 382 | 352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 417 | 1,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 85 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 58 | |||||||||
| その他 | 39 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 166 | |||||||||
| 経常利益 | 691 | 1,837 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 330 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 331 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11 | 21 | |||||||||
| その他 | 101 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 112 | 49 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910 | 1,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 786 | 1,002 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △158 | △83 | |||||||||
| 法人税等合計 | 628 | 918 | |||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 869 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 275 | 864 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 281 | 869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △40 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120 | 979 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △56 | △134 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △217 | 842 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64 | 1,712 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58 | 1,707 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 5 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 910 | 1,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,090 | 2,228 | |||||||||
| のれん償却額 | 118 | 212 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △15 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | △55 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △38 | △69 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △40 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △133 | △133 | |||||||||
| 支払利息 | 85 | 85 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △34 | △811 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △330 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,305 | 12,715 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 346 | △1,835 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,494 | △7,347 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △343 | 370 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △703 | △1,168 | |||||||||
| その他 | △399 | 567 | |||||||||
| 小計 | 8,437 | 6,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 135 | 141 | |||||||||
| 利息の支払額 | △84 | △85 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,412 | △3,459 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,074 | 3,159 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △748 | △686 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 592 | 300 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △9,800 | △3,533 | |||||||||
| 預け金の払戻による収入 | 8,800 | 10,300 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,153 | △1,579 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △296 | △545 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,502 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,052 | 4 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 144 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,462 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 | － | △690 | |||||||||
| その他 | △689 | 478 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,063 | 4,054 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 255 | △2,863 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,629 | △1,372 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △714 | △1,283 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,100 | △4,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,070 | 3,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,284 | 37,039 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 36,214 | ※1 40,164 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染状況や収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,427 | 百万円 | 4,681 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 298 | 239 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 33,942百万円 | 27,195百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △909 | △758 |
| 担保に供している定期預金等 | △16 | △32 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 697 | 708 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動資産（その他） | 2,500 | 13,049 |
| 現金及び現金同等物 | 36,214 | 40,164 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 715 | 10.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月27日取締役会 | 普通株式 | 715 | 10.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,287 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,002 | 14.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 設備工事業 | リース事業 | 警備業 | 廃棄物処理業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 97,034 | 847 | 276 | 24 | 98,183 | 535 | 98,719 | ― | 98,719 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24 | 2,177 | 3,105 | 255 | 5,563 | 686 | 6,250 | △6,250 | ― |
| 計 | 97,059 | 3,025 | 3,382 | 279 | 103,747 | 1,222 | 104,969 | △6,250 | 98,719 |
| セグメント利益又は損失(△) | △100 | 70 | 215 | 91 | 276 | 144 | 421 | △22 | 398 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 設備工事業 | リース事業 | 警備業 | 廃棄物処理業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 98,553 | 823 | 283 | 28 | 99,688 | 519 | 100,208 | ― | 100,208 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 1,802 | 3,028 | 274 | 5,138 | 597 | 5,735 | △5,735 | ― |
| 計 | 98,584 | 2,626 | 3,311 | 303 | 104,826 | 1,117 | 105,943 | △5,735 | 100,208 |
| セグメント利益 | 463 | 96 | 153 | 112 | 826 | 123 | 949 | △114 | 834 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間において「設備工事業」及び「警備業」を報告セグメントとして記載していたが、当第２四半期連結会計期間においては、「その他」に含まれていた「リース事業」「廃棄物処理業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
(企業結合等関係)
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年６月11日に行われたSIGMA ENGINEERING JSCとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、取得時点（みなし取得日 2021年3月31日）において、主として顧客関連資産の認識などにより無形固定資産のその他が1,337百万円増加した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は4,280百万円から937百万円減少し、3,342百万円となっている。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が25百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25百万円減少している。また、法人税等調整額が9百万円減少したことにより、四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が15百万円減少している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 設備工事業 | リース事業 | 警備業 | 廃棄物処理業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 43,182 | 73 | ― | ― | 43,255 | 6 | 43,262 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 53,851 | ― | 276 | 24 | 54,153 | 528 | 54,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,034 | 73 | 276 | 24 | 97,408 | 535 | 97,944 |
| その他の収益 | ― | 774 | ― | ― | 774 | ― | 774 |
| 外部顧客への売上高 | 97,034 | 847 | 276 | 24 | 98,183 | 535 | 98,719 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気事業
を含んでいる。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 設備工事業 | リース事業 | 警備業 | 廃棄物処理業 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 43,256 | 86 | ― | ― | 43,342 | 6 | 43,348 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 55,296 | ― | 283 | 28 | 55,608 | 512 | 56,121 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,553 | 86 | 283 | 28 | 98,950 | 519 | 99,470 |
| その他の収益 | ― | 737 | ― | ― | 737 | ― | 737 |
| 外部顧客への売上高 | 98,553 | 823 | 283 | 28 | 99,688 | 519 | 100,208 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、製造業及び電気事業
を含んでいる。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 3.86 | 12.08 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 275 | 864 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 275 | 864 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,512 | 71,547 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的
な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1) 決議年月日 | 2022年10月27日 |
|---|---|
| (2) 中間配当金総額 | 1,002百万円 |
| (3) １株当たりの額 | 14.00円 |
| (4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月１日 |
(注) 2022年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月８日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。