【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| 【英訳名】 | TOREX SEMICONDUCTOR LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 芝宮 孝司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-2851（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目24番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-2875 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画室 室長 前川 貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結累計期間 | 第28期 第２四半期 連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,983,373 | 17,384,359 | 30,864,245 |
| 経常利益 | （千円） | 1,828,319 | 3,531,637 | 4,124,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,272,186 | 2,461,635 | 3,157,348 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,251,966 | 2,859,425 | 3,395,103 |
| 純資産額 | （千円） | 20,806,903 | 25,484,143 | 22,729,277 |
| 総資産額 | （千円） | 31,855,376 | 38,504,876 | 34,770,317 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 116.28 | 224.94 | 288.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 65.3 | 66.2 | 65.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 603,960 | 1,127,873 | 1,753,056 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △796,191 | △1,034,544 | △1,608,519 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,310,083 | 752,162 | △2,056,414 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 10,231,104 | 11,630,019 | 10,163,070 |
| 回次 | 第27期 第２四半期 連結会計期間 | 第28期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 72.69 | 111.75 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、世界的なインフレ進行に伴う金融引き締めの継続と、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国でのゼロコロナ政策などにより、減速感が強まってきております。日本経済においては、急激な円安による為替相場の変動や資源価格の高騰による物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するエレクトロニクス市場におきましては、産業機器関連市場におけるＩｏＴ化、ＤＸの進展、車載機器関連市場における電装化の拡大により堅調に推移してきましたが、ライフスタイルの変化を背景としたデジタル機器・家電製品の消費一巡による反動減や市況悪化による在庫調整などにより先行きは不透明な状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、従業員の感染症対策としてテレワークや時差出勤などを徹底して講じつつ、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・当社東京技術センター、関西技術センター及び米国Ｒ＆Ｄセンターにおいて、マーケットインの発想に立脚した、差別化のできる高付加価値な汎用製品、及びターゲット市場として注力する車載機器・産業機器に向け、特長ある製品を迅速に市場へ投入していくため開発活動を進めました。
・品質向上とコスト削減を両立させるべく、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化を進めるとともに、協力会社や製造子会社との協力体制を深め、同業他社に比して競争力のある製造コストと安定供給、納期対応の実現を進めました。
・営業活動においては、オンラインを活用しながら、各地域に密着した活動を継続し、顧客の要望や製品企画への迅速かつ柔軟な対応と営業基盤の維持に努めました。
・製品需要に対しては、中長期的に、世界的な半導体需要が継続することが予測されるため、生産力を確保するべく、海外の委託先へ設備投資をするとともに、長期生産委託契約を締結しました。
・当社のビジネスの成長を加速させるため、超低損失と低価格の両立が期待されるβ型酸化ガリウムを使用したパワーデバイスの開発を行う株式会社ノベルクリスタルテクノロジーと新製品開発に関し、様々なフェーズにおける活動を進め、連携を深めました。
・グループ収益の最大化につなげるため、フェニテックセミコンダクター株式会社とのシナジー効果を高め、共同プロジェクトを推進しました。
・フェニテックセミコンダクター株式会社においては、製品の長期・安定供給体制と競争力のある製品づくり及び生産性向上に加え、半導体需要の高まりに対応するため、岡山第２工場の岡山第１工場への統合作業の完了を延期し、岡山第２工場での生産を継続しながら、岡山第１工場・鹿児島工場において、更なる投資を進めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高173億84百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益34億10百万円（前年同期比91.2％増）、経常利益35億31百万円（前年同期比93.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億61百万円（前年同期比93.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における日本事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は115億86百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント利益は29億１百万円（前年同期比89.4％増）となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間におけるアジア事業は、主に産業機器分野向け及び車載機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は41億45百万円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は３億36百万円（前年同期比22.2％増）となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における欧州事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は10億33百万円（前年同期比108.4％増）、セグメント利益は１億78百万円（前年同期比246.9％増）となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における北米事業は、主に産業機器分野向けの売上が増加したことにより、売上高は６億19百万円（前年同期比74.1％増）、セグメント利益は１億30百万円（前年同期比180.5％増）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は282億円となり、前連結会計年度末に比べ33億20百万円の増加となりました。増加の主な要因は、売上高増加の影響や追加で資金調達を行ったことなどにより現金及び預金が14億67百万円増加し、また、将来の半導体需要に備えて棚卸資産が15億90百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は103億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加いたしました。増加の主な要因は、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことにより、有形固定資産が３億60百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産が385億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億34百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は86億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億76百万円減少いたしました。減少の主な要因は、一部借入金の借り換えにより短期借入金が５億円減少し１年内返済予定の長期借入金が２億円増加したことなどによるものであります。固定負債は44億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加いたしました。増加の主な要因は、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入金が12億50百万円増加し、SDGs評価型私募債の発行により社債が１億円発生したことによるものであります。
この結果、負債合計が130億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億79百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は254億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億54百万円増加いたしました。
この結果、自己資本比率は66.2％（前連結会計年度末は65.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により11億27百万円増加し、投資活動により10億34百万円減少し、財務活動により７億52百万円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末の残高は116億30百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上高の増加に伴い税金等調整前四半期純利益が35億14百万円あったこと、また、法人税等の支払額で13億92百万円の資金の減少があったことなどにより、11億27百万円の収入（前年同期比５億23百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、当社子会社において製品の増産体制を構築すべく新規設備を導入したことなどにより、10億34百万円の支出（前年同期比２億38百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の借り換えにより短期借入金の純増減額が５億円減少し、配当金の支払額が２億64百万円あったものの、増産体制構築にかかる資金調達を主な目的として追加借入を行った結果、長期借入れによる収入が20億円増加したこと等により７億52百万円の収入（前四半期連結累計期間は支出側であったため、前年同期比20億62百万円の収入増）となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億53百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,673,600 |
| 計 | 36,673,600 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,554,200 | 11,554,200 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,554,200 | 11,554,200 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～ 2022年９月30日 | － | 11,554,200 | － | 2,967,934 | － | 3,182,142 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,298,600 | 11.72 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 764,900 | 6.90 |
| 藤阪 知之 | 広島県福山市 | 500,960 | 4.52 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内１丁目15番20号 | 472,190 | 4.26 |
| アルス株式会社 | 福島県本宮市本宮名郷７番地 | 452,000 | 4.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 446,830 | 4.03 |
| 吉備興業株式会社 | 岡山県岡山市北区丸の内２丁目10番17号 | 397,730 | 3.59 |
| 尾崎 貴紀 | 神奈川県横浜市旭区 | 321,500 | 2.90 |
| 芝宮 孝司 | 神奈川県横浜市西区 | 295,600 | 2.67 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 268,400 | 2.42 |
| 計 | － | 5,218,710 | 47.09 |
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は600,500株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分572,000株、年金信託設定分28,500株となっております。
株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は291,400株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分198,900株、年金信託設定分92,500株となっております。
２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等の保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 | 494,200 | 4.28 |
３．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2022年６月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等の保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 1,137,600 | 9.85 |
| ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド | カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド | 21,000 | 0.18 |
| 計 | 1,158,600 | 10.03 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 472,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,075,000 | 110,750 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,554,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 110,750 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| トレックス・セミコン ダクター株式会社 | 東京都中央区新川１丁目24番１号 | 472,600 | － | 472,600 | 4.09 |
| 計 | － | 472,600 | － | 472,600 | 4.09 |
（注）上記の自己株式のほか、取締役を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式83,200株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員 管理本部 本部長 （兼務）総務部門長 | 取締役 執行役員 管理本部 本部長 | 櫻井 茂樹 | 2022年９月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,219,751 | 11,687,583 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,916,777 | 6,036,437 |
| 棚卸資産 | ※ 8,197,630 | ※ 9,787,633 |
| その他 | 552,662 | 694,429 |
| 貸倒引当金 | △6,373 | △5,409 |
| 流動資産合計 | 24,880,449 | 28,200,675 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,613,258 | 6,974,165 |
| 無形固定資産 | 777,120 | 682,740 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 2,528,505 | 2,681,620 |
| 貸倒引当金 | △29,015 | △34,324 |
| 投資その他の資産合計 | 2,499,489 | 2,647,295 |
| 固定資産合計 | 9,889,868 | 10,304,201 |
| 資産合計 | 34,770,317 | 38,504,876 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,720,227 | 1,800,179 |
| 短期借入金 | 2,400,000 | 1,900,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 950,000 | 1,150,000 |
| 未払法人税等 | 1,242,667 | 980,902 |
| 契約負債 | 30,044 | 18,566 |
| 賞与引当金 | 571,792 | 555,728 |
| 役員賞与引当金 | 45,000 | - |
| その他 | 2,017,741 | 2,195,664 |
| 流動負債合計 | 8,977,473 | 8,601,041 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | - | 100,000 |
| 長期借入金 | 2,412,500 | 3,662,500 |
| 退職給付に係る負債 | 383,131 | 377,114 |
| 株式給付引当金 | 75,883 | 74,047 |
| その他 | 192,052 | 206,028 |
| 固定負債合計 | 3,063,567 | 4,419,690 |
| 負債合計 | 12,041,040 | 13,020,732 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,967,934 | 2,967,934 |
| 資本剰余金 | 8,299,941 | 8,388,605 |
| 利益剰余金 | 11,817,830 | 14,014,697 |
| 自己株式 | △750,278 | △678,733 |
| 株主資本合計 | 22,335,428 | 24,692,504 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △111,934 | △77,263 |
| 為替換算調整勘定 | 353,682 | 724,009 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 152,101 | 144,893 |
| その他の包括利益累計額合計 | 393,849 | 791,639 |
| 純資産合計 | 22,729,277 | 25,484,143 |
| 負債純資産合計 | 34,770,317 | 38,504,876 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 14,983,373 | 17,384,359 |
| 売上原価 | 10,607,704 | 11,057,207 |
| 売上総利益 | 4,375,668 | 6,327,152 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,592,280 | ※ 2,916,849 |
| 営業利益 | 1,783,388 | 3,410,302 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 20,551 | 14,520 |
| 為替差益 | 15,859 | 100,190 |
| ロイヤリティ収入 | 1,852 | 2,761 |
| 受取賃貸料 | 20,546 | 20,652 |
| その他 | 9,870 | 8,526 |
| 営業外収益合計 | 68,680 | 146,652 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 18,284 | 18,253 |
| 支払手数料 | 4,000 | 4,000 |
| その他 | 1,464 | 3,063 |
| 営業外費用合計 | 23,749 | 25,317 |
| 経常利益 | 1,828,319 | 3,531,637 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 3,590 | 7,348 |
| 保険解約損 | － | 10,180 |
| 特別損失合計 | 3,590 | 17,529 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,824,729 | 3,514,108 |
| 法人税等 | 552,542 | 1,052,473 |
| 四半期純利益 | 1,272,186 | 2,461,635 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,272,186 | 2,461,635 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 1,272,186 | 2,461,635 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △34,937 | 34,671 |
| 為替換算調整勘定 | 21,551 | 370,326 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,834 | △7,207 |
| その他の包括利益合計 | △20,220 | 397,790 |
| 四半期包括利益 | 1,251,966 | 2,859,425 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,251,966 | 2,859,425 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,824,729 | 3,514,108 |
| 減価償却費 | 584,625 | 738,899 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,590 | 7,348 |
| 保険解約損益（△は益） | － | 10,180 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,780 | △1,007 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 93,074 | △20,884 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △85,531 | △52,431 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16,020 | △6,017 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 11,856 | 11,780 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,551 | △14,520 |
| 支払利息 | 18,284 | 18,253 |
| 為替差損益（△は益） | △61,134 | △523,384 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △732,391 | 21,897 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,023,082 | △1,472,655 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 319,066 | 69,511 |
| その他 | △156,271 | 213,781 |
| 小計 | 790,503 | 2,514,860 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,551 | 14,520 |
| 利息の支払額 | △16,890 | △19,135 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △185,064 | △1,392,372 |
| 補助金の受取額 | － | 10,000 |
| 補償金の支払額 | △5,139 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 603,960 | 1,127,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △80 | △96 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △626,216 | △1,024,213 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 13,510 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △148,114 | △64,319 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,072 | △2,122 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 68,975 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,482 | △447 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 532 | 2,685 |
| その他 | △18,759 | △28,516 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △796,191 | △1,034,544 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500,000 | △500,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 2,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △555,000 | △550,000 |
| 社債の発行による収入 | － | 100,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △206 | － |
| リース債務の返済による支出 | △25,979 | △28,899 |
| 配当金の支払額 | △220,497 | △264,937 |
| その他 | △8,400 | △4,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,310,083 | 752,162 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 51,709 | 621,457 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,450,604 | 1,466,949 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,681,709 | 10,163,070 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 10,231,104 | ※ 11,630,019 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 3,438,373千円 | 4,985,422千円 |
| 仕掛品 | 2,818,287 | 2,727,549 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,940,970 | 2,074,661 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 60,185千円 | 63,092千円 |
| 給与賞与 | 944,971 | 1,023,812 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,829 | 2,445 |
| 賞与引当金繰入額 | 179,119 | 190,011 |
| 退職給付費用 | 33,269 | 38,014 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 10,287,027 | 千円 | 11,687,583 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △55,923 | △57,563 | ||
| 現金及び現金同等物 | 10,231,104 | 11,630,019 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 220,642 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月15日 取締役会 | 普通株式 | 220,640 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2021年11月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,843千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 264,767 | 24 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,211千円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 310,284 | 28 | 2022年９月30日 | 2022年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2022年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金2,330千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |||
| 売上高（注２） | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,282,461 | 3,849,364 | 495,927 | 355,619 | 14,983,373 | － | 14,983,373 |
| 外部顧客への売上高 | 10,282,461 | 3,849,364 | 495,927 | 355,619 | 14,983,373 | － | 14,983,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,033,626 | 278,584 | 19,183 | 24,349 | 4,355,743 | △4,355,743 | － |
| 計 | 14,316,087 | 4,127,948 | 515,111 | 379,969 | 19,339,116 | △4,355,743 | 14,983,373 |
| セグメント利益 | 1,532,485 | 275,227 | 51,370 | 46,661 | 1,905,744 | △122,356 | 1,783,388 |
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△122,356千円には、セグメント間取引消去△122,356千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
| 売上高 | 10,945,638 | 2,641,136 | 790,931 | 605,666 | 14,983,373 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |||
| 売上高（注２） | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,586,445 | 4,145,110 | 1,033,678 | 619,124 | 17,384,359 | － | 17,384,359 |
| 外部顧客への売上高 | 11,586,445 | 4,145,110 | 1,033,678 | 619,124 | 17,384,359 | － | 17,384,359 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,731,335 | 329,908 | 21,498 | 32,000 | 5,114,743 | △5,114,743 | － |
| 計 | 16,317,780 | 4,475,019 | 1,055,177 | 651,125 | 22,499,103 | △5,114,743 | 17,384,359 |
| セグメント利益 | 2,901,786 | 336,274 | 178,198 | 130,872 | 3,547,132 | △136,829 | 3,410,302 |
(注)１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。調整額△136,829千円には、セグメント間取引消去△136,829千円が含まれております。
２．当社は、当社の製品を搭載した電子機器等が企画・設計され、実質的に受注を獲得した地域（デザイン・イン・ベース）の売上高を基にした指標も加味して事業戦略上の意思決定を行っております。デザイン・イン・ベースで集計した売上高は以下のとおりとなります。
（デザイン・イン・ベースの売上高） （単位：千円）
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
| 売上高 | 12,153,030 | 2,897,297 | 1,384,871 | 949,160 | 17,384,359 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 116円28銭 | 224円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,272,186 | 2,461,635 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,272,186 | 2,461,635 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,939,882 | 10,943,423 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第２四半期連結累計期間92,160株、当第２四半期連結累計期間83,230株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………310,284千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………28円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月６日
(注)2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月14日 |
|---|
| トレックス・セミコンダクター株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 猪俣 雅弘 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸塚 俊一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレックス・セミコンダクター株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレックス・セミコンダクター株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。