| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パイロットコーポレーション |
| 【英訳名】 | PILOT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 伊 藤 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 田 治 信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | (03)3538―3700(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 寺 田 治 信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第３四半期連結累計期間 | 第21期第３四半期連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,712 | 84,106 | 103,057 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,338 | 18,079 | 20,362 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 10,570 | 12,603 | 14,270 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,188 | 17,334 | 16,773 |
| 純資産 | (百万円) | 97,779 | 116,926 | 102,348 |
| 総資産 | (百万円) | 137,490 | 157,383 | 143,155 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 267.98 | 319.51 | 361.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 73.3 | 70.6 |
| 回次 | 第20期第３四半期連結会計期間 | 第21期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 87.00 | 79.73 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）における経済環境については、世界各地でエネルギーや資源価格高騰によるインフレ傾向が強まり、加えて日本においては急激な為替の変動が各種産業に影響を及ぼし、先行きが不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループにおきましては、日本国内や中国等で筆記具需要へのコロナ禍の影響が残り、またその他の国や地域においてもインフレによる景気悪化の影響が顕在化し、コロナ禍からの販売回復傾向に水を差す状況になってきております。日本国内においては環境配慮のニーズに応える「スーパーグリップＧオーシャンプラスチック」や“バイオマスプラスチック”を使用した製品群が関心を集めており、また当社独自の“シナジーチップ”を採用した商品拡販のためのキャンペーン等も好評を博し、次第に市場回復傾向が強まっております。海外においては「フリクション」シリーズや「Ｇ－２（ジーツー）」、「ジュース」シリーズといった定番商品が各市場で堅調に推移し、市場シェアを固めております。また、本年３月に新たに定めたグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」及びその理念に基づく「2030年ビジョン」、「2022-2024中期経営計画」の下、更なる発展のために組織や体制を再構築することにより、一層の経営の効率化とガバナンスの向上に努めております。加えて、サステナブルな社会の実現に向けての取組みも着実に進めております。
この結果、為替の影響も受け、当期間の連結売上高は841億６百万円（前年同期比111.1％）となりました。国内外別では、国内市場における連結売上高は181億60百万円（前年同期比107.0％）、海外市場における連結売上高は659億45百万円（前年同期比112.3％）となりました。
また、損益につきましては連結営業利益が157億37百万円（前年同期比107.8％）、連結経常利益が180億79百万円（前年同期比117.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126億３百万円（前年同期比119.2％）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高が１億32百万円増加し、営業利益が45百万円減少しておりますが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
（参考URL 当社中期経営計画 https://www.pilot.co.jp/company/ir/management/plan.html）
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本セグメント）
国内のステイショナリー用品事業においては、年初のコロナ対策の実施による個人消費の減退やインバウンド需要の喪失の影響が残り、各種制限が解除された後も依然として厳しい状況が続いております。その中においても定番品の「ドクターグリップ4+1」の新色“大人色～アッシュメタルカラー”を代表とする顧客嗜好を取り込んだ商品がヒットする等、確実に市場の回復傾向も強まっております。
ステイショナリー用品事業の輸出においては、東南アジア、中東、南米等各地でコロナ禍からの復調が継続し、売上が伸長しました。
玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「スイスイおえかき」シリーズが、価格改定の影響を受けながらも堅調に推移しました。
その他事業においては、産業装置向けのセラミックス部品が製造業の生産設備の需要拡大を受け、順調な推移を続けております。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は240億27百万円（前年同期比113.9％）、セグメント利益は海外子会社向けの出荷の拡大の効果や為替の影響も受け、164億21百万円（前年同期比134.8％）となりました。
また、当セグメントにおける主要な事業の売上高に関して、ステイショナリー用品事業は198億22百万円（前年同期比112.9%）となり、玩具事業は26億14百万円（前年同期比101.7%）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、日本セグメントにおける売上高は１億32百万円増加し、セグメント利益は45百万円減少しております。
（米州セグメント）
米州地域につきましては、米国市場で「Ｇ－２（ジーツー）」や「フリクション」シリーズの販売が堅調に推移しました。ブラジル市場についても回復傾向が続きました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は244億96百万円（前年同期比117.8％）、セグメント利益は８億４百万円（前年同期比93.1％）となりました。
（欧州セグメント）
欧州地域につきましては、各地で「フリクション」シリーズをはじめとした主力商品が堅調に推移しました。また、環境配慮商品や環境を意識した販売政策によりブランドイメージの向上に努めました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は189億93百万円（前年同期比105.2％）、セグメント利益は18億66百万円（前年同期比94.3％）となりました。
（アジアセグメント）
アジア地域につきましては、中国においてゼロコロナ政策による都市封鎖等の影響が残るものの、セグメント全体としては「ジュース」シリーズ等の販売好調が続き、堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は165億88百万円（前年同期比105.3％）、セグメント利益は９億63百万円（前年同期比88.1％）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比142億28百万円増加し、1,573億83百万円となりました。
流動資産は、82億10百万円増加し1,071億26百万円となり、固定資産は、60億18百万円増加し502億57百万円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産（「商品及び製品」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」）が65億74百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比３億50百万円減少し、404億57百万円となりました。
流動負債は、５億10百万円減少し386億16百万円となり、固定負債は、１億60百万円増加し18億40百万円となりました。
流動負債につきましては、「短期借入金」が11億35百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が15億91百万円、「未払法人税等」が16億70百万円それぞれ減少した一方で、「その他」が41億47百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比145億78百万円増加し、1,169億26百万円となりました。これにつきましては、「利益剰余金」が98億41百万円、「為替換算調整勘定」が45億87百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億64百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 41,814,400 | 41,814,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,814,400 | 41,814,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 41,814,400 | ― | 2,340 | ― | 10,005 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,346,100 | 普通株式 | 2,346,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,346,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 39,461,900 | 普通株式 | 39,461,900 | 394,619 | ― |
| 普通株式 | 39,461,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,400 | 普通株式 | 6,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 41,814,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 394,619 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式39株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式27株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,800株（議決権の数188個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社パイロットコーポレーション | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 | 2,346,100 | ― | 2,346,100 | 5.61 |
| 計 | ― | 2,346,100 | ― | 2,346,100 | 5.61 |
(注) １ 上記のほか、単元未満株式39株を所有しております。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株は、上記自己株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,515 | 47,414 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,529 | 23,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,539 | 21,159 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,912 | 6,848 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,469 | 4,487 | |||||||||
| その他 | 4,019 | 4,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △70 | △81 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,916 | 107,126 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 25,703 | 27,588 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,036 | △15,017 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,667 | 12,570 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 36,921 | 37,947 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,067 | △32,424 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,853 | 5,523 | |||||||||
| その他 | 19,057 | 20,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,733 | △17,627 | |||||||||
| その他（純額） | 2,324 | 2,597 | |||||||||
| 土地 | 7,627 | 7,737 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 745 | 2,524 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,217 | 30,953 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 5,355 | 5,355 | |||||||||
| その他 | 957 | 961 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,312 | 6,316 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,965 | 5,381 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,499 | 4,018 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,490 | 2,723 | |||||||||
| その他 | 809 | 895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △32 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,708 | 12,986 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,239 | 50,257 | |||||||||
| 資産合計 | 143,155 | 157,383 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,161 | 14,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,718 | 1,583 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,650 | 5,059 | |||||||||
| 未払費用 | 3,703 | 3,172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,898 | 3,227 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 133 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 829 | 1,415 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74 | 49 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18 | - | |||||||||
| その他 | 5,939 | 10,086 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,126 | 38,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 41 | 18 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 112 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 17 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 781 | 903 | |||||||||
| その他 | 736 | 737 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,680 | 1,840 | |||||||||
| 負債合計 | 40,807 | 40,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,340 | 2,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,914 | 7,923 | |||||||||
| 利益剰余金 | 106,389 | 116,231 | |||||||||
| 自己株式 | △10,871 | △10,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 105,773 | 115,636 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 409 | 417 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,621 | △1,033 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 493 | 377 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △4,719 | △238 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,294 | 1,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,348 | 116,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 143,155 | 157,383 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,712 | 84,106 | |||||||||
| 売上原価 | 36,046 | 40,055 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,665 | 44,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 25,065 | 28,312 | |||||||||
| 営業利益 | 14,600 | 15,737 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 51 | 206 | |||||||||
| 受取配当金 | 140 | 226 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 89 | - | |||||||||
| 為替差益 | 404 | 1,806 | |||||||||
| その他 | 207 | 206 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 892 | 2,445 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 67 | |||||||||
| 売上割引 | 40 | - | |||||||||
| その他 | 30 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 154 | 104 | |||||||||
| 経常利益 | 15,338 | 18,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 43 | |||||||||
| 減損損失 | 9 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産解体費用引当金繰入額 | 24 | - | |||||||||
| 製品不具合対応費用 | 63 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 105 | 44 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,242 | 18,052 | |||||||||
| 法人税等 | 4,565 | 5,330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,677 | 12,722 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 107 | 118 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,570 | 12,603 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,677 | 12,722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 246 | 8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,302 | 4,719 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △38 | △116 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,510 | 4,611 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,188 | 17,334 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,008 | 17,084 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 179 | 249 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。
これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。
この収益認識会計基準等を適用した結果、従来、売上高として会計処理していなかった、顧客との契約から生じる収益を売上高として会計処理する方法へ変更するとともに、当該売上高に関連する費用を、売上原価として会計処理する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費として会計処理していた、顧客へ支払われる対価である広告宣伝費等の一部を、売上高から控除しております。
加えて、返品見込損失額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品見込額を売上高から控除するとともに返金負債を計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を資産として計上する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第３四半期連結会計期間の利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において売上高が１億32百万円、売上原価が３億47百万円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が１億69百万円、営業外費用が45百万円それぞれ減少しております。なお、売上総利益が２億14百万円、営業利益が45百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
また、当第３四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、資産の部については仕掛品が31百万円、原材料が２億84百万円、その他の流動資産が99百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が14百万円減少しております。負債の部についてはその他の流動負債が４億98百万円増加した一方、未払費用が９百万円、返品調整引当金が88百万円それぞれ減少しております。
収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続することを決議いたしました。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）中に対象取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当第３四半期連結会計期間90百万円、18,827株であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,784百万円 | 2,746百万円 |
| 負ののれんの償却額 | △89 | ― |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月12日取締役会 | 普通株式 | 1,084 | 27.50 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2021年８月10日取締役会 | 普通株式 | 1,183 | 30.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ9,179百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が102,688百万円、自己株式が10,871百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月14日取締役会 | 普通株式 | 1,183 | 30.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年８月８日取締役会 | 普通株式 | 1,578 | 40.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２ 2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア(注)１ | 報告セグメント計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,092 | 20,798 | 18,060 | 15,760 | 75,712 | ― | 75,712 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 33,876 | 1 | 2 | ― | 33,880 | △33,880 | ― |
| 計 | 54,968 | 20,800 | 18,063 | 15,760 | 109,593 | △33,880 | 75,712 |
| セグメント利益 | 12,186 | 864 | 1,978 | 1,094 | 16,123 | △1,523 | 14,600 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア(注)１ | 報告セグメント計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,027 | 24,496 | 18,993 | 16,588 | 84,106 | ― | 84,106 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 38,937 | 6 | 3 | ― | 38,948 | △38,948 | ― |
| 計 | 62,965 | 24,503 | 18,997 | 16,588 | 123,054 | △38,948 | 84,106 |
| セグメント利益 | 16,421 | 804 | 1,866 | 963 | 20,056 | △4,318 | 15,737 |
(注) １ 「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は１億32百万円増加し、セグメント利益は45百万円減少しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
(単位：百万円)
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| ステイショナリー製品 | 19,822 | 24,480 | 18,993 | 16,588 | 79,885 |
| その他の製品 | 4,204 | 15 | ― | ― | 4,220 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,027 | 24,496 | 18,993 | 16,588 | 84,106 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 267円98銭 | 319円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,570 | 12,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 10,570 | 12,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,443 | 39,447 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間４千株、当第３四半期連結累計期間11千株であります。
(重要な後発事象)
当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式の一部を取得し、グループ会社化（子会社化）することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式取得の理由
当社グループは、その存在意義を改めて定義したパイロットグループパーパス「人と創造力をつなぐ。」のもと2030年ビジョンを掲げ、非筆記具事業を第２の柱として成長させることを戦略の一つとし、「書く」の隣接領域での事業拡大をはかり、さらなる企業価値向上を目指しております。
マークスグループは、純粋持株管理親会社である株式会社マークスグループ・ホールディングスと、配下の株式会社マークス（以下「マークス」といいます。）、フランスを拠点とするマークスヨーロッパs.a.r.l.（以下「マークスヨーロッパ」といいます。）の２社を含めた３社で構成されております。事業活動の中心であるマークスは1982年に創業し、「日本の“素敵”で世界に快適を」の理念のもと、手帳・ノート類をはじめとしたデザインステイショナリー、ライフスタイルプロダクトの企画、製造及び国内外での卸売販売事業、国内直営店での小売販売事業、ＥＣ小売事業を行っており、またマークスヨーロッパは、欧州市場における販売及びマーケティングを行っております。
このたびの株式取得により、当社グループは現状の筆記具を中心とした商品群にデザインや新規性に優れたマークスグループの商品を加えることで、お客様により多くの満足を得ていただけると考えております。また、マークスの文具事業における永年の知見やノウハウを生かした商品企画力、デザイン力が当社の商品開発の活性化にもつながる等大きなシナジーが期待でき、総じて当社グループが2030年ビジョンに掲げた非筆記具事業拡大への寄与、強固な経営基盤構築に貢献するものと考えております。
(2) 株式取得の相手先の概要
株式取得の相手先は、国内の個人株主３名となります。なお、当社及び当社の関係会社と当該個人との間で記載すべき資本関係、人的関係、取引関係、その他特筆すべき関係はありません。
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
① 被取得企業の名称 株式会社マークスグループ・ホールディングス
② 事業の内容 傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理、付帯する業務
③ 資本金の額 300,000円
(4) 株式取得の時期
2023年１月上旬（予定）
(5) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
① 取得する株式の数 418株
② 取得価額 取得価格につきましては、当事者間の守秘義務により開示を差し控えますが、第三者機関による適正なデュー・ディリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証するための十分な手続きを経て決定しております。
③ 取得後の持分比率 69.7％
２ 【その他】
2022年８月８日開催の取締役会において、2022年６月30日を基準日として、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,578百万円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社パイロットコーポレーション
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三島 徳朗 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上田 正樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 八巻 優太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。