| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 中野冷機株式会社 |
| 【英訳名】 | NAKANO REFRIGERATORS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山木 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門長 小野 浩一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3455-1311(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部門長 小野 浩一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第３四半期連結累計期間 | 第77期第３四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年１月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 24,989,838 | 20,965,792 | 32,606,981 |
| 経常利益 | (千円) | 1,944,463 | 690,466 | 2,054,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,309,518 | 519,415 | 1,406,109 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,591,949 | 806,677 | 1,796,593 |
| 純資産額 | (千円) | 26,141,377 | 25,644,735 | 26,345,782 |
| 総資産額 | (千円) | 35,392,184 | 33,242,351 | 35,295,336 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 260.17 | 103.11 | 279.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.7 | 72.2 | 70.3 |
| 回次 | 第76期第３四半期連結会計期間 | 第77期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 89.36 | 16.27 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 第76期、第76期第３四半期連結累計期間及び第77期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、取締役向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和などにより、個人消費を中心に景気は回復基調にありました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格の高騰や円安による物価上昇圧力、半導体不足による生産制約などの景気下振れ要因により経済の先行きはなおも不透明な状況となっております。
このような中、2023年度を最終年度とする「中長期経営計画N-ExT 2023」は４年目を迎え、当社グループは「冷やす」技術をもとに最良の製品・サービスを生み出し、顧客と共に新しい課題に取り組むことで社会に貢献することをコンセプトに本計画を実行しております。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。物流センター等の大型物件向け売上についても昨年の実績には及びませんでした。
中国における売上については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
利益については、原材料価格の高騰、中国国内における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響、工場操業度の低下、及び「中長期経営計画N-ExT 2023」の実行による投資などにより前年同期に比べて減益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は209億65百万円(前年同期比40億24百万円、16.1％減)、経常利益は６億90百万円(前年同期比12億53百万円、64.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億19百万円(前年同期比７億90百万円、60.3％減)となりました。
「中長期経営計画N-ExT 2023」に基づく事業別売上は次のとおりであります。
単位：百万円（百万円未満切捨て）
| 事 業 区 分 | 2021年売上高 | 構 成 比（％） | 2022年売上高 | 構 成 比（％） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ショーケース・倉庫事業 | 19,661 | 78.7 | 16,208 | 77.3 | △17.6 |
| メ ン テ ナ ン ス 事 業 | 3,198 | 12.8 | 3,608 | 17.2 | 12.8 |
| 海 外 事 業 | 2,129 | 8.5 | 1,149 | 5.5 | △46.0 |
| 合 計 | 24,989 | 100.0 | 20,965 | 100.0 | △16.1 |
「ショーケース・倉庫事業」は、ショーケース事業売上が原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。倉庫事業についても昨年の実績に及びませんでした。その結果、前年同期比17.6％減となりました。
「メンテナンス事業」は、継続的に提案メンテナンス等を実施しており、需要を掘り起こした結果、前年同期比12.8％増となりました。
「海外事業」は、中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなり、前年同期比46.0％減となりました。
なお、当社グループの事業は食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造・販売並びにこれらの付随業務からなる単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりませんが、所在地別の業績の概況は次のとおりであります。
①日本
国内の売上高は、当社グループの主要顧客であるスーパーマーケット、コンビニエンス・ストア向け売上については原材料価格高騰による設備投資の抑制及び改装需要が一段落したことにより昨年の実績を下回りました。物流センター等の大型物件向け売上についても昨年の実績に及びませんでした。
その結果、198億16百万円(前年同期比30億43百万円、13.3％減)となり、営業利益は８億32百万円(前年同期比10億10百万円、54.8％減)となりました。
②中国
中国国内の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上海市の都市封鎖（ロックダウン）の解除後も、政府のゼロコロナ政策継続による行動制限などによる先行き不透明感から小売店が投資を抑制していることなどの影響により、昨年の実績を下回ることとなりました。
その結果、売上高は12億59百万円(前年同期比９億99百万円、44.2％減)となり、２億20百万円の営業損失となりました。(前年同期は25百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は332億42百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億52百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は242億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億31百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が前連結会計年度末と比較して20億35百万円減少し、売掛金（「受取手形、売掛金及び契約資産」）が７億9百万円減少したことなどによります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は90億19百万円となり、前連結会計年度末と比較して21百万円の減少となりました。これは主にソフトウエア（「その他」）が40百万円減少したことによります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は42億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億38百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が４億４百万円の減少及び未払費用の減少が３億５百万円減少したことによります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は33億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億13百万円の減少となりました。これは主に役員退職慰労未払金が58百万円減少し、役員株式給付引当金が81百万円減少したことなどによります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産は256億44百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億１百万円の減少となりました。これは主に配当金の支払等により利益剰余金が９億88百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は72.2％となり、前連結会計年度末と比較して1.9ポイントの増加となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は２億65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,068,000 | 5,068,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 計 | 5,068,000 | 5,068,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 5,068,000 | － | 822,650 | － | 522,058 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,061,600 | 普通株式 | 5,061,600 | 50,616 | 同上 |
| 普通株式 | 5,061,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | － | － |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,068,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 50,616 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中野冷機株式会社 | 東京都港区芝浦二丁目15番４号 | 300 | － | 300 | 0.006 |
| 計 | － | 300 | － | 300 | 0.006 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,703,243 | 15,668,187 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,766,160 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 4,160,355 | |||||||||
| 電子記録債権 | 200,901 | 162,228 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,300,404 | 1,517,088 | |||||||||
| 仕掛品 | 464,528 | 534,947 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,450,821 | 1,745,458 | |||||||||
| その他 | 368,474 | 434,589 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,254,534 | 24,222,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,306,578 | 5,506,190 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,018,284 | △4,279,572 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,288,293 | 1,226,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,125,581 | 4,331,792 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,118,264 | △3,418,090 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,007,317 | 913,701 | |||||||||
| 土地 | 1,101,748 | 1,131,921 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 47,687 | 32,578 | |||||||||
| その他 | 868,529 | 922,546 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △770,862 | △817,829 | |||||||||
| その他（純額） | 97,666 | 104,716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,542,713 | 3,409,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 220,548 | 239,233 | |||||||||
| その他 | 504,758 | 527,990 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 725,306 | 767,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,218,425 | 3,174,419 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 776,054 | 837,401 | |||||||||
| その他 | 811,998 | 850,670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33,697 | △19,755 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,772,781 | 4,842,735 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,040,801 | 9,019,497 | |||||||||
| 資産合計 | 35,295,336 | 33,242,351 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,137,453 | 2,202,522 | |||||||||
| 契約負債 | － | 301,547 | |||||||||
| 短期借入金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 未払費用 | 868,907 | 562,971 | |||||||||
| 未払法人税等 | 416,179 | 11,736 | |||||||||
| 未払消費税等 | 222,928 | 45,906 | |||||||||
| 賞与引当金 | 79,424 | 378,685 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 119,353 | 71,855 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 137,137 | 260,472 | |||||||||
| その他 | 1,213,110 | 120,114 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,444,493 | 4,205,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 1,688 | 1,855 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 146,197 | 87,526 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 269,574 | 187,847 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,625,871 | 2,617,274 | |||||||||
| 資産除去債務 | 26,168 | 26,172 | |||||||||
| その他 | 435,558 | 471,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,505,060 | 3,391,804 | |||||||||
| 負債合計 | 8,949,553 | 7,597,616 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 822,650 | 822,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 522,058 | 522,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,488,568 | 21,500,296 | |||||||||
| 自己株式 | △235,987 | △207,579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,597,289 | 22,637,425 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 746,504 | 711,212 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 459,456 | 665,580 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,205,961 | 1,376,793 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,542,531 | 1,630,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,345,782 | 25,644,735 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,295,336 | 33,242,351 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 24,989,838 | 20,965,792 | |||||||||
| 売上原価 | 21,338,854 | 18,827,840 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,650,983 | 2,137,952 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,784,093 | 1,523,625 | |||||||||
| 営業利益 | 1,866,890 | 614,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 35,909 | 36,861 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,469 | 28,378 | |||||||||
| 為替差益 | 2,642 | 8,262 | |||||||||
| 受取地代家賃 | 1,592 | 1,799 | |||||||||
| 受取補償金 | 14,768 | － | |||||||||
| その他 | 2,664 | 5,758 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 83,047 | 81,060 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,889 | 4,920 | |||||||||
| 売上割引 | 584 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,474 | 4,920 | |||||||||
| 経常利益 | 1,944,463 | 690,466 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 943 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 943 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 98 | 0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 103 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,945,303 | 690,466 | |||||||||
| 法人税等 | 607,264 | 244,053 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,338,038 | 446,413 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 28,520 | △73,002 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,309,518 | 519,415 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,338,038 | 446,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,439 | △35,292 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 258,350 | 395,555 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 253,910 | 360,263 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,591,949 | 806,677 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,439,704 | 690,247 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 152,244 | 116,429 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である国内販売の場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
ショーケースや冷凍機の販売、工事請負契約に関する収益の認識単位につきましては、従来は、顧客との契約を単一契約と認識し、収益を認識しておりましたが、一部の顧客との間では長期にわたる製品保証サービスを提供しておりますので、当該サービスを別個の履行義務として識別し、独立販売価格の比率に基づき配分したうえで、保証の期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。
工事請負契約につきましては、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法を採用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事請負契約につきましては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)第95項に定める代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引につきましては、従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識していましたが、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債に含めております。
さらに、従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,259千円増加し、営業利益は12,705千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,138千円増加しております。また、１株当たり四半期純利益金額は１円99銭増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は88,728千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していました「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。「流動負債」の「その他」に含めて表示していました「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について、新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当連結会計年度の第２四半期報告書の（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,300,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 250,000 | 250,000 | ||
| 差引額 | 1,050,000 | 1,050,000 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 388,945 | 千円 | 362,882 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,520,332 | 300 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金10,320千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,418,959 | 280 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、役員株式交付信託が保有しておりました当社株式34,400株に対する配当金9,632千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
当社グループの事業は、食品店舗向けの冷凍・冷蔵ショーケース等の製造、販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 分野別 | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|
| ショーケース・倉庫事業 | 16,208,171 |
| メンテナンス事業 | 3,608,564 |
| 海外事業 | 1,149,057 |
| 計 | 20,965,792 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 260円17銭 | 103円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,309,518 | 519,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,309,518 | 519,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,033,361 | 5,037,572 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間34,400株、当第３四半期連結累計期間30,120株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
中野冷機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤本 浩巳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 康之 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中野冷機株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中野冷機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。