5821 平河ヒューテック 四半期報告書－第82期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国広東省）は清算に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当社の連結子会社でありました福泰克-楽庭有限公司（住所：中華人民共和国香港）は、当社の連結子会社である福泰克香港有限公司（住所：中華人民共和国香港）と合併し消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から経済社会活動の正常化が進む中で緩やかに持ち直しましたが、急速な円安の進行の影響等、先行きが不透明となっております。

　海外経済においても緩やかな持ち直しが続いておりますが、各国の金融引締め、物価上昇、供給面での制約等により先行きが不透明となっております。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は好調に推移しました。産業機器市場は堅調に推移し、車載市場において半導体や部材の調達難による生産停滞が生じました。また、部材価格の高騰、供給の逼迫等により先行きが不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、売上高は160億６百万円（前年同期比14.3％増）となりました。売上高が増加したことにより、営業利益は12億73百万円（同15.4％増）となりました。円安による為替差益により、経常利益は17億10百万円（同61.0％増）となりました。固定資産売却益５億64百万円（特別利益）、為替換算調整勘定取崩額１億44百万円（特別損失）により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億36百万円（同92.2％増）となりました。

　主なセグメント別の経営成績は、次のとおりです。

（電線・加工品）

　半導体検査装置用ケーブルは引続き売上が堅調に増加し、産業機器用ケーブルをはじめ、その他ケーブル全般の売上も伸長しました。車載用ケーブルは自動車メーカの生産減の影響を受けましたが、為替換算の影響もあり売上増加となりました。エネルギー産業関連ケーブルは第１四半期連結累計期間に生じた北米市場における部材調達難の影響がありましたが、為替換算の影響もあり売上増加となりました。以上により、売上高は139億47百万円（前年同期比13.0％増）となりました。売上の増加等により、セグメント利益は13億36百万円（同6.1％増）となりました。

（電子・医療部品）

　ネットワーク機器は専門用途品の売上が伸長しました。医療用特殊チューブについても新型コロナウイルス感染症の影響から回復したことにより売上が微増となりました。以上により、売上高は20億45百万円（前年同期比26.7％増）となりました。半導体部品の調達難はありましたが、売上が増加したことによりセグメント利益は３億75百万円（同58.6％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ34億77百万円増加し、450億51百万円となりました。主な増加は、原材料及び貯蔵品14億29百万円、受取手形、売掛金及び契約資産12億８百万円、現金及び預金が11億95百万円、商品及び製品６億74百万円であり、主な減少は、土地15億10百万円であります。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、112億15百万円となりました。主な増加は、未払法人税等３億41百万円、賞与引当金１億63百万円であり、主な減少は、長期借入金４億35百万円であります。
　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億18百万円増加し、338億36百万円となりました。主な増加は、為替換算調整勘定23億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14億36百万円であり、主な減少は、利益剰余金の配当１億89百万円、その他有価証券評価差額金１億51百万円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億77百万円増加し、90億49百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、37百万円の資金の獲得（前年同期は５億91百万円の資金の獲得）となりました。主な増加は、税金等調整前四半期純利益が21億26百万円、減価償却費が７億16百万円であり、主な減少は、棚卸資産の増加が14億37百万円、仕入債務の減少額が６億13百万円、固定資産売却益が５億64百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億52百万円の資金の獲得（同18百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、有形固定資産の売却による収入が21億27百万円、定期預金の払戻しによる収入が７億72百万円であり、主な支出は、有形固定資産の取得による支出が11億61百万円、定期預金の預入による支出が６億69百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、６億54百万円の資金の支出（同１億37百万円の資金の支出）となりました。主な増加は、長期借入れによる収入が４億50百万円であり、主な支出は、長期借入金の返済による支出が８億87百万円、配当金の支払額が１億89百万円であります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は86百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は63百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は21百万円であります。
  なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,833,900株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　390,800株

 　　　２．2022年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社は投資信託又は投資一任契約に基づき投資権限を有するものとして2022年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　３．2022年４月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行は政策投資、その共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社は純投資、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は商品有価証券等として保有することを目的として、2022年４月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

 　　　４．2022年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は証券業務に係る一時保有を、その共同保有者である株式会社三井住友銀行は政策保有を、同じく三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社は純投資を目的として2022年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　福泰克（深圳）電子有限公司（住所：中華人民共和国広東省）は清算に伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　また、当社の連結子会社でありました福泰克-楽庭有限公司（住所：中華人民共和国香港）は、当社の連結子会社である福泰克香港有限公司（住所：中華人民共和国香港）と合併し消滅したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

※２．固定資産売却益564百万円は、賃貸ビル（東京都千代田区）として利用していました土地・建物の譲渡に

よるものであります。

※３．為替換算調整勘定取崩額144百万円は、当社連結子会社である福泰克（深圳）電子有限公司の清算が結了

したことに伴う取崩額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億14百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△３億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事

業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△４億51百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億８百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2022年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・１億96百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・14円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2022年12月８日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。