1717 明豊ファシリティワークス 四半期報告書－第43期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策が進み経済活動の制限が緩和され、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、世界的なインフレや円安の進行及び地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続きました。

ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界に影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は従来通りに推移し、民間投資においては景気の先行きが不透明な中で慎重な姿勢が続く状況となりました。

当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に立つプロとして、顧客の建設プロジェクトの目標達成を支援しております。当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）は、プロジェクトの早期立ち上げを支援し、数多くのプロジェクトで品質の適正化・スケジュール短縮・コスト縮減を実現しております。

公共分野としては、国土交通省の2022年度入札契約改善推進事業の支援業務について９年連続で受託した他、経済産業省のデジタル行政に対応した本省庁舎執務環境整備（働き方改革）に関する業務について４年連続で受託しました。

顧客における経営課題として、従来からの品質確保、工期短縮やコスト縮減に加え、最近では脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）のニーズが急激に高まり、その中で千葉市が実施した「千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電力調達方法に係る調査及び提案業務委託」のプロポーザルに当社が応募し、支援事業者として選定されました。

また、外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務の受託の他、渋谷区（東京都）、仙台市（宮城県）、千葉市（千葉県）、和泉市（大阪府）や国立大学法人の筑波大学等における庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、発注者支援事業者として選定されました。

民間企業からは、数多くの事業業種をグループ内に持つ大企業を中心に新規引き合い及びリピートオーダーが継続しており、プロジェクト情報の可視化による公正な調達環境の構築でコスト縮減や工期短縮に加え、プロジェクト早期立ち上げ支援や事業化支援といった、上流工程からの引き合い案件が増えております。

発注者における課題解決に必要な専門性と対応力が当社内で益々高度化する中で、発注者からの当社に対する期待が高まり、当第２四半期累計期間における受注粗利益（※１）は過去最高を記録しました。当社はメーカーや資本系列に一切とらわれることなく独立・中立性を保ち、顧客要求水準を満たす最適なＣＭ手法で、発注者にＣＭの価値を提供してまいります。

当社の従業員数は、前事業年度末から６名増加の249名となりました。今後も優秀な人材の採用を継続し、会長をトップとした社員教育を継続的・計画的に実施し、顧客本位の「明豊のＣＭ」を徹底して推進して参ります。

これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,175百万円（前年同期比7.9％増）、売上総利益は1,189百万円（同10.3％増）、営業利益は462百万円（同14.8％増）、経常利益は463百万円（同14.6％増）、四半期純利益は319百万円（同13.9％増）となり、期間中の従業員増による経費の増加を吸収した生産効率向上を実現しました。

当第２四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益、四半期純利益は、建設投資の実行に関する様々な課題が発生する中で、発注者を支援する当社への期待が更に高まり、前年同四半期を上回り過去最高を記録しました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。

当社では、次の４つのセグメントを設けておりますが、プロジェクト管理システム等の自社開発システムの活用によって、顧客の期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。

①　オフィス事業

当社のＣＭ手法によるプロジェクト立ち上げ支援及び、ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。企業がアフターコロナへの働き方を模索する中で、働き方改革及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に自ら取り組む先進企業として当社の認知度が高まり、大企業のグループ統合や中央官庁におけるリモート環境整備をはじめとした働き方改革支援及びオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しました。

当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、456百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益37百万円（同49.4％減）となりました。

②　ＣＭ事業

数多くの地方自治体庁舎や国立大学を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。民間企業においては、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立学校法人施設の再構築や、日本最大の鉄道会社による大規模商業施設や各地方拠点施設、大手ＩＴ会社等の保有施設の電気・空調・衛生設備更新等の実績を重ね、既存顧客から継続的に引き合いをいただくと共に、新規顧客からの引き合いも増加しております。ＣＭ事業においては、同時にＺＥＢやＬＥＥＤなど脱炭素化や環境施策も強く求められるようになり、基本計画段階から当社内の専門技術者チームが顧客の高い要求水準に対応しています。

また、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2022」において当社がＣＭ業務を行った「中野区みなみの小学校他２校校舎新築工事に伴うＣＭ業務」「株式会社資生堂那須工場新築工事ＣＭ業務」「タカノフーズ株式会社水戸第三工場新築計画ＣＭ業務」の３件で「ＣＭ選奨」を受賞し、６年連続の受賞となりました。

当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,321百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益341百万円（同54.9％増）となりました。

③　ＣＲＥＭ事業

顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業は、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や基幹設備のＬＣＣ、脱炭素を考慮した機能最適化更新支援等を行っております。具体的には、大企業や自治体、金融機関向けを中心に、個別プロジェクト毎の進捗状況を可視化し、工事コストやスケジュール管理及び保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理とデータ活用によって効率的なプロジェクト管理を実現しています。発注者支援事業として顧客の多拠点施設整備を効率化し、「明豊のＣＭの価値」を提供しております。

当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、347百万円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益74百万円（同28.8％減）となりました。

④　ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

当社が自社開発し、10年以上の運用実績がある独自システムを活用して顧客のＤＸ化を推進するＤＸ支援事業を前期より開始しました。ＤＸ化による働き方改革に取り組む企業や団体が増えている中、働く人が自らのアクティビティを可視化して生産性向上につなげるシステムMeihoＡＭＳ（※２）や、建設プロジェクトや施設の維持保全業務を可視化・一元管理することでＤＸ化を支援するシステムＭＰＳ（※３）への関心が高まっております。

ＤＸサービス販売２期目となる当第２四半期累計期間のＤＸ支援事業の売上高は、50百万円（前年同期比54.1％増）、セグメント利益９百万円（同126.9％増）となりました。

※１　粗利益は、顧客との契約金額から外注費を控除したもの。

※２　MeihoＡＭＳ（Meiho Activity Management System）は、個人のアクティビティの可視化・定量化・気づきの確認、そして一人ひとり及び全社員の生産性や働き方向上を目的とするマンアワーシステム。

※３　ＭＰＳ（Meiho Project Management System）は、新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム。

・新たなＣＭ事業創造について

世界的なインフレや円安の進行及び地政学リスク等もあり、先行き不透明な状況が続く中、発注者は、新規建設プロジェクトや施設の維持保全において、より複雑且つ高度な課題に直面しています。社会的リスクが増大する中で、年間約500件の発注者支援実績をもつ当社への一層高い期待をいただいていることを実感する中、より広い視野で発注者支援事業の可能性を追求し、直面する社会の課題に応え、顧客の変化を支える次の新たなＣＭ事業創造に取り組んでおります。

１．建設プロジェクトにおける採算性、工期、品質確保等「顧客の事業目的実現を支援」

２．「顧客の働き方改革をＤＸで支援」

３．当社システムの活用による「施設維持保全の可視化やデータベース化等ＤＸ化推進」で、計画的維持保全や大幅なコスト縮減を支援

４．ＣＭとして発注者側に立つソリューション提供や脱炭素化プロジェクト支援

５．調達の透明性等、「顧客のＥＳＧ／ＳＤＧｓを支援」

・ＥＳＧ／ＳＤＧｓの取組みについて

当社では発注者支援事業を「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等及び当社企業業績等に関する情報を可視化し、自ら「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。

当社は「環境ＣＭ方針」を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減や環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援を、顧客側に立って行う発注者支援事業を通じて、顧客の脱炭素化やＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ・長寿命化等）の実現に貢献しております。このような取り組みの中で、我が国初のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やオフグリッドシステム（電力会社などの送電網につながっていない、独立型電力システム）を実現したプロジェクトのマネジメントに取り組みました。

東京都発行の環境施策に貢献する「東京グリーンボンド」等へ投資の他、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に沿った取り組みを行い、気候変動に伴うリスクを適切に管理し、環境と成長の好循環を実現しております。

当事業年度は新たに「自然エネルギー大学リーグ」に支援団体会員として加盟し、大学における自然エネルギーの活用等を支援しております。

当社の社会貢献活動としては、近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、2014年以来車椅子やマスクの定期的な寄贈等会社として活動しております。

また、急速な少子化の進行と、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対処して、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会を創ることを目的とする「次世代育成支援対策推進法」を背景に、仕事と育児を含めた家庭生活との両立（ワークライフバランス）と、誰もが働きやすい職場環境、子育て社員にやさしい会社を目指し、次世代育成支援に取り組んでいる結果、社員の育児休業取得率をはじめとした様々な要件を満たした企業として2022年６月に厚生労働省より「くるみん」の認定を受けました。

引き続き、MeihoＡＭＳの徹底した活用による働き方改革の推進や、透明性や信用を経営基盤に、持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧ／ＳＤＧｓを重視した経営に取り組んでまいります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前事業年度末に比べて、37百万円減少し、4,743百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が156百万円減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて、13百万円増加し、952百万円となりました。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ23百万円減少し、5,695百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度末に比べて、44百万円減少し、706百万円となりました。これは、賞与引当金が33百万円減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて、13百万円増加し、698百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、1,404百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度末に比べて、6百万円増加し、4,290百万円となりました。これは、自己株式が15百万円減少したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第２四半期累計期間に比べ225百万円増加し、2,011百万円となりました。
　当第２四半期累計期間による各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果取得した資金は、464百万円となりました（前年同四半期は704百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前四半期純利益463百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果支出した資金は、52百万円となりました（前年同四半期は49百万円の支出）。
支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出20百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果支出した資金は、334百万円となりました（前年同四半期は307百万円の支出）。
支出の内訳は、配当金の支払額334百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注)「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。

※　新株予約権の発行時（2022年７月12日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合、その相続人はこれを行使できないものとする。

（3）当社の2023年３月期における業績（経常利益）が、当社が定める一定の目標金額以上でなければ新株予約権を行使することができない。

（4）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権行使期間の満了日までとする。

（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)２に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（8）新株予約権の行使条件
上記(注)３に準じて決定する。

（9）新株予約権の取得条項
下記(注)５に準じて決定する。

５．以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

　　　　ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社

　　　　の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得

　　　　することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(2022年９月30日現在)

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数 ４個がそれぞれ含まれております。

　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式３株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）自己株式は、2022年７月12日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、34,600株減少しました。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

　　（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

前事業年度の有価証券報告書の「（重要な会計上の見積り）１．新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14,040千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15,120千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

収益認識の時期別の内訳

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、従業員向け株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、信託が所有する自社の株式を自己株式として表示していることから、１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期累計期間　540千株、当第２四半期累計期間　540千株）

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月７日

明豊ファシリティワークス株式会社

取締役会  御中

監査法人日本橋事務所

東京都中央区

指定社員業務執行社員 公認会計士 遠 藤 洋 一 指定社員業務執行社員 公認会計士 新 藤 弘 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリティワークス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの第43期事業年度の第２四半期会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。