| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第１四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス |
| 【英訳名】 | ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ.,Ｌｔｄ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 藤田 優 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区靭本町一丁目13番１号 ドットコムビル |
| 【電話番号】 | 06-6449-5510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区靭本町一丁目11番７号 信濃橋三井ビルディング７階 |
| 【電話番号】 | 06-6449-5510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長 浅田 保行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期第１四半期連結累計期間 | 第24期第１四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2022年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 680,481 | 640,313 | 3,055,422 |
| 経常利益 | (千円) | 73,515 | 74,302 | 438,444 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 48,842 | 49,366 | 290,490 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 48,842 | 49,366 | 290,490 |
| 純資産額 | (千円) | 1,935,019 | 2,148,188 | 2,176,666 |
| 総資産額 | (千円) | 2,315,922 | 2,522,509 | 2,585,345 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.61 | 11.73 | 69.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.6 | 85.2 | 84.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、経済活動が徐々に再開する状況となり、景気に持ち直しの動きもみられるものの、急激な為替変動による円安の進行及びロシアによるウクライナへの侵攻など地政学リスクの高まりを背景とした世界的な資源価格の高騰で原材料費が高騰し、企業収益への影響や生活必需品の物価上昇に伴い個人消費を取り巻く環境の厳しさなどが表面化しており、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活スタイルが変化したことで、ＥＣ化率(全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合)の上昇につながり、拡大傾向にあります。一方で印章業界市場全体では、デジタル化の促進等により、市場規模は減少傾向にあり、企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組むという経営方針の下、既存のデジタルマーケティング事業による集客と、販売、製造、出荷まで行うＥＣ通販事業をグループ全体で一気通貫型の事業体系として取り組んでまいりました。また、ＥＣサイトへの集客面においては、引き続き自然検索順位の安定のためのgoogleアルゴリズムへの対応を図るとともに、顧客流入経路の変化（スマートフォン経由の流入が７割超）に伴いＷＥＢ広告（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）での集客が増加することからコストバランスを重視した広告運用を引き続き実施いたしました。
当第１四半期連結累計期間においては、購入を目的とする顧客への販売系サイト(「ハンコヤドットコムサイト」等)の自然検索順位は上位で安定しており、流入数の向上を目的とした広告施策を行ったことにより、販売系サイトへの訪問数(流入数)は前年同期比6.7％増で推移いたしました。一方で、前半に情報系サイトへの流入数が減少したことで、グループサイト全体の流入数は3,732,625件(前年同期比0.8％減)となりました。ＣＶＲ(流入数のうち実際に購入に至った割合)は2.6％(前年同期と比べ0.1ポイント減少)となり、受注件数は前年同期と比較して4,460件(前年同期比4.3％減)減少いたしました。
その結果、ＥＣ通販事業におきましては、売上件数は96,883件(前年同期比4.5％減)、客単価は6,609円(前年同期比1.4％減)となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻(主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い)では、売上高は403,712千円(前年同期比5.3％減)となり、スタンプ(主に浸透印及びゴム印等の取り扱い)では、売上高は175,815千円(前年同期比7.4％減)となり、印刷(主に名刺、カレンダー等の取り扱い)では、売上高は30,368千円(前年同期比13.4％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は640,313千円(前年同期比5.9％減)となりました。営業利益は73,586千円(前年同期比0.1％増)、経常利益は74,302千円(前年同期比1.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49,366千円(前年同期比1.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,113,753千円となり、前連結会計年度末に比べ68,895千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金79,837千円、原材料及び貯蔵品21,032千円の減少及び売掛金17,376千円の増加等によるものであります。また、固定資産は408,755千円となり、前連結会計年度末に比べて6,059千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産16,541千円の増加及び有形固定資産7,915千円の減少等によるものであります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,522,509千円となり、前連結会計年度末に比べ62,836千円減少いたしました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は297,841千円となり、前連結会計年度末に比べ34,357千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等63,023千円の減少及び買掛金17,994千円の増加等によるものであります。また、固定負債は76,480千円となり、前連結会計年度末に比べ変動はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は374,321千円となり、前連結会計年度末に比べ34,357千円減少いたしました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,148,188千円となり、前連結会計年度末と比較して28,478千円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上49,366千円に対し、配当金の支払い77,845千円により、利益剰余金が28,478千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,208,200 | 4,208,200 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,208,200 | 4,208,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 4,208,200 | － | 79,913 | － | 69,913 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 300 | 普通株式 | 300 | ― | ― |
| 普通株式 | 300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 42,060 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,206,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 1,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 4,208,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 42,060 | ― |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス | 大阪市西区靱本町一丁目13番１号ドットコムビル | 300 | ― | 300 | 0.0 |
| 計 | ― | 300 | ― | 300 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,757,833 | 1,677,995 | |||||||||
| 売掛金 | 81,600 | 98,976 | |||||||||
| 商品及び製品 | 85,587 | 80,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 447 | 490 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 245,453 | 224,421 | |||||||||
| その他 | 11,726 | 31,055 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,182,649 | 2,113,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 88,430 | 86,792 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108,171 | 101,903 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,694 | 2,684 | |||||||||
| 土地 | 113,078 | 113,078 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 312,374 | 304,459 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,824 | 17,926 | |||||||||
| その他 | 36,202 | 54,642 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 56,027 | 72,568 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 34,293 | 31,727 | |||||||||
| 固定資産合計 | 402,695 | 408,755 | |||||||||
| 資産合計 | 2,585,345 | 2,522,509 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,928 | 62,922 | |||||||||
| 未払金 | 148,291 | 140,075 | |||||||||
| 未払法人税等 | 82,617 | 19,593 | |||||||||
| 契約負債 | 7,076 | 5,871 | |||||||||
| その他 | 49,285 | 69,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 332,198 | 297,841 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,480 | 76,480 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,480 | 76,480 | |||||||||
| 負債合計 | 408,678 | 374,321 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 79,913 | 79,913 | |||||||||
| 資本剰余金 | 69,913 | 69,913 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,027,134 | 1,998,655 | |||||||||
| 自己株式 | △294 | △294 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,176,666 | 2,148,188 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,176,666 | 2,148,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,585,345 | 2,522,509 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 680,481 | 640,313 | |||||||||
| 売上原価 | 315,555 | 296,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 364,925 | 343,555 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 291,441 | 269,969 | |||||||||
| 営業利益 | 73,483 | 73,586 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 助成金収入 | 17 | 702 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31 | 715 | |||||||||
| 経常利益 | 73,515 | 74,302 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 73,515 | 74,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,122 | 22,524 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,550 | 2,411 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,672 | 24,935 | |||||||||
| 四半期純利益 | 48,842 | 49,366 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 48,842 | 49,366 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 48,842 | 49,366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 48,842 | 49,366 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 48,842 | 49,366 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |||
| 減価償却費 | 16,697 | 千円 | 10,233 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 77,845 | 37.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月22日定時株主総会 | 普通株式 | 77,845 | 18.50 | 2022年６月30日 | 2022年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービスに分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | ||
| 商材区分 | 彫刻 | 426,084 | 403,712 |
| スタンプ | 189,775 | 175,815 | |
| 印刷 | 26,784 | 30,368 | |
| その他 | 37,845 | 30,419 | |
| 内部売上高 | △9 | △3 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 680,481 | 640,313 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 680,481 | 640,313 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円61銭 | 11円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 48,842 | 49,366 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 48,842 | 49,366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,207,846 | 4,207,846 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂井 俊介 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 正文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。