E01013 レゾナック 四半期報告書－第74期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、国際財務報告基準に基づいて連結財務諸表を作成している。

２．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「売上収益」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

４．「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりである。

（モビリティセグメント）

当社は、2022年９月20日付で、当社が間接的に発行済持分の全てを保有するISOLITE GmbHの全ての持分を第三者に譲渡したため、同社を連結の範囲から除外した。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は、旺盛な半導体需要を背景に半導体回路平坦化用研磨材料等の電子材料及び銅張積層板等の配線板材料が好調に推移したほか、自動車生産の回復によりモビリティ部材が増収となったものの、 前連結会計年度の第３四半期以降に食品包装用ラップフィルム、プリント配線板、蓄電デバイス・システム(FIAMM Energy Technology S.p.A.を除く。)の各事業を譲渡した影響もあり、4,128億円(前年同期比14.3％減)となった。当第３四半期連結累計期間の利益については、前第３四半期連結累計期間に計上した、事業譲渡の影響等による減損損失や事業構造改善費用等の費用が減少したことにより、営業利益は221億円(前年同期比54.6%増)、税引前四半期利益は308億円(前年同期比60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は231億円(前年同期比107.4％増)となった。
　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較している。

①　半導体・電子材料セグメント

  電子材料

半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料及び半導体回路平坦化用研磨材料は、旺盛な半導体需要を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。

　　　配線板材料

銅張積層板及び感光性フィルムは、通信分野向け半導体の需要増を背景に、売上収益が前年同期実績を上回った。

しかし、プリント配線板事業を譲渡した影響により、当セグメントの売上収益は1,949億円(前年同期比3.2％減)、セグメント損益は387億円(前年同期比7.4％増)となった。

　　②　モビリティセグメント

　　　モビリティ部材

樹脂成形品及び摩擦材は、自動車生産の回復により、売上収益が前年同期実績を上回った。

粉末冶金製品は、自動車生産が回復したものの、家電向けの需要が減少し、売上収益が前年同期実績並みとなった。

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、環境対応自動車向けの売上が減少したことにより、売上収益が前年同期実績を大幅に下回った。

この結果、当セグメントの売上収益は1,216億円(前年同期比5.1％増)、セグメント損益は58億円の損失(前年同期は83億円の損失)となった。

　　③　イノベーション材料セグメント

　　　当セグメントの売上収益は298億円(前年同期比0.7％増)、セグメント損益は11億円(前年同期比66.5％減)となった。

  (2) 財政状態の状況

　　①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から626億円増加し、7,526億円となった。
　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末から315億円増加した。
　非流動資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末から311億円増加した。

　　②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末から166億円増加し、2,605億円となった。
　流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末から249億円増加した。
　非流動負債は、社債及び借入金の減少等により、前連結会計年度末から83億円減少した。

　　③　資本

当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、四半期利益を計上したこと等により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末から460億円増加し、4,921億円となった。

  (3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から186億円増加し、924億円となった。

　　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期利益246億円、減価償却費及び償却費297億円等があったが、法人所得税の支払額121億円、棚卸資産の増加106億円等により、391億円の収入となった。

　　②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出283億円等により、299億円の支出となった。

　　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加170億円があったが、社債の償還による支出100億円、長期借入金の返済による支出83億円等により、52億円の支出となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費は201億円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は以下のとおりである。

　(1) ISOLITE GmbH 持分譲渡契約

当社は、2022年８月４日、CERTINA Automotive Products AG及びこれに関連する会社との間で、自動車・航空機・産業用途の断熱部品を製造・販売するISOLITE GmbHの全ての持分を譲渡することについて取締役会において決議し、同日、持分譲渡契約を締結した。

　(2) 持株会社体制への移行に伴う吸収合併契約及び吸収分割契約

当社は、2022年８月４日、いずれも2023年１月１日(予定)を効力発生日として、(i)当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全親会社であるHCホールディングス(株)(以下、HCHD)を吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下、本吸収合併)、(ⅱ)HCHDの完全親会社である昭和電工(株)(以下、SDK)を吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社として当社にSDKの全事業を承継させる会社分割(以下、当社への吸収分割)及び(ⅲ)当社を吸収分割会社とし、SDKを吸収分割承継会社として当社の一部機能をSDKに承継させる会社分割(以下、SDKへの吸収分割。(ⅱ)と併せて、以下、本吸収分割)について取締役会において決議し、同日、吸収合併契約及び本吸収分割にかかる吸収分割契約をそれぞれ締結した。

  ①　本吸収合併及び本吸収分割の目的

当社グループは「化学の力で社会を変える」をパーパス(存在意義)とし、共創型化学会社として「日本発の世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指している。当社グループはこうした目指す姿のもと、社内や化学産業に閉じた事業活動にとどまらず、志を共にするステークホルダーや共同体との共創を通じてよりよい社会を創り出し、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指し変革を進めている。

また当社グループは、世界で戦える会社の前提となる規模と収益性を実現するため、メリハリある経営資源配分によるポートフォリオ経営、競争力を生み出すイノベーション及び人材育成戦略に注力し、こうした取り組みを通じて企業価値を最大化し、持続的な経営を実現していく。そのための最適な組織体制を構築するため、本吸収合併及び本吸収分割を行う。

②　本吸収合併の概要

イ．吸収合併の方法

　当社を吸収合併存続会社とし、HCHDを吸収合併消滅会社とする吸収合併である。

ロ．吸収合併の効力発生日

  2023年１月１日(予定)

ハ．吸収合併に係る割当ての内容及び算定根拠

　当社は、普通株式６株を発行し、そのうち、HCHDの普通株式に代わる金銭等としてSDKの保有するHCHDの普通株式295,000,000,001株につき当社普通株式３株を、HCHDのＡ種優先株式に代わる金銭等としてSDKの保有するHCHDのＡ種優先株式275,000,000,000株につき当社普通株式３株を、それぞれSDKに割当交付する。

当社及びHCHDは、当社がHCHDの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記の事項が相当であると判断している。

ニ．引継資産・負債の状況

　当社は、効力発生日に、HCHDの資産・負債を承継する。

ホ．吸収合併存続会社となる会社の概要(2022年９月30日現在)

③　当社への吸収分割の概要

イ．吸収分割の方法

　SDKを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。

ロ．吸収分割の効力発生日

　2023年１月１日(予定)

　なお、効力発生については、本吸収合併の効力発生及びSDKとSDKの完全子会社である信州昭和(株)との間の2022年８月４日付吸収分割契約に基づく吸収分割(以下、SDK・信州間の吸収分割)の効力発生が条件となる。

　ただし、SDK・信州間の吸収分割の効力が2023年１月１日に発生しない場合には、当社への吸収分割の効力発生については、本吸収合併の効力発生のみが条件となる。

ハ．吸収分割に係る割当ての内容及び算定根拠

当社は、普通株式４株を発行し、その全てをSDKに割当交付する。

当社及びSDKは、両社の財産及び事業の状況、当社への吸収分割の効力発生時点において当社がSDKの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記の事項が相当であると判断している。

ニ．分割する資産、負債の項目及び金額(2021年12月31日現在)

ホ．吸収分割後の組織の状況

（注）１．当社は、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック」に変更する予定である。

　　　２．当社は、2023年１月１日に、その本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更する予定である。

④　SDKへの吸収分割の概要

 イ．吸収分割の方法

　当社を吸収分割会社とし、SDKを吸収分割承継会社とする吸収分割である。

ロ．吸収分割の効力発生日

　2023年１月１日(予定)

　なお、効力発生については、本吸収合併及び当社への吸収分割の効力発生が条件となる。

ハ．吸収分割に係る割当ての内容及び算定根拠

　　SDKは、株式の割当てその他の対価の交付は行わない。

当社及びSDKは、両社の財産及び事業の状況、承継対象に係る資産及び負債の価値、SDKへの吸収分割の効力発生時点において当社がSDKの完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記の事項が相当であると判断している。

ニ．分割する資産、負債の項目及び金額(2021年12月31日現在)

ホ．吸収分割後の組織の状況

（注）SDKは、2023年１月１日に、本吸収合併及び本吸収分割の効力が発生することを条件として、その商号を「株式会社レゾナック・ホールディングス」に変更する予定である。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

　　　 該当事項なし

２【役員の状況】

該当事項なし

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号)に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)及び第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

昭和電工マテリアルズ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する株式会社である。

当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.mc.showadenko.com)で開示している。
　当社及び子会社(以下、当社グループ)の要約四半期連結財務諸表は2022年９月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されている。当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の製造・加工及び販売を主たる事業としている。

２．作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。要約四半期連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されている情報の全ては含まれておらず、利用に際しては前連結会計年度の連結財務諸表と併せて参照されることが望まれる。
  また、当要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に代表取締役髙橋秀仁により承認されている。

(2) 見積り及び判断の利用

当社は、要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす会計方針の適用、判断、見積り及び仮定の設定を行っている。
　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、その見積りの変更による影響は、見積りを変更した会計期間及びその影響を受ける将来の会計期間において認識される。また、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合がある。
　当要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定に関する状況は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様である。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定している。

４．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象としているものである。

当社グループは、注力事業領域に対応した組織体制の下で事業活動を展開し、報告セグメントとしては、情報通信関連分野を中心とした「半導体・電子材料」、モビリティ部材を中心とした「モビリティ」、樹脂材料を中心とした「イノベーション材料」の３つに分類している。なお、蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。

各セグメントに属する主要製品は、以下のとおりである。

(報告セグメントの変更)

当社グループは、組織再編に伴い内部管理上の区分の見直しを行った。これにより、第１四半期連結累計期間から報告セグメントの区分を「機能材料」は「半導体・電子材料」、「先端・システム」に含まれていたモビリティ部材(樹脂材料を除く)は「モビリティ」、モビリティ部材に含まれていた樹脂材料は「イノベーション材料」と変更した。また、「先端・システム」に含まれていた蓄電デバイス・システム及びライフサイエンス関連製品は、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含めている。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。

 (2) 報告セグメントの売上収益及び損益の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(注) セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去額である。

５．売上収益

　(1) 収益の分解

　当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要な製品別に分解した場合の内訳は、以下のとおりである。

(単位：百万円)

　(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示している。

(報告セグメントの変更)

当社グループは、第１四半期連結累計期間から報告セグメントを変更し、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載している。詳細は「第４経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりである。

６．配当金

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当該第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

(1) 配当金支払額

該当事項なし

(2) 基準日が当該第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当該第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし

７．事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

希望退職・再就職支援の実施に伴い、特別早期退職加算金及び再就職支援費用2,662百万円を要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

該当事項なし

８．減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

モビリティセグメントのモビリティ部材事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産3,611百万円、無形資産4,364百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト6.7％で現在価値に割り引いて算定している。

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含まれる蓄電デバイス・システム事業において、売却予定事業に係る資産について、IFRS第5号に準拠して売却目的として分類、測定した結果、売却予定価額が帳簿価額を下回ることから、無形資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、無形資産4,794百万円、のれん5,312百万円である。なお、回収可能価額は売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定している。公正価値はレベル３に分類しており、主要な仮定は当該事業に係る売却予定価額である。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

報告セグメントに含まれない事業セグメントとして「その他」に含まれるライフサイエンス事業において、事業環境の変化に応じて事業計画を見直した結果、前連結会計年度末時点の事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として要約四半期連結損益計算書上の「その他の費用」に計上している。減損損失として計上した金額は、有形固定資産4,112百万円である。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト9.7％で現在価値に割り引いて算定している。

９．１株当たり四半期利益

１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりである。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

10．金融商品の公正価値

(1) 帳簿価額及び公正価値

主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりである。

(単位：百万円)

(2) 公正価値の測定方法

公正価値の測定は当社の評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定している。また、担当部署は公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証している。

短期間で決済される社債及び借入金の公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっている。
　決済までの期間が長期の借入金のうち変動金利のものはその金利が短期間で市場金利を反映すること、また、当社グループの信用状態に大きな変動が生じていないことから、その公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっている。一方、固定金利のものは元利金の合計額を期末時点で新たに同様の借入を行ったと仮定した場合に想定される利率で割り引いた現在価値を公正価値としている。
　決済までの期間が長期の社債の公正価値については取引先金融機関から入手した評価価額によっている。

上記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は概ね帳簿価額と近似している。

(3) 公正価値のレベル別分類

公正価値のヒエラルキーは、その測定に使用する指標の観察可能性が高い順に以下の３つのレベルに区分している。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により測定した公正価値

レベル２

レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル３

観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数の指標を使用している場合には、その測定において重要な指標のうち、最も観察可能性が低いものに基づいて公正価値のレベルを決定している。公正価値のレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識している。

上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類している。
　非上場株式については割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　債券については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類している。
　社債及び借入金については公正価値レベル２に分類している。
　デリバティブ取引については取引先金融機関から提出された評価価額により公正価値を測定しており、FVTPLの金融資産又はFVTPLの金融負債として公正価値レベル２に分類している。

経常的に公正価値により測定する金融商品は以下のとおりである。

前連結会計年度末(2021年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていない。

公正価値レベル３に分類される経常的に公正価値により測定する金融商品の増減は以下のとおりである。

前第３四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年９月30日)

上記の金融資産に係る純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は要約四半期連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産の公正価値の純変動額」に含まれている。

11．偶発事象

(米国等における独占禁止法違反の民事訴訟)

当社及び一部の子会社において、米国等でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。これらの影響額は未確定であるが、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることができる部分については、負債に計上している。

12．後発事象

該当事項なし

13．追加情報

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)

新型コロナウイルスの感染拡大による影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「31．追加情報　(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び判断)」に記載した内容から重要な変更はない。

(非支配持分へ付与されたプット・オプション)

当社は、これまで子会社の非支配持分株主に対して付与されていた売建プット・オプションの対象となっている非支配持分は、その売建プット・オプションに係る金融負債に振り替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の増減として処理していたが、第２四半期連結会計期間末において非支配持分の売建プット・オプションに係る金融負債を、行使価格に基づく金融負債へ置き換え、その差額を資本剰余金の減少として処理している。

(ISOLITE GmbHの譲渡)

当社は、2022年９月20日付で、ISOLITE GmbHをCERTINA Automotive Products AG及びこれに関連する会社に譲渡し、これらの連結子会社への支配を喪失した。当該譲渡による損失は4,514百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上している。

２ 【その他】

該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月11日

昭和電工マテリアルズ株式会社

取締役会  御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工マテリアルズ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、昭和電工マテリアルズ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

　ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財

　務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま

　た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財

　務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で

　ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。
・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内

　容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

　れないかどうかを評価する。
・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す

　る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人

　は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。