6750 エレコム 四半期報告書－第38期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は51,669百万円（前年同四半期比0.0％増）、売上総利益は19,349百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は6,055百万円（前年同四半期比13.4％減）、経常利益は6,110百万円（前年同四半期比13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,371百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。

　売上高は、グループ会社のハギワラソリューションズ㈱の産業機器向けのストレージの需要が堅調に推移したことやECにおいてスマートフォン向けの高速充電器などの戦略的な拡販も見られましたが、一部製品群の販売戦略見直しや引き続きパソコン周辺機器やTV・AV関連機器の需要が一服した影響もあり、前年同四半期と同水準となりました。

　売上総利益は、海外から米ドルで製品を調達する弊社にとっては、前年同四半期に比して円安が進行し円換算額の原価上昇に大きな影響を与えました。また、昨今の半導体不足及び資源高騰により、弊社の製品群であるパソコン及びデジタル関連製品の原価が大きく上昇しました。８月以降、値上げ及び新製品の価格見直しに取り組んでおり、一部効果がみられておりますが、第１四半期に売上総利益が前年同四半期を下回った影響が大きく減少しました。

　営業利益は、開発部門を中心に積極的に人材採用を進め人件費が増加したこと及び兵庫物流センターの減価償却費が増加したことにより、販売管理費及び一般管理費が前年同四半期に比べて増加したことにより、減少しました。

　経常利益は、急激な円安の進行による弊社の保有するドル資産に係る為替差益が発生したこと等により、営業外収益が増加した一方で、営業利益段階までで減少した影響が大きく、減少しました。

　品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。

（パソコン関連）

　ｅスポーツ向けの製品の投入やECを中心に電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、パソコン周辺機器も低調に推移しました。

　これらの結果、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,295百万円（前年同四半期比4.1％減）となりました。

（スマートフォン・タブレット関連）

　当第２四半期連結会計期間中に発売された販売台数が減少したことによるケースやフィルムを中心としたアクセサリ類の販売が落ち込みましたが、ECにおいて高速充電に対応したAC充電器を中心に戦略的な拡販を行いました。

　これらの結果、スマートフォン・タブレット関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、9,915百万円（前年同四半期比4.5%増）となりました。

（ＴＶ・ＡＶ関連）

　ヘッドセットマイクやＡＶケーブル関連の需要が一服し、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,551百万円（前年同四半期比8.0%減）となりました。

（周辺機器）

　グループ会社であるハギワラソリューションズ㈱の売上高が好調であり、ネットワーク関連製品の半導体の需給改善による調達環境正常化に伴い、法人販路での売上高が好調でした。

　これらの結果、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、15,264百万円（前年同四半期比5.1%増）となりました。

（その他）

　グループ会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ㈱のカスタムPC及びタブレットが堅調に推移し、新製品であるアルコールチェッカーの投入もありました。

　これらの結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,642百万円（前年同四半期比5.8%増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,109百万円増加し、負債は606百万円減少、純資産は2,715百万円増加となりました。

　総資産は、以下の要因により前連結会計年度末に比して2,109百万円の増加となりました。

　＜増加要因＞

　有価証券：ドル建て資産が円価額換算で増加しました。

　商品及び製品：半導体不足の影響から機会損失を避ける為、商品仕入が先行した結果増加しました。

　その他流動資産：為替予約の追加取得を進めた上に、円安の進行により増加しました。

　有形固定資産：兵庫物流センターの設備の取得及び湘南研修所の取得により増加しました。

　＜減少要因＞

　現金及び預金：法人税の支払い及び兵庫物流センター及び湘南研修所の取得代金の支払いにより減少しました。

　受取手形及び売掛金：例年、第２四半期は第４四半期に比して売上が少ないことから減少しております。

　預け金：自己株式の取得に係る証券会社への預け金が自己株式の取得の進行に伴い減少しました。

　負債は、設備関係の未払金が減少しました。

　純資産は、円安の進行に伴い繰延ヘッジ損益が増加した一方で、2022年８月まで実施しておりました、

　自己株式の買い付けにより株主資本の減少が見られました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、以下の通りです。

　営業活動の結果増加した資金は1,510百万円となりました。（前年同四半期は3,331百万円の収入）前年同四半期に比して、為替差益及び運転資本が増加し、収入が減少しました。主な収入は、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費です。

　投資活動の結果減少した資金は4,496百万円となりました。（前年同四半期は1,575百万円の支出）主な支出は、兵庫物流センターの設備及び湘南研修所の土地・建物の支払いによるものです。

　財務活動の結果減少した資金は1,570百万円となりました。（前年同四半期は7,410百万円の支出）、前年同四半期は、自己株式の取得に関する預け金が増加(資金の支出)しましたが、当四半期連結累計期間においては自己株式の取得を進め当該預け金が減少しました。主な支出は、配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ3,753百万円減少し、38,329百万円となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,748百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(9) 主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。また、設備の新設、除却等の計画に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※新株予約権証券の発行時(2022年９月20日)における記載内容を記載しております。

（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式により調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、当該時点で行使されていない新株予約権に係る調整後付与株式数の合計をもって新株予約権の目的たる株式の数の合計とする。

２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、割当日以降、当社が合併、会社分割または株式の無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　当社は2022年９月20日付の取締役会において、2019年９月17日及び2021年７月16日付の取締役会で決議した第５回及び第６回新株予約権の調達資金の支出予定時期の変更について決議いたしました。

１．支出予定時期の変更を行う理由・背景

　当社は、2019年９月17日及び2021年７月16日に開示致しました本調達資金の資金使途として、物流センターの移転に係る機械装置等の購入及び設置費用として活用し、物流のＢＣＰ対応及び業務効率化に寄与しております。また、更なる事業価値拡大のため、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携を継続的に検討しております。2021年４月20日に開示しました通り、株式会社フォースメディアがグループ入りし、法人向けのＮＡＳをはじめとした周辺機器事業の強化を図りましたが、以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくＭ＆Ａ及び資本業務提携を実行できていない状況にあります。今後も継続して検討を進めて参りますが、当初の支出予定時期である2022年10月を超過することが見込まれますので、十分な検討期間を確保する為、2024年３月までの延長を決定しました。

２．変更の内容

（変更前）

（変更後）

　　上記①に関して残額が生じた場合（支出予定時期までに当社が満足する条件の案件が現れない等、資本業務提携等が行われない場合を含む。）は、原則として、引き続き新たな資本業務提携等の案件の検討を続けた上で、上記支出予定時期以降においても、事業拡大に向けた資本業務提携等の費用や研究開発費用に充当する予定です。

(注１)　Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用につきましては、一部の資金を2021年４月20日付「株式会社フォースメディアの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」にて開示しました通り、株式会社フォースメディアの株式取得費用に充当しております。

(注２)　新株予約権の発行に伴う手取り額は当初10,590百万円を想定しておりましたが、11,130百万円となりました。今回の資金使途変更に際して、Ｍ＆Ａ及び資本業務提携に関わる費用を変更しておりますが、今後も企業価値向上に資する案件については、本件の調達費用に関わらず検討して参ります。なお、調達額から不足する部分については、自己資金を充当する予定です。

（５）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,259,500株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,381,100株であります。

３．上記のほか、自己株式が7,692,962株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、ELECOM USA, Inc.及びELECOM Asia Pacific IPO Pte. Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大や収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が5,239百万円増加したこと等により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が11,267百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

　当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの事業の運営上、四半期連結財務諸表に与える影響が軽微で、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2021年６月16日（みなし取得日2021年４月１日）に行われた株式会社フォースメディアとの企業結合について、前第１四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額　　　1,690百万円

　（ロ）１株当たりの金額　　　20円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生年月日及び支払開始日　　2022年12月９日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレコム株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレコム株式会社及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。