4464 ソフト９９コーポレーション 四半期報告書－第69期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社の連結子会社であったアライズ㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する活動制限が緩和されたことで、経済社会活動の正常化が進んでおります。しかし、世界的な原油不足や円安が継続していることから、原材料費や燃料費の価格は高止まりしており、個人消費や企業活動においてもその影響は大きく、依然として先行きの不透明感は強まっております。

　このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,542百万円（前年同期比2.7%増）、営業利益1,694百万円（同10.1%減）、経常利益1,784百万円（同10.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,237百万円（同7.2%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ファインケミカル）

　自動車販売において、新車販売は、上海でのロックダウンが６月に解除されたことで各部品の供給網が回復しつつあるものの、安定供給化に至るまでには時間を要していることから、乗用車及び軽自動車の新車販売は第２四半期累計では前期を下回りました。中古車販売は、新車供給の長納期化に伴い需要が中古車に移行しているものの、下取り車数が減少したことで販売可能な車両が不足している状況が続いており、中古車販売も前期を下回っております。

　国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店では、防災関連用品の販売が好調に推移しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への警戒心が低下していることから、夏物商材やレジャー用品の消費が増加した一方、衛生用品やインテリア用品などの巣ごもり消費需要によりプラスの影響を受けた製品の販売が落ち着きました。それに加えて、物価高騰により、消費者が生活防衛的な消費にシフトしつつあり、前期に比べやや低調に推移しております。

　カー用品専門店では、活動制限が緩和されたことでロングドライブの機会が増加したことや、新車供給の停滞により、既存車のメンテナンス需要が高まったことから、オイルやバッテリーなどのメンテナンス製品の販売が好調に推移しました。また、タイヤの値上げ前の駆け込み需要により、タイヤやホイールの販売も好調に推移いたしました。

①一般消費者向け販売（自動車分野）

　ボディケア製品は、レジャーの活発化によりホームセンターなどの量販店や、専門店への来客者数及び家庭での洗車機会が減少したことから、洗車関連製品の販売が低調に推移し、前期を下回りました。

　ガラスケア製品は、ワイパーでは既存の得意先において売り場の獲得が進んだことで販売が好調に推移したものの、撥水剤ではセルアウトの不調で販売が低調に推移し、ガラスケア全体では前期を下回りました。

　リペア製品は、今期は既存の得意先において売り場の獲得が進んだものの、巣ごもり消費需要の落ち着きに伴い、前期を下回りました。

②業務用製品販売（自動車分野・産業分野）

　新車向けの製品販売は、新車販売低迷の影響により当社ブランドの業務用コーティング剤の販売は低調だったものの、一部自動車メーカーでは生産が回復傾向にあることや高価格帯である高機能製品の販売構成比が上がったことで、ОＥＭ製品の販売は好調に推移しました。その結果、新車向けの製品販売全体では前期を上回りました。

　また、中古車向け製品販売は、中古車流通量が減少しているものの、当社ブランドの業務用コーティング剤の価格改定の実施もあり、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。

③家庭用製品販売（生活分野）

　主力のメガネケア製品では、一昨年のコロナ禍初期では除菌関連製品の需要増加に伴い「メガネのシャンプー」の新規顧客獲得につながりました。また今期は、外出機会増加に伴い洗浄ニーズが高まっております。これらの影響から詰替え用製品が好調に推移しました。一方、くもり止め製品では、企画の早期立ち上げや企画導入の確定が遅れたことに加え、需要の一巡により企画売場が減少したことに伴い、マスク関連製品の導入数が減少したことで、前期を下回りました。

　ＯＥＭ製品においても、くもり止め製品の需要が落ち着いたことで前期を下回り、家庭用製品販売全体では前期を下回る結果となりました。

④海外向け販売（自動車分野）

　中国では、国内でのロックダウンが度々実施されたものの、販売への影響は限定的でした。販路別の販売促進活動を強化したことでガラスケア製品を中心に好調に推移し、前期を上回りました。

　中国を除く東アジアでは、台湾においては、前期に引き続きＳＮＳを活用したプロモーションを実施したことや、量販店向けの企画が成功したことで販売が好調に推移しました。また、韓国においては、化学品規制に対応した処方のボディケア製品「レインドロップ」を今期より上市し、その売上が好調に推移したことから、東アジア全体でも前期を上回りました。

　東南アジアでは、経済活動の再開に伴いミャンマーやベトナムへの出荷が増加したことや、ＥＣ販売を強化し始めたマレーシアでの出荷が引き続き好調だったことにより、東南アジア全体では前期を上回りました。

　ロシアでは、ウクライナ侵攻により当社製品の出荷は、前期からの受注残の出荷を除き大幅に減少となりました。

　欧州エリアでは、ウクライナ侵攻に起因する物流不安から景気が減速し、一部の国への出荷が落ち込んだことで前期を下回りました。

　その他エリアでは、主要仕向け地であるブラジルにおいて、現地語版製品の販売拡大やプロユース関連製品の新規開拓により出荷が好調に推移したことで、前期を上回りました。

　海外向け販売全体では、欧州エリアでの販売減少分をアジア圏を中心とした他エリアでカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。

⑤ＴＰＭＳの企画開発販売（自動車分野）

　一部トラックメーカーの出荷停止に伴い、新車への装着予定であった製品の出荷が後ろ倒しとなったことで出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。

⑥電子機器・ソフトウエア開発販売（産業分野）

　３Ｇの停波に伴う４Ｇへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しております。また、前期は製品を構成する半導体関連部材の供給が滞っていた影響から、製造・出荷を見合わせておりました。今期はコネクタなどの部品の入荷が不安定ではあるものの、状況はやや改善しており、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、海外向け販売や電子機器・ソフトウエア開発販売が好調に推移したものの、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進む中で、巣ごもり消費需要が落ち着いたことや、ＴＰＭＳの企画開発販売が苦戦したこと、家庭用製品販売の売上高が落ち着いたことなどにより、7,112百万円（同1.4％減）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰の影響や、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことから、販売費及び一般管理費において、営業活動の強化に伴い増加傾向にあった営業費用を抑えたものの、売上総利益の減少を補うには至らず、952百万円（同17.5％減）となりました。

（ポーラスマテリアル）

①産業資材部門（産業分野）

　半導体市場は、前期に比べるとその成長率は下がるものの、依然成長を維持することが予測されています。

　国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野において一部在庫調整なども発生しておりましたが、前期並みの水準で推移しました。医療用途においても医療用フィルター各種の需要が増加したことから出荷が好調に推移しておりましたが、前期はコロナ禍からの回復に伴い出荷が重なったインク吸収体の出荷が今期は落ち着いたことから、前期を下回る結果となりました。

　海外向け販売は、旺盛な半導体需要を背景に、東アジアへの半導体洗浄用途製品の出荷が好調だったことや、ＨＤＤの研磨、二次電池用途向けで銅箔用砥石の出荷が順調に推移したことに加え、医療用途においても吸液材等の用途で他社品からの切替えが進んだことで、前期を上回る結果となり、産業資材部門全体でも前期を上回りました。

②生活資材部門（自動車分野・生活分野）

　国内向け販売は、自動車用製品は専門店を中心にセルアウトが不調であったことに加え、ＯＥＭ製品の出荷も苦戦しましたが、家庭用製品において製品認知度の向上に伴い、販売が好調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。

　海外向け販売は、主力仕向け地である米国において、急激なインフレに起因した生活必需品以外への消費停滞などの影響により、現地出荷が進まず苦戦しておりましたが、インドネシアや韓国向けの出荷が重なったことで全体の売上をカバーし、前期を上回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は4,038百万円（同10.9％増）となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰による変動費の上昇や、新工場の稼働開始に伴う減価償却発生といった原価上昇要因による影響はあったものの、上記、売上高の増加により538百万円（同1.6％増）となりました。

（サービス）

①自動車整備・鈑金事業（自動車分野）

　自動車の修理単価は、前期と同程度の水準で推移しているものの、入庫台数の回復には至っておりません。一方、美装事業において自動車用プロテクションフィルムにかかる施工・物販が好調に推移したことから、全体では前期を上回る結果となりました。

②自動車教習事業（自動車分野）

　普通車の入所者数については、前期は緊急事態宣言などの影響から外出を制限され、時間のできた学生の入所が増加したため、休日や時間外に教習時間を追加することで対応しておりましたが、今期は一転して社会人の構成比が高まるなど、コロナ禍の影響は徐々に弱まりつつあります。また、高齢者講習や企業研修についても受講者数が回復しているものの、特需対応のため教習数を増やしていた前期を下回る結果となりました。

③生活用品企画販売事業（生活分野）

　コロナ禍で急激に高まった通販需要は落ち着きを見せている中、１アイテム当たりの販売数量は前期並みの水準を維持しておりましたが、マスク関連商品の特需がなくなったことで、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業が美装事業の強化により売上を伸ばした一方、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる需要減をカバーしきれず、2,707百万円（同0.2％減）となりました。また、営業利益は87百万円（同10.1％減）となりました。

（不動産関連）

①不動産賃貸事業（生活分野）

　保有物件において一部賃貸における事務所の撤退などが発生したことで、前期を下回る結果となりました。

②温浴事業（生活分野）

　前期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間の短縮やアルコール提供中止などの対応を行っておりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから来場者数が回復傾向にあり、前期を上回る結果となりました。

③介護予防支援事業（生活分野）

　コロナ禍が長引いていたことから、登録者数は低水準で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大傾向になると欠席者数が増加することから、全体の利用者数が減少し、前期を下回る結果となりました。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は684百万円（同17.0％増）となりました。また、営業利益は112百万円（同11.2％増）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、60,211百万円（前連結会計年度末は59,231百万円）となり、980百万円増加いたしました。これは主に、売上債権が205百万円増加したことや棚卸資産が426百万円増加したこと、ポーラスマテリアルの新工場完成により建物及び構築物が1,710百万円増加した一方、現金及び預金が429百万円減少し、建設仮勘定が1,148百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、7,969百万円（前連結会計年度末は7,839百万円）なり、130百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことから、仕入債務が222百万円増加したことや、未払金及び未払費用が151百万円増加したこと、未払法人税等が108百万円減少したことや、役員退職慰労引当金が113百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、52,241百万円（前連結会計年度末は51,391百万円）となり、849百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が846百万円増加したことなどによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、900百万円の流入（前年同期は999百万円の流入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,777百万円、減価償却費が373百万円となったこと、棚卸資産が425百万円増加したことや法人税等の支払額641百万円などを要因としております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、915百万円の流出（前年同期は707百万円の流出）となりました。これは主に、ポーラスマテリアルの新工場建設などに伴って有形固定資産の取得による支出860百万円が発生したことや、投資有価証券の取得による支出700百万円、また投資有価証券の売却及び償還による収入701百万円を要因としております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、414百万円の流出（前年同期は522百万円の流出）となりました。これは主に配当金の支払額390百万円を要因としております。

　以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は19,459百万円となり、前連結会計年度末と比較して425百万円減少いたしました。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

　なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、286百万円であります。

（ファインケミカル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は135百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は０件です。

　当事業の研究開発活動は合計８名で行っております。

（ポーラスマテリアル）

　当事業における当第２四半期連結累計期間の研究開発費は151百万円となっております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、特許の登録は１件です。

　当事業の研究開発活動は合計27名で行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2021年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ

ント株式会社が2021年３月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年

９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内１丁目５番１号

保有株件等の数　2,791,600株

株券等保有割合　12.53％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結累計期間より、当社の連結子会社であったアライズ㈱は、2022年４月１日付で当社の連結子会社であるアスモ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う当社の将来の状況の変化や様々な可能性について影響の度合いを具体的に見積もることは困難であります。

　繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、当社の企業活動はコロナ禍によってプラスマイナスの両面において広範な影響を受けましたが、今後のコロナ禍の拡大・収束にかかる影響は軽微な範囲に留まると仮定しております。

　なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」に係る信託口が保有する当社株式32,300株に対する配当金597千円が含まれております。

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が60,968千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が386,646千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2022年４月１日　至　2022年９月30日）

配当に関する事項

(１) 配当金支払額

(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額2,866千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額4,186千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額84千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額84千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

　2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・401,320千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ひびき監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフト９９コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフト９９コーポレーション及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。