| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第３四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社カッシーナ・イクスシー |
| 【英訳名】 | CASSINA IXC. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長執行役員 髙 橋 洋 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目13番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6439-1360（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理部長 小 林 要 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第３四半期連結累計期間 | 第44期第３四半期連結累計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 １月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 １月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2021年 １月１日至 2021年 12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,356,393 | 6,019,901 | 11,460,406 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 310,005 | △118,091 | 605,982 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 156,492 | △117,248 | 984,454 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 156,492 | △117,248 | 984,454 |
| 純資産額 | (千円) | 4,847,633 | 5,406,579 | 5,675,595 |
| 総資産額 | (千円) | 9,371,178 | 9,942,655 | 9,145,808 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 41.25 | △30.90 | 259.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 54.4 | 62.1 |
| 回次 | 第43期第３四半期連結会計期間 | 第44期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ７月１日至 2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 0.44 | △7.47 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の重症化を予防するためのワクチン接種が進むにつれて、政府や地方自治体による行動制限が緩和され、経済社会活動は徐々に正常化し、景気は若干持ち直しの動きが見られております。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな変異株がまん延することへの警戒感やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、原材料やエネルギー価格の高騰や急激な円安によって、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
家具インテリア業界におきましては、コロナ禍によって働き方、暮らし方が大きな変化を余儀なくされたことに伴って発生した特需が一巡しております。一方、物流費や光熱費、原材料の高騰によるコストアップ、さらには商品を輸入している企業には急激な円安の進行によって売上総利益率が期初の経営計画を下回るなど、ビジネス環境は厳しさを増しています。しかしながら、今後もオフィスやホテル、複合施設のプロジェクトは多く計画されており、デザイン性、機能、価格面に加えて環境に優しいといったプラスアルファの付加価値がある商品への引合いは引き続き強い状況にあります。
このような環境のもと当社グループは、“洗練された、夢のある生活空間へ”という企業理念を実現するために、時代の要請やお客様の多様な価値観をしっかりと見定めたうえで、長く使っていただける空間をつくりあげることに注力しております。当第３四半期連結累計期間においては、カッシーナ・イクスシーが設計事務所やデザイン事務所を経由して大型プロジェクトへの空間提案を行うコントラクト事業が、前年同期に比べて大型案件の受注が少なかったほか、直営店舗においてもご来店されるお客様の数が減少したことなどによって前年同四半期比で減収となりました。さらに、輸入商品の値上げと円安の進行によって原価がアップしたことで粗利率の改善が想定を下回りました。また、社員の処遇改善のための人件費と新規顧客獲得のためオフィス家具の見本市「第１回オルガテック東京2022」に出展したことで販売促進費も増加したため、営業損益は赤字に陥りました。ドイツ製高級システムキッチンのジーマティックを取り扱うエスエムダブリュ・ジャパンは、設計事務所及びハウスメーカー経由での戸建て住宅向け販売は順調に売上を伸ばしました。マンション等集合住宅向けの売上が前年同期と同様に低調な売上となりましたが、会社全体としては増収を確保しております。また、粗利率も改善傾向にあり、一般管理販売費が社員の処遇改善を図るため人件費が増加しましたが、営業赤字は前年同四半期に比べて若干減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高6,019百万円(前年同四半期比28.0％減)、営業損失141百万円(前年同四半期比は営業利益291百万円）、経常損失118百万円(前年同四半期比は経常利益310百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円(前年同四半期比は親会社株主に帰属する四半期純利益156百万円）となりました。当社が財務指標の目標として掲げている売上高営業利益率10.0％に対して、当第３四半期連結累計期間の営業損益は損失計上となりましたが、自己資本比率は54.4％（目標50.0％）となり、安定的な財務基盤を維持できております。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて707百万円増加し、7,941百万円となりました。主な変動要因は、商品及び製品が657百万円、仕掛品が152百万円、現金及び預金が131百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し2,000百万円となりました。主な変動要因は、長期前払費用が114百万円増加した一方で、有形固定資産が減価償却などによって25百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ796百万円増加し、9,942百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,035百万円増加し、3,313百万円となりました。主な変動要因は、前受金が817百万円、支払手形及び買掛金が234百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて30百万円増加し、1,222百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が24百万円増加したことによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べて1,065百万円増加し、4,536百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、5,406百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上で117百万円、配当金の支払により151百万円それぞれ減少したことによるものです。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,050,000 |
| 計 | 13,050,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,091,100 | 4,091,100 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,091,100 | 4,091,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 4,091,100 | ― | 100,000 | ― | 440,930 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 296,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 37,920 | ― |
| 3,792,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,200 | |||
| 発行済株式総数 | 4,091,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 37,920 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社カッシーナ・イクスシー | 東京都港区南青山二丁目13番10号 | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
| 計 | ― | 296,900 | ― | 296,900 | 7.25 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 森 康洋 | 2022年9月30日 |
(2) 役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長執行役員 | 代表取締役会長 | 髙橋 洋二 | 2022年9月30日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性8名 女性－名 （役員のうちの女性比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,484,781 | 3,616,567 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 789,517 | 647,003 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,013,324 | 2,670,725 | |||||||||
| 仕掛品 | 98,216 | 251,013 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 280,076 | 368,808 | |||||||||
| その他 | 572,585 | 390,604 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,654 | △2,861 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,234,847 | 7,941,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 778,506 | 742,763 | |||||||||
| その他（純額） | 429,020 | 439,101 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,207,526 | 1,181,864 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,849 | 3,982 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 700,960 | 818,323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,375 | △3,375 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 697,584 | 814,947 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,910,960 | 2,000,794 | |||||||||
| 資産合計 | 9,145,808 | 9,942,655 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 478,488 | 713,256 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 455,606 | 436,372 | |||||||||
| 前受金 | 647,306 | 1,464,701 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,006 | 754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 229,238 | 295,194 | |||||||||
| その他 | 457,025 | 393,673 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,278,670 | 3,313,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 390,000 | 380,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 738,431 | 762,896 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,194 | 8,863 | |||||||||
| その他 | 55,916 | 70,363 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,191,542 | 1,222,122 | |||||||||
| 負債合計 | 3,470,212 | 4,536,075 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 741,224 | 741,224 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,944,038 | 4,675,023 | |||||||||
| 自己株式 | △109,667 | △109,667 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,675,595 | 5,406,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,675,595 | 5,406,579 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,145,808 | 9,942,655 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,356,393 | 6,019,901 | |||||||||
| 売上原価 | 4,506,356 | 3,185,657 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,850,037 | 2,834,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,558,197 | 2,975,453 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 291,839 | △141,209 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 42 | 561 | |||||||||
| 為替差益 | 20,803 | 20,891 | |||||||||
| 買掛金消却益 | 7,102 | 229 | |||||||||
| その他 | 3,112 | 6,776 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 31,061 | 28,459 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,370 | 4,703 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 3,993 | ― | |||||||||
| その他 | 2,531 | 638 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,895 | 5,342 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 310,005 | △118,091 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取給付金 | 8,833 | 643 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,833 | 643 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 851 | 2,050 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 6,666 | 303 | |||||||||
| その他 | 351 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,869 | 2,353 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 310,969 | △119,802 | |||||||||
| 法人税等 | 154,476 | △2,553 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 156,492 | △117,248 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 156,492 | △117,248 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 156,492 | △117,248 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 156,492 | △117,248 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 156,492 | △117,248 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 117,677千円 | 113,227千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 113,824 | 30 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月29日定時株主総会 | 普通株式 | 151,766 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは家具インテリア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおり事業部別に記載しております。
（1）コントラクト事業部
東京を拠点として、設計事務所や建設会社等を通して主にオフィス、商業施設、公共施設等に販売する活動をしています。
（2）東京営業本部
東京を拠点として、ハウスメーカーやゼネコン等を通し、また旗艦店である青山本店で、主に居住者向けに販売する活動をしています。
（3）WS営業部
東京を拠点として、百貨店や代理店等を通し、主に居住者向けに販売する活動をしています。
（4）大阪事業部
大阪を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（5）名古屋事業部
名古屋を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（6）福岡事業部
福岡を拠点として上記（1）（2）（3）の活動をしています。
（7）EC営業部
オンラインで販売する活動をしています。
（8）キッチン事業
子会社である㈱エスエムダブリュ・ジャパンがキッチンの販売活動をおこなっており、当該子会社の販売実績となります。
（9）その他
当社のメンテナンス、アフターサービス等の実績となります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
| 売上高（千円） | |
|---|---|
| コントラクト事業部 | 950,751 |
| 東京営業本部 | 1,861,462 |
| WS営業部 | 374,789 |
| 大阪事業部 | 1,005,728 |
| 名古屋事業部 | 596,639 |
| 福岡事業部 | 509,456 |
| EC営業部 | 141,542 |
| キッチン事業 | 566,680 |
| その他 | 17,800 |
| 調整額（注） | △4,950 |
| 外部顧客への売上高 | 6,019,901 |
（注）調整額は、グループ間で生じた取引による売上高消去であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 41円25銭 | △30円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 156,492 | △117,248 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 156,492 | △117,248 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,794,164 | 3,794,164 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
株式会社カッシーナ・イクスシー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鶴 見 寛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 瀬 朋 子 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カッシーナ・イクスシーの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カッシーナ・イクスシー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。