6278 ユニオンツール 四半期報告書－第62期第3四半期(令和4年6月1日－令和4年9月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と事態の長期化による影響が懸念されますが、引き続き注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は70,397百万円(前連結会計年度末比5,866百万円増)となりました。流動資産合計は40,305百万円(同3,811百万円増)となりました。主な変動項目は現金及び預金(同1,775百万円増)、受取手形及び売掛金(同278百万円増)および棚卸資産(同1,872百万円増)であります。

固定資産合計は30,092百万円(同2,054百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,884百万円(同711百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）(同55百万円増)および建設仮勘定(同610百万円増)であります。投資その他の資産合計は7,140百万円(同1,345百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同883百万円増)およびその他(同462百万円増)であります。

負債合計は6,154百万円(同684百万円増)となりました。流動負債合計は5,336百万円(同772百万円増)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同105百万円増)および賞与引当金(同607百万円増)であります。固定負債合計は818百万円(同87百万円減)となりました。主な変動項目はその他(同65百万円減)によるものであります。

純資産合計は64,242百万円(同5,182百万円増)となりました。株主資本合計が58,643百万円(同2,746百万円増)、その他の包括利益累計額合計が5,599百万円(同2,436百万円増)となっております。主な変動項目は、為替換算調整勘定(同2,393百万円増)であります。

（２）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、原材料価格およびエネルギー価格の高騰や半導体を中心とする部品不足、ウクライナ情勢の長期化、円安の進行による物価の上昇など、景気の先行きに不透明感が広がりました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連製品の需要が堅調に推移し、当社グループも高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化を進めてまいりました。主要取引通貨の円安の影響もあり、当期間の売上高は23,100百万円(前年同期比12.7％増)となり、営業利益は5,515百万円(同41.7％増)、経常利益は5,748百万円(同45.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,209百万円(同44.5％増)となりました。

次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、半導体関連向けの旺盛な需要により、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は16,464百万円(前年同期比11.8％増)、セグメント利益(営業利益)は4,341百万円(同46.6％増)となっております。

日本を除くアジア地区では、中国でのゼロコロナ政策による都市封鎖の影響から経済活動が制限されました。この地区での売上高は11,192百万円(同11.1％増)となり、セグメント利益は994百万円(同9.5％減)となっております。

その他、北米地区の売上高は1,365百万円(同40.0％増)、セグメント利益は112百万円(同155.1％増)となり、欧州地区の売上高は1,861百万円(同32.3％増)、セグメント利益は178百万円(同52.3％増)となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結会計期間の研究開発費の総額は1,280百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。

３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

①変動対価等について

製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

②複合取引について

製品の販売における契約の履行義務を識別し、当社が履行義務を有していると判断した取引については、その履行義務を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は51百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は7百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※新型コロナウイルス感染症による損失

中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司の工場を2022年４月の１ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額 △329百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（単位：百万円）

(注) １　セグメント利益の調整額 △111百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

これによる各報告セグメントへの影響は軽微であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

（単位：百万円）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2022年10月17日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年10月26日に売却いたしました。これにより、2022年12月期第４四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日）において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

（１）投資有価証券売却の理由

　旧日立ツール株式会社が日立金属株式会社の完全子会社となったことに伴い、保有の主たる目的である「取引関係の強化」が難しくなってきた中、2022年９月に株式会社BCJ-52による公開買い付け実施の発表があり、保有資産を戦略的投資の原資として活用するため、当該応募を決定し、公開買い付けが成立しております。

（２）投資有価証券売却の内容

　①売却資産の種類　　　当社保有の日立金属株式会社　普通株式372,000株全株

　②売却益　　　　　　　609百万円

２ 【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

　　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・　725百万円

　　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　42円

　　　（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・　2022年９月６日

　　　　（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年11月９日

ユニオンツール株式会社

取 締 役 会  御中

井上監査法人東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニオンツール株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年7月１日から2022年９月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニオンツール株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。