| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社デサント |
| 【英訳名】 | DESCENTE,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 関 秀 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階 |
| 【電話番号】 | (06)－6633－4201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル１３階 |
| 【電話番号】 | (06)－6633－4201 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 土 橋 晃 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社デサント東京支店 (東京都豊島区目白一丁目４番８号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,926 | 57,210 | 108,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,005 | 6,740 | 7,556 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,487 | 5,132 | 6,229 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,720 | 11,065 | 9,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 81,886 | 95,905 | 86,658 |
| 総資産額 | (百万円) | 109,285 | 127,178 | 116,375 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.97 | 68.00 | 82.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 75.4 | 74.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,924 | 4,710 | 13,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △579 | △7,338 | 3,152 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,058 | △3,026 | △3,520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,880 | 27,902 | 32,757 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 17.94 | 36.82 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益において、過去最高益となりました。
デサントジャパン株式会社は、営業利益も含めた各利益項目において過去最高益となり、大きな利益貢献を果たしました。その主な要因は、第１四半期累計期間で達成した低水準の返品率・値引率の維持および、『アリーナ』を始めとする各ブランドの増収増益です。また、韓国では『アンブロ』の増収増益など、引き続きアスレチックカテゴリーが牽引しています。中国においては、４月以降のロックダウンがあったものの、事業の早期回復へ向けた取り組みによって、影響は軽微でした。その結果、当第２四半期連結累計期間における全セグメント売上高は前年同四半期比14.6％増の57,210百万円となりました。
売上総利益は増収に伴って増加し、販管費については、日本及び韓国共に賞与の増加に伴う人件費増や韓国での売上に連動する販売手数料などの変動費の増加があったため、前年同四半期比9.2％増の28,380百万円となりましたが、販管費率は前年同四半期比2.4％減少しました。それにより、営業利益は4,895百万円(前年同四半期比80.4％増）で、第１四半期累計期間に引き続き大幅な増益となりました。
また、韓国の持分法適用関連会社であるARENA KOREA LTD.および中国の持分法適用関連会社であるDESCENTE CHINA HOLDING LTD.(以下、DCH)の業績伸長により持分法による投資利益が増加したことで営業外収益が増加し、経常利益は前年同四半期比68.3％増の6,740百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は57,210百万円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は4,895百万円（前年同四半期比80.4％増）、経常利益は6,740百万円（前年同四半期比68.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,132百万円（前年同四半期比106.3％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。主要な在外子会社の決算期は12月であり、各セグメントの業績には持分法適用関連会社の数値は含まれておりません。
（日本）
当第２四半期連結累計期間においては、円安の進行や第１四半期決算公表時に懸念していた新型コロナ感染再拡大の影響は軽微であり、引き続きDTC事業を中心とした各流通での売上が好調に推移したことで、売上高は25,686百万円(前年同四半期比14.8％増)の大幅増収となりました。ブランドでは、『デサント』において大谷翔平選手を起用した渋谷での屋外広告や「MIZUSAWA Tシャツ」が注目を集め、８月から開始した直営店や自社ECでの水沢ダウンの予約販売も好調に推移しております。『アリーナ』は中高生を対象とした大会での着用シェアが高まり、旗艦店を中心とした直営店でトップスイマー着用モデルの売上を伸ばしました。また、返品率・値引率も低い水準を維持できたことで、売上総利益も大幅に増えました。販管費は、人件費や売上増に伴う費用の増加などがあったものの売上高及び売上総利益の増加が販管費増を大きく上回り、当セグメント利益は3,205百万円（前年同四半期比106.1％増）となりました。発注量のコントロールおよび消化率が高まったことにより、棚卸資産は前年同四半期比で2,462百万円削減され、適正な水準に近づいております。以上のことから大幅な増収増益となり、日本セグメントとしては、過去最高益となりました。
これらの結果、日本での売上高は25,686百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は3,205百万円（前年同四半期は1,555百万円のセグメント利益）となりました。
（韓国）
韓国では、６月下旬に新型コロナ再流行の兆しがあったものの経済活動への影響は少なく、売上高は前年同四半期比で大幅に増加しました。引き続き『アンブロ』が前年同四半期比66%増と大きな伸長を見せ、売上・利益共に貢献するブランドに成長しました。増収の結果、セグメント利益も1,999百万円(前年同四半期比326.4％増)となりました。
これらの結果、韓国での売上高は28,229百万円（前年同四半期比14.1％増）、セグメント利益は1,999百万円（前年同四半期は468百万円のセグメント利益）となりました。
（中国）
香港では、新型コロナによる厳しい規制が緩和され徐々に経済活動が再開された一方、４月以降には中国本土の上海市を中心に大規模なロックダウンが発生しました。約２か月間の店舗の営業停止や物流倉庫の閉鎖などがありましたが、６月のECイベントでの売上伸長等で影響を緩和することができました。また、第１四半期連結累計期間より子会社化したアリーナ上海有限公司を中国セグメントに加えております。結果としてセグメント売上高は前年同四半期比7.1％増の2,205百万円に増加しましたが、セグメント利益は前年同四半期比104百万円減となりました。なお、セグメント損益には含まれませんが、持分法適用関連会社であるDCHはロックダウンの影響を受けたものの、当第２四半期連結累計期間において、前年よりも業績が大きく伸長しました。
これらの結果、中国での売上高は2,205百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は130百万円（前年同四半期は235百万円のセグメント利益）となりました。
品目別売上高の状況は次のとおりであります。
（アスレチックウェア及びその関連商品）
『デサント』が引き続き日本・韓国・中国全てにおいて売上を牽引しています。また、『アリーナ』は日本と韓国において好調に推移、韓国における『アンブロ』も好調を維持しており、全体としてアスレチックウェアカテゴリーの売上高は35,738百万円（前年同四半期比16.1％増）となりました。
（ゴルフウェア及びその関連商品）
引き続きゴルフ人気は続いているものの、韓国においては新興ブランドの増加によって競争が激化しております。また、中国では上海など都市部のロックダウンの影響を受け、『マンシングウェア』が苦戦しました。一方、『デサント』は全エリアで増収、日本では『ランバン スポール』『スリクソン』も含め、すべてのゴルフブランドが増収となり、好調を維持しております。これらの結果、ゴルフカテゴリーの売上高は17,815百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。
（全社的な取り組み）
事業改革が順調に進んでいる日本においては、今後の更なるDTC事業拡大へ向けて、顧客満足度の向上や新規顧客の開拓など様々な取り組みを行っております。自社ECでは、パッケージでもお客様に楽しんでいただくために、期間限定でデザイン性のあるパッケージを制作しています。９月に発表となった日本パッケージデザイン大賞2023では、すごろくをデザインしたパッケージ「ホリデーSPECIAL BOX」が、美粧性やすごろくの中に様々なブランドを登場させるデザインが次の購買意欲につなげる販促効果を果たすと評価され、銀賞を受賞しました。人気アニメ『TIGER & BUNNY 2』とのコラボ商品の発売においては、納期遅延が起きてしまったものの、SNSで発信したお詫びメールが女性を中心とした新たなファンの心を掴み、SNS上で反響を呼ぶとともに、完売しました。
日本・韓国での共同マーケティングとして、『デサント』と高級車『マセラティ』によるコラボレーション商品を発売し、スーパースポーツカー「MC20」を彷彿とさせるアイテムが人気を博しました。
モノづくりにおいては、新たな挑戦として、『アリーナ』で動きやすさを追求したテープのない特殊なファスナーを採用したオールインワン水着を開発。ファスナー部分の強度とストレッチ性を両立させるため、競泳用トップモデルの生産で培った接着縫製技術をもつデサントアパレル株式会社の西都工場（宮崎県）で縫製しています。
SDGsを実現する取り組みとして、日本では契約アスリートが“Team DESCENTE”として活動しています。当第２四半期連結累計期間には、東洋英和女学院大学での「栗原恵（元バレーボール選手）さんとSDGsについて考える特別授業」や、水沼尚輝選手（競泳）と海洋ごみ問題を考える「海ごみゼロフェスティバルin芳賀町」を実施しました。DESCENTE KOREA LTD.はスポーツ振興活動を目的とした財団法人デサントスポーツ財団に対して、2013年の設立以降、後援金寄付を継続し、スポーツ振興を支援しています。デサントスポーツ財団は、児童・青少年の健康と体力増進のための「MOVE SPORT Campaign」を実施し、児童・青少年に対してはスポーツ教室を、指導者に対しては講習会を開催しました。また、スポーツに関する幅広い学術研究を扱う「2022年体育週間記念学術大会」において優れた学術研究に助成金を拠出し、学術研究の支援も行っています。当社は今後もマテリアリティに基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けてまいります。
財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は127,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,802百万円増加致しました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,512百万円増加し、79,180百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,408百万円、受取手形及び売掛金の増加2,309百万円などによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ5,290百万円増加し、47,998百万円となりました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券の増加3,502百万円などによるものです。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1,555百万円増加し、31,272百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれるリース債務の増加2,507百万円などによるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ9,247百万円増加し、95,905百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加3,245百万円、為替換算調整勘定の増加5,907百万円などによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ、0.9％増の75.4％となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,855百万円減少し、27,902百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,710百万円の収入超過（前第２四半期連結累計期間は4,924百万円の収入超過）となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前四半期純利益6,867百万円などがありましたが、売上債権の増加額1,629百万円、仕入債務の減少額1,329百万円などの減少要因があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,338百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は579百万円の支出超過）となりました。これは定期預金の増加額6,730百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,026百万円の支出超過（前第２四半期連結累計期間は2,058百万円の支出超過）となりました。これは配当金の支払額1,886百万円、リース債務の返済による支出1,139百万円によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は847百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 76,924,176 | 76,924,176 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 76,924,176 | 76,924,176 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年7月1日～2022年9月30日 | ― | 76,924 | ― | 3,846 | ― | 961 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| BSインベストメント株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５－１ | 30,164 | 39.95 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 5,417 | 7.18 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,471 | 4.60 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 3,238 | 4.29 |
| UBS AG HONG KONG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 3,165 | 4.19 |
| 帝人フロンティア株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目２番４号 | 2,465 | 3.27 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNINON COLLATERAL NON TREATY-PB（常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE ２ KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４－１日本橋一丁目三井ビルディング） | 1,914 | 2.54 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 1,910 | 2.53 |
| 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団 | 大阪市浪速区湊町１丁目２－３マルイト難波ビル13階 | 1,652 | 2.19 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,350 | 1.79 |
| 計 | ― | 54,752 | 72.52 |
(注) １. 公益財団法人石本記念デサントスポーツ科学振興財団は、当社創業者故石本他家男元会長が当社の株式と私財を寄付し、「体育スポーツに関する学術研究の振興と健全なスポーツ活動の発展に永続的に寄与する」ことを目的として設立されたものであります。
２. 所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,417千株。
３. 上記のほか当社保有の自己株式1,419千株（1.85％）があります。
４. BSインベストメント株式会社は、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,419,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 754,668 | ― |
| 75,466,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 37,476 | |||
| 発行済株式総数 | 76,924,176 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 754,668 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱デサント | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル13階 | 1,419,900 | ― | 1,419,900 | 1.85 |
| 計 | ― | 1,419,900 | ― | 1,419,900 | 1.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,113 | 37,522 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,028 | 17,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,093 | 19,667 | |||||||||
| 仕掛品 | 159 | 240 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 533 | 532 | |||||||||
| その他 | 3,796 | 3,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56 | △64 | |||||||||
| 流動資産合計 | 73,667 | 79,180 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,005 | 9,253 | |||||||||
| その他 | 12,919 | 14,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,925 | 24,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,822 | 1,688 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,645 | 17,147 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 69 | － | |||||||||
| その他 | 5,293 | 4,986 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △44 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,960 | 22,090 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,708 | 47,998 | |||||||||
| 資産合計 | 116,375 | 127,178 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,249 | 12,057 | |||||||||
| 未払法人税等 | 546 | 1,125 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,477 | 1,032 | |||||||||
| その他 | 11,235 | 10,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,508 | 24,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 220 | |||||||||
| その他 | 4,208 | 6,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,208 | 7,020 | |||||||||
| 負債合計 | 29,716 | 31,272 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,846 | 3,846 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,377 | 25,436 | |||||||||
| 利益剰余金 | 53,594 | 56,840 | |||||||||
| 自己株式 | △615 | △605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,202 | 85,516 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,637 | 9,545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 535 | 491 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,456 | 10,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,658 | 95,905 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 116,375 | 127,178 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,926 | 57,210 | |||||||||
| 売上原価 | 21,230 | 23,934 | |||||||||
| 売上総利益 | 28,696 | 33,275 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 25,981 | ※1,2 28,380 | |||||||||
| 営業利益 | 2,714 | 4,895 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 139 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 76 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,289 | 1,560 | |||||||||
| 為替差益 | － | 49 | |||||||||
| その他 | 45 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,475 | 1,902 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 29 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36 | 13 | |||||||||
| 為替差損 | 47 | － | |||||||||
| その他 | 66 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 183 | 58 | |||||||||
| 経常利益 | 4,005 | 6,740 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | 50 | － | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | － | 92 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 35 | |||||||||
| 特別利益合計 | 50 | 127 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 62 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 62 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,992 | 6,867 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 532 | 1,274 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 972 | 460 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,504 | 1,734 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,487 | 5,132 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,487 | 5,132 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,487 | 5,132 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 23 | 5 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15 | 63 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,146 | 4,136 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,088 | 1,771 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,232 | 5,932 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,720 | 11,065 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,720 | 11,065 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,992 | 6,867 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,249 | 2,176 | |||||||||
| 減損損失 | 62 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,289 | △1,560 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △35 | |||||||||
| 段階取得に係る差損益（△は益） | － | △92 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 28 | △445 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 110 | 190 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △139 | △215 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 29 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,650 | △1,629 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,868 | 1,592 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,327 | △1,329 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | △50 | － | |||||||||
| その他 | 522 | △821 | |||||||||
| 小計 | 7,701 | 4,726 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 139 | 660 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33 | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,591 | △646 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | △1,290 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,924 | 4,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 400 | △6,730 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △635 | △324 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △139 | △201 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 297 | － | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 95 | 245 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △705 | △108 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △325 | |||||||||
| その他 | 112 | 112 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △579 | △7,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | － | △1,886 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,057 | △1,139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,058 | △3,026 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 349 | 800 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,636 | △4,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,244 | 32,757 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 21,880 | ※ 27,902 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間から、ARENA（SHANGHAI）INDUSTRIAL CO., LTD.を連結子会社の範囲に含めております。
(追加情報)
(「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 一部の連結子会社について、税金費用は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の借入に対する債務保証
| 前連結会計年度（2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日) | |||
| Descente China Co., Ltd.（注）１ | － | 百万円 | － | 百万円 |
| Descente China Investment Limited (注)２ | － | 百万円 | － | 百万円 |
(注)１ 保証極度額は866百万円であり、同契約による保証残高はありません。
２ 保証極度額は392百万円であり、同契約による保証残高はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,402 | 百万円 | 2,618 | 百万円 |
| 荷造運搬費 | 2,014 | 百万円 | 2,042 | 百万円 |
| 支払手数料 | 8,359 | 百万円 | 9,750 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 4,433 | 百万円 | 4,604 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 784 | 百万円 | 947 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 204 | 百万円 | 287 | 百万円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 研究開発費 | 776 | 百万円 | 847 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 24,231 | 百万円 | 37,522 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △2,351 | 百万円 | △9,619 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 21,880 | 百万円 | 27,902 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 1,886 | 25.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | （注）１,２ | （注）３ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 22,376 | 24,731 | 2,060 | － | 49,168 | 758 | 49,926 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,657 | 218 | 24 | － | 2,900 | △2,900 | － |
| 計 | 25,034 | 24,949 | 2,084 | － | 52,068 | △2,141 | 49,926 |
| セグメント利益又は損失 | 1,555 | 468 | 235 | △0 | 2,259 | 455 | 2,714 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | － | △55 | 1,368 | － | 1,312 | △22 | 1,289 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 150 | 11,835 | － | 11,986 | － | 11,986 |
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 韓国 | 中国 | その他 | 計 | （注）１,２ | （注）３ | |
| 売上高 外部顧客への売上高 | 25,686 | 28,229 | 2,205 | － | 56,121 | 1,088 | 57,210 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,666 | 523 | 22 | － | 3,212 | △3,212 | － |
| 計 | 28,353 | 28,752 | 2,227 | － | 59,334 | △2,124 | 57,210 |
| セグメント利益 | 3,205 | 1,999 | 130 | － | 5,335 | △439 | 4,895 |
| その他の項目 | |||||||
| 持分法による投資損益 | － | 134 | 1,465 | － | 1,599 | △39 | 1,560 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 172 | 17,086 | － | 17,259 | － | 17,259 |
(注）１ 外部顧客への売上高の調整額は、純粋持株会社である当社で計上したものであります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、棚卸資産の未実現利益の調整額、及び各報告セグメントに配分していない当社の損益であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、「日本」に含めておりました当社について、2022年４月より純粋持株会社体制へ移行したため、「調整額」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | 区分 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
| 日本 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 12,067 | 13,011 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 8,762 | 10,847 | |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | 1,546 | 1,828 | |
| 小計 | 22,376 | 25,686 | |
| 韓国 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 17,431 | 21,091 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 6,225 | 6,398 | |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | 1,074 | 739 | |
| 小計 | 24,731 | 28,229 | |
| 中国 | アスレチックウェア及びその関連商品 | 1,282 | 1,635 |
| ゴルフウェア及びその関連商品 | 760 | 569 | |
| アウトドアウェア及びその関連商品 | 17 | － | |
| 小計 | 2,060 | 2,205 | |
| 調整額 | 758 | 1,088 | |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 49,926 | 57,210 | |
| 外部顧客への売上高 合計 | 49,926 | 57,210 | |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 32円97銭 | 68円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,487 | 5,132 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,487 | 5,132 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 75,466 | 75,490 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
株式会社デサント
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 一 史 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 雨 河 竜 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デサントの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デサント及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。