4046 大阪ソーダ 四半期報告書－第168期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、持ち直しの動きが続いております。今後も回復基調が続くものと期待されますが、供給面での制約や原燃料価格の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのゼロコロナ政策による経済活動の停滞、急激な為替変動等の影響もあり、先行きは不透明な状況となっております。

　このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画「EMPOWER THE NEXT－22」の最終年度を迎え、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」の４つの基本方針に基づき、全社一丸となって具体的な施策に取り組みました。

　「レジリエントな事業基盤の構築」では、化学品事業、機能材事業、ヘルスケア事業の３つの事業をコア事業と位置づけ強靭化戦略を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、化学品事業では、さらなる原燃料価格上昇に対応した価格改定を実施するとともに生産効率改善のための更新投資・コストダウンに引き続き取り組みました。機能材事業では、前年度に生産体制を強化したアリルエーテル類の拡販をさらに推し進めました。ヘルスケア事業では、今期中の完成を目指して医薬品原薬・中間体および医薬品精製材料の設備投資を進めております。

　「マーケットイン型開発の推進」では、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業として採択された全固体電池用超高イオン伝導性ポリマーの開発を進めております。

　「SDGsへの取り組み」では、当社グループの取り組みを一層強化、推進するため、サステナビリティ委員会の設置を決定しました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、519億１千５百万円と前年同期比23.1％の増加となりました。利益面におきましては、営業利益は97億２千２百万円と前年同期比70.7％の増加、経常利益は108億５千４百万円と前年同期比76.3％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は75億５百万円と前年同期比69.7％の増加となり、当第２四半期連結累計期間の各段階利益は過去最高を大幅に更新いたしました。

　セグメント別の概況は、以下のとおりであります。

＜基礎化学品＞

　クロール・アルカリは、かせいソーダを中心に需要が堅調に推移したことに加え、原燃料価格上昇にともなう価格改定を進めたことにより、売上高は増加しました。

　エピクロルヒドリンは、原燃料価格上昇にともなう価格改定を進めたことに加え、為替の影響もあり、売上高は増加しました。

　以上の結果、基礎化学品の売上高は219億８千８百万円と前年同期比25.3％の増加となりました。

＜機能化学品＞

　合成ゴム関連では、エピクロルヒドリンゴムは、自動車用途向けは自動車生産台数の減少による影響を受けましたが、ＯＡ用途向けのシェア拡大により、売上高は増加しました。アクリルゴムは、国内をはじめアジアで新規採用が進んだため、売上高は増加しました。

　ダップ樹脂は、欧州および中国での絶縁ワニス用途を中心に販売が増加したため、売上高は増加しました。

　アリルエーテル類は、欧米で塗料および電子材料用途を中心とするシランカップリング剤向けの拡販が進んだことに加え、為替の影響もあり、売上高は増加しました。

　医薬品精製材料は、欧米並びにアジア向けの糖尿病治療薬用途等の需要が拡大し、売上高は増加しました。医薬品原薬・中間体は、糖尿病の合併症治療薬中間体、不眠症治療薬中間体および骨粗鬆症治療薬原薬の販売が拡大したため、売上高は増加しました。

　以上の結果、機能化学品の売上高は264億２千６百万円と前年同期比21.2％の増加となりました。

＜住宅設備ほか＞

　生活関連商品の販売が堅調に推移した結果、住宅設備ほかの売上高は35億円と前年同期比24.4％の増加となりました。

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループ財政状態は次のとおりです。

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.9％増加し1,380億１千８百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.5％増加し899億３千９百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が55億９千３百万円、現金及び預金が32億７千１百万円がそれぞれ増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、2.3％増加し480億７千８百万円となりました。これは、主として投資有価証券が８億９千２百万円増加したことによります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて、15.5％減少し382億６千７百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて17.5％減少し328億６千９百万円となりました。これは、主として１年内償還予定の新株予約権付社債が87億３千３百万円減少し、支払手形及び買掛金が18億１千７百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、0.3％減少し53億９千８百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が６千７百万円、その他固定負債が３千９百万円それぞれ減少したことによります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、18.9％増加し997億５千万円となりました。これは主として、自己株式が58億４千８百万円減少したことによります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、22億７千１百万円増加し392億８千８百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、59億２千２百万円の収入（前年同四半期は72億７千７百万円の収入）となりました。これは主に、増加要因として税金等調整前四半期純利益が107億３千万円、減価償却費が18億４千万円、減少要因として売上債権及び契約資産の増加額が34億６千７百万円、法人税等の支払額が26億７千４百万円となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、30億５百万円の支出（前年同四半期は23億２千２百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が21億３百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、13億３千９百万円の支出（前年同四半期は７億９千５百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が10億４千９百万円であったことによるものです。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は12億３千６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　  3,420千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　  1,795千株

２　上記のほか当社保有の自己株式    797千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が2,614百万円増加し、自己株式が6,077百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１　セグメント利益の調整額△686百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究開発等および管理部門の一部に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2022年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元および資本効率向上のため。

２．取得の内容

(1)取得株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

(2)取得株式の総数　　　　　　　　700,000株（上限）

 (発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.7％)

(3)株式の取得価額の総額　　　　　2,000百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　　　2022年11月８日から2023年２月28日まで

(5)取得の方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　　中間配当

　第168期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）中間配当について、2022年11月７日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,167百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　45円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　2022年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大阪ソーダの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年７月１日から２０２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大阪ソーダ及び連結子会社の２０２２年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。