6999 ＫＯＡ 四半期報告書－第95期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とする等、環境規制によるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。

当期においては半導体不足による生産制約や中国のロックダウンなどの影響はありながらも、全体として高水準の需要が継続しました。

　このような環境のもと、当社グループは2030ビジョンの実現、2024中期経営計画の目標達成に向けて、EVなどのモビリティ市場・産業機器市場の成長を支えるための供給体制の構築、KPS活動の『しんか』、イノベーション・マネジメントシステムの導入、再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減、未来を創造する人づくりやガバナンスの新たな取り組み等の重点施策に注力しております。

　販売面におきましては、中国・米国を中心に自動車向けが増加したことや為替の円安影響等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は37,964百万円（前年同期比6,307百万円増、19.9％増）となりました。

　利益面におきましては、売上の増加や為替の円安影響等により営業利益は5,609百万円（前年同期比2,142百万円増、61.8％増）、経常利益は為替差益980百万円を計上したこと等により6,504百万円（前年同期比2,792百万円増、75.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,515百万円（前年同期比1,910百万円増、73.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、日本においては売上高31,829百万円（前年同期比5,265百万円増）、セグメント利益4,680百万円（前年同期比2,655百万円増）、アジアにおいては売上高19,666百万円（前年同期比3,587百万円増）、セグメント利益862百万円（前年同期比57百万円増）、アメリカにおいては売上高6,819百万円（前年同期比1,973百万円増）、セグメント利益312百万円（前年同期比84百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高5,456百万円（前年同期比1,109百万円増）、セグメント利益328百万円（前年同期比40百万円減）となりました。

(2)　財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は109,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14,534百万円増加いたしました。主な要因としましては、有形固定資産等の増加によるものであります。また、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ8,456百万円増加いたしました。主な要因としましては、長期借入金等の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は66.8％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益6,333百万円、減価償却費1,841百万円などにより、1,290百万円の流入を確保することができました（前年同期は2,939百万円の流入）。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得支出等により、4,750百万円の流出となりました（前年同期は3,798百万円の流出）。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収入などにより5,808百万円の流入となりました（前年同期は1,836百万円の流入）。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、期首に比べ3,563百万円増加し、23,905百万円となりました。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　株式会社の支配に関する基本方針について

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,498百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)　経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）の世界経済は、資源価格高騰による物価上昇や金利上昇等により景気回復の減速がみられ厳しい環境となりました。

　当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とする等、環境規制によるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、中長期的には自動車向け市場の拡大が見込まれます。

３ 【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　     7,157千株

㈱日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　     2,699千株

野村信託銀行㈱(投信口)　　　　　　　　　       877千株

２．上記のほか、当社は3,404千株の自己株式を保有しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形及び電子記録債権割引高

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　操業休止関連費用

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、中国工場の操業を一時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額40百万円にはセグメント間取引消去87百万円、棚卸資産等の調整額△46百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで０百万円、機械装置及び運搬具において減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日　至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．当第２四半期連結累計期間におけるセグメント利益(営業利益)の調整額△572百万円にはセグメント間取引消去△560百万円、棚卸資産等の調整額△12百万円が含まれております。

２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1) アジア     … 台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港

(2) ヨーロッパ … ドイツ

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「日本」セグメントで10百万円、機械装置及び運搬具において減損損失を計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「従業員持株会信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間106,671株、当第２四半期連結累計期間０株）。なお、2022年2月をもって当該信託は終了しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　 926百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2022年12月１日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＯＡ株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＯＡ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。