| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第113期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社椿本チエイン |
| 【英訳名】 | ＴＳＵＢＡＫＩＭＯＴＯ ＣＨＡＩＮ ＣＯ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 隆 利 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番３号 |
| 【電話番号】 | （06）6441－0011（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 西 洋 二 （連絡場所）京都府京田辺市甘南備台一丁目１番３号 （電話番号） （0774）64－5001 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号 |
| 【電話番号】 | （03）6703－8400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務担当 宮 内 真 澄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第112期第２四半期連結累計期間 | 第113期第２四半期連結累計期間 | 第112期 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ４月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ９月30日 | 自 2021年 ４月１日至 2022年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 102,518 | 118,933 | 215,879 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,156 | 9,889 | 20,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,624 | 6,756 | 14,543 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,828 | 19,620 | 25,825 |
| 純資産額 | (百万円) | 196,613 | 226,784 | 209,757 |
| 総資産額 | (百万円) | 318,168 | 347,722 | 332,620 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 178.96 | 182.49 | 392.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.2 | 64.6 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,632 | 6,056 | 21,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,487 | △5,061 | △9,075 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,528 | △6,320 | △7,780 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 51,352 | 50,720 | 52,888 |
| 回次 | 第112期第２四半期連結会計期間 | 第113期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年 ７月１日至 2021年 ９月30日 | 自 2022年 ７月１日至 2022年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 86.05 | 81.11 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（チェーン）
第１四半期連結会計期間において、Schmidberger GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
（モーションコントロール）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がATR Sales, Inc.を買収したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、TSUBAKI ATR, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～９月30日）における世界経済は、ロシア、ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や部品不足、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国主要都市のロックダウンによるサプライチェーンの混乱など、不透明な状況で推移しました。
わが国経済も、ウィズコロナに向け経済社会活動の正常化が進む一方、部品不足の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行に伴う物価の上昇などにより、景気の下振れ圧力が高まりました。
このような状況のもと、当社グループにおいても部品不足や原材料価格高騰、中国主要都市のロックダウンによる影響を受けましたが、チェーン事業の販売が好調であったことや円安などにより、当第２四半期連結累計期間の受注高は129,836百万円（前年同期比14.7％増）、売上高は118,933百万円（同16.0％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は8,375百万円（同2.3％増）、経常利益は9,889百万円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,756百万円（同2.0％増）となりました。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めるとともに、「長期ビジョン2030」に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向けて、「Linked Automation テクノロジー」により、社会課題解決への貢献を目指しております。
また、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の達成に向けて、既存事業での収益力強化と持続的成長につながる新事業開発に注力しております。
（Linked Automation テクノロジー：高機能化と高度オートメーション化された技術領域）
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
［チェーン］
チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、チェーンの受注高は46,776百万円（前年同期比17.1％増）、売上高は42,659百万円（同23.9％増）、営業利益は6,285百万円（同22.2％増）となりました。
［モーションコントロール］
モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モーションコントロールの受注高は12,525百万円（前年同期比9.7％増）、売上高は10,608百万円（同13.8％増）、営業利益は745百万円（同74.5％増）となりました。
［モビリティ］
モビリティにつきましては、日本における自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が減少しましたが、米州、欧州、韓国などの拠点において同商品の販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、モビリティの受注高は36,823百万円（前年同期比13.2％増）、売上高は36,428百万円（同12.4％増）となりましたが、エネルギーや原材料価格の高騰などにより営業利益は2,375百万円（同34.9％減）となりました。
［マテハン］
マテハンにつきましては、日本国内における物流業界向けシステムや米州における自動車業界向けシステムの売上が減少しましたが、日本国内および米州、欧州における金属切り屑搬送・クーラント処理装置の売上が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。
以上により、マテハンの受注高は32,362百万円（前年同期比15.4％増）、売上高は28,057百万円（同10.9％増）となりました。損益につきましては、経費削減や原価低減、米州における追加工事完了に伴う費用の減少などにより74百万円の営業損失(前年同期は221百万円の営業損失）にとどまりました。
［その他］
その他の受注高は1,347百万円（前年同期比7.0％増）、売上高は1,179百万円（同13.2％増）、損益につきましては265百万円の営業損失（前年同期は222百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して15,102百万円増加し、347,722百万円となりました。
流動資産は、有価証券が1,659百万円減少した一方で、仕掛品の増加などにより棚卸資産が8,306百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が5,659百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して11,827百万円増加し、178,340百万円となりました。
固定資産は、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が3,576百万円減少した一方で、生産設備への投資等により有形固定資産が3,962百万円増加したこと、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.によるATR Sales, Inc.の全持分取得等によりのれんが1,713百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して3,274百万円増加し、169,382百万円となりました。
（負債）
負債は、未払費用の増加などによりその他の流動負債が2,155百万円増加した一方で、借入金が2,891百万円減少したこと、未払法人税等が1,264百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して1,925百万円減少し、120,938百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替の変動により為替換算調整勘定が14,520百万円増加したこと、利益剰余金が4,158百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して17,027百万円増加の226,784百万円となり、自己資本比率は64.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,168百万円減少し、50,720百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は6,056百万円（前年同期は10,632百万円の増加）となりました。これは、棚卸資産が3,676百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を9,699百万円計上したこと、減価償却費を6,575百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,061百万円（前年同期は3,487百万円の減少）となりました。これは、定期預金の払戻による478百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために4,139百万円支出したこと、ATR Sales, Inc.の持分取得のために1,662百万円支出したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は6,320百万円（前年同期は2,528百万円の減少）となりました。これは、借入金返済のため3,386百万円支出したこと、配当金の支払いのため2,641百万円支出したことなどによるものであります。
(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,637百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.が、ATR Sales Inc.の全持分を取得することにより、同社を子会社化することを決定し、2022年７月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,800,000 |
| 計 | 59,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 38,281,393 | 38,281,393 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 38,281,393 | 38,281,393 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | ― | 38,281 | ― | 17,076 | ― | 12,671 |
(5) 【大株主の状況】
2022年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 5,289 | 14.28 | % |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７－１ | 3,559 | 9.61 | % |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 1,773 | 4.78 | % |
| 椿本チエイン持株共栄会 | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 1,583 | 4.27 | % |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,583 | 4.27 | % |
| 椿本興業株式会社 | 大阪市北区梅田三丁目３－20 | 1,158 | 3.12 | % |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１－２ | 1,000 | 2.70 | % |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ | 849 | 2.29 | % |
| ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 739 | 1.99 | % |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 667 | 1.80 | % |
| 計 | ― | 18,204 | 49.15 | % |
(注)１ 上記のほか、当社保有の自己株式1,248千株があります。
２ 上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 5,289千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行 | 1,583千株 |
３ 2018年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、日本生命保険相互会社他１社が2018年７月31日現在で11,053千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、日本生命保険相互会社他１社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 日本生命保険相互会社他１社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 大阪市中央区今橋三丁目５－12 |
| 所有株式数 | 11,053千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 5.77％ |
４ 2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他２社が2019年10月31日現在で1,915千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2022年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。
なお、三井住友信託銀行株式会社他２社（連名）の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 大量保有者 | 三井住友信託銀行株式会社他２社（連名） |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－１ |
| 所有株式数 | 1,915千株 |
|---|---|
| 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 | 5.00％ |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 1,248,100 | 普通株式 | 1,248,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,248,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 369,304 | ― | ||
| 36,930,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 102,893 | 普通株式 | 102,893 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 102,893 | ||||
| 発行済株式総数 | 38,281,393 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 369,304 | ― |
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社椿本チエイン | 大阪市北区中之島三丁目３－３ | 1,248,100 | ― | 1,248,100 | 3.26 |
| 計 | ― | 1,248,100 | ― | 1,248,100 | 3.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 49,104 | 48,832 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 45,773 | 51,433 | |||||||||
| 電子記録債権 | 13,358 | 12,113 | |||||||||
| 有価証券 | 6,339 | 4,680 | |||||||||
| 商品及び製品 | 22,357 | 24,844 | |||||||||
| 仕掛品 | 14,250 | 17,309 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,400 | 15,161 | |||||||||
| その他 | 3,620 | 4,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △692 | △769 | |||||||||
| 流動資産合計 | 166,512 | 178,340 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,887 | 33,413 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 37,341 | 38,389 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,775 | 3,914 | |||||||||
| 土地 | 37,694 | 37,874 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,220 | 5,289 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 114,918 | 118,881 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,496 | 4,210 | |||||||||
| その他 | 8,204 | 8,998 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,700 | 13,208 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,245 | 28,668 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 42 | 60 | |||||||||
| その他 | 8,307 | 8,665 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 40,488 | 37,292 | |||||||||
| 固定資産合計 | 166,107 | 169,382 | |||||||||
| 資産合計 | 332,620 | 347,722 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,610 | 19,258 | |||||||||
| 電子記録債務 | 9,762 | 9,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,591 | 9,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,551 | 484 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,152 | 1,887 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,164 | 4,425 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 85 | 83 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11 | － | |||||||||
| 株主優待引当金 | 43 | 2 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,286 | 1,251 | |||||||||
| その他 | 16,577 | 18,733 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,839 | 65,653 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 9,727 | 9,585 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 14,196 | 14,666 | |||||||||
| 資産除去債務 | 441 | 448 | |||||||||
| その他 | 15,517 | 15,443 | |||||||||
| 固定負債合計 | 55,023 | 55,284 | |||||||||
| 負債合計 | 122,863 | 120,938 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,076 | 17,076 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,569 | 13,573 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,878 | 170,036 | |||||||||
| 自己株式 | △4,220 | △4,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 192,304 | 196,517 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,716 | 12,662 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △75 | △52 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △10,614 | △10,614 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,622 | 26,143 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △196 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,452 | 27,978 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,000 | 2,288 | |||||||||
| 純資産合計 | 209,757 | 226,784 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 332,620 | 347,722 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 102,518 | 118,933 | |||||||||
| 売上原価 | 72,756 | 85,306 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,762 | 33,626 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,577 | ※1 25,251 | |||||||||
| 営業利益 | 8,185 | 8,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 66 | 129 | |||||||||
| 受取配当金 | 587 | 720 | |||||||||
| 為替差益 | 158 | 525 | |||||||||
| その他 | 724 | 579 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,537 | 1,955 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 131 | 149 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 90 | |||||||||
| その他 | 434 | 200 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 566 | 440 | |||||||||
| 経常利益 | 9,156 | 9,889 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社清算益 | 4 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 12 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 21 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 211 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 68 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 68 | 211 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,104 | 9,699 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,558 | 2,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △127 | 45 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,431 | 2,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,673 | 6,825 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 48 | 68 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,624 | 6,756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,673 | 6,825 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,425 | △2,053 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 64 | 22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,587 | 14,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 28 | 56 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,155 | 12,795 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,828 | 19,620 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,636 | 19,282 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 192 | 338 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,104 | 9,699 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,268 | 6,575 | |||||||||
| のれん償却額 | 136 | 202 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 178 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | 211 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 60 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △6 | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | 68 | － | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | △4 | △14 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △16 | △3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 89 | △26 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 293 | 324 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,756 | △34 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,108 | △3,676 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 563 | △2,161 | |||||||||
| その他 | △1,719 | △1,534 | |||||||||
| 小計 | 11,611 | 9,615 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 713 | 917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △139 | △164 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 16 | 3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,569 | △4,315 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,632 | 6,056 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △108 | △398 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 466 | 478 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △13 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 382 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △1,662 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △238 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 54 | 109 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △11 | △5 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 10 | 9 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △3,707 | △4,139 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 53 | 176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,487 | △5,061 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △162 | 901 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △392 | △4,288 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △244 | △288 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,665 | △2,591 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △56 | △49 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,528 | △6,320 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 651 | 3,157 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,267 | △2,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,084 | 52,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 51,352 | ※1 50,720 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、Schmidberger GmbHは清算したため、連結の範囲から除いております。
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がATR Sales, Inc.を買収したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、TSUBAKI ATR, LLCを設立したため、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。
(1)関係会社
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 天津東椿大気塗装輸送系統設備 有限公司 | 549 | 百万円 | 589 | 百万円 |
(2)従業員
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 10 | 百万円 | 9 | 百万円 | |
２ 電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 電子記録債権割引高 | 13 | 百万円 | 7 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 7,586 | 百万円 | 8,750 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,184 | 百万円 | 1,587 | 百万円 |
| 減価償却費 | 938 | 百万円 | 1,027 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 336 | 百万円 | 373 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 105 | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 46,871 | 百万円 | 48,832 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,743 | 百万円 | △2,792 | 百万円 |
| 有価証券に含まれる現金同等物 | 6,224 | 百万円 | 4,680 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 51,352 | 百万円 | 50,720 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,665 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 1,850 | 50.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 2,591 | 70.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,221 | 60.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,428 | 9,321 | 32,419 | 25,306 | 101,476 | 1,042 | 102,518 | － | 102,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 919 | 217 | 0 | 28 | 1,166 | 296 | 1,462 | △1,462 | － |
| 計 | 35,348 | 9,539 | 32,420 | 25,334 | 102,642 | 1,338 | 103,981 | △1,462 | 102,518 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 5,142 | 426 | 3,648 | △221 | 8,996 | △222 | 8,773 | △588 | 8,185 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△588百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△612百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注１) | 合計 | 調整額（注２) | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,659 | 10,608 | 36,428 | 28,057 | 117,753 | 1,179 | 118,933 | － | 118,933 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 950 | 278 | 1 | 8 | 1,238 | 298 | 1,536 | △1,536 | － |
| 計 | 43,609 | 10,886 | 36,429 | 28,066 | 118,992 | 1,477 | 120,470 | △1,536 | 118,933 |
| セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) | 6,285 | 745 | 2,375 | △74 | 9,330 | △265 | 9,065 | △690 | 8,375 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△690百万円には、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△697百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 13,171 | 6,925 | 8,892 | 12,032 | 41,021 | 1,041 | 42,062 |
| 米州 | 11,345 | 309 | 7,202 | 8,373 | 27,231 | ― | 27,231 |
| 欧州 | 5,422 | 225 | 2,324 | 3,509 | 11,481 | ― | 11,481 |
| 環インド洋 | 2,268 | 449 | 5,020 | 478 | 8,217 | 1 | 8,218 |
| 中国 | 1,356 | 963 | 5,326 | 828 | 8,474 | ― | 8,474 |
| 韓国・台湾 | 863 | 448 | 3,653 | 84 | 5,050 | ― | 5,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,428 | 9,321 | 32,419 | 25,306 | 101,476 | 1,042 | 102,518 |
| 外部顧客への売上高 | 34,428 | 9,321 | 32,419 | 25,306 | 101,476 | 1,042 | 102,518 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| チェーン | モーションコントロール | モビリティ | マテハン | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 日本 | 14,466 | 7,712 | 8,772 | 12,357 | 43,308 | 1,179 | 44,487 |
| 米州 | 16,759 | 646 | 9,896 | 9,581 | 36,883 | ― | 36,883 |
| 欧州 | 6,518 | 300 | 2,583 | 4,963 | 14,365 | ― | 14,365 |
| 環インド洋 | 2,894 | 601 | 5,217 | 645 | 9,359 | 0 | 9,359 |
| 中国 | 1,232 | 973 | 6,033 | 469 | 8,708 | ― | 8,708 |
| 韓国・台湾 | 789 | 374 | 3,923 | 40 | 5,128 | ― | 5,128 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,659 | 10,608 | 36,428 | 28,057 | 117,753 | 1,179 | 118,933 |
| 外部顧客への売上高 | 42,659 | 10,608 | 36,428 | 28,057 | 117,753 | 1,179 | 118,933 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
①名称 ATR Sales, Inc.
②事業内容 フレキシブルカップリングの製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
北米地域におけるモーションコントロール商品の製造・販売強化のため。
(3) 企業結合日
2022年７月15日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする株式取得であるため。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月16日から2022年９月30日まで
３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金） 13百万米ドル
（注）取得の対価については、株式譲渡契約に基づき、当該金額をベースに、本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整を、後日実施します。
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法
(1) 発生したのれんの金額
1,475百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却期間および償却方法
８年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 178円96銭 | 182円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,624 | 6,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,624 | 6,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 37,016 | 37,025 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、第113期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。
| 中間配当金総額 | 2,221,992,540円 |
|---|---|
| １株当たり中間配当額 | 60.0円 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2022年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月７日
株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 野 尚 弥 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 須 藤 公 夫 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。