2206 江崎グリコ 四半期報告書－第118期第3四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（海外部門）

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの一部の海外連結子会社の事業活動に影響を与えておりますが、当社グループの対策本部を中心に、引き続き今後の推移状況を注視し、対応してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から2021年９月30日までの９ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、感染対策等により経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが見られた一方で、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。

その結果、売上面では、乳業部門は組替後前年同期を下回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、食品原料部門、海外部門、健康事業を含むその他部門が組替後前年同期を上回ったため、当第３四半期連結累計期間の売上高は225,933百万円となり、組替後前年同期（217,677百万円）に比べ3.8％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、食品原料部門を除く全ての部門で上昇したため組替後前年同期に比べ1.8ポイント上昇しました。また、第２四半期に発生した中国上海でのロックダウンの影響で固定費負担増となりました。

その結果、営業利益は12,170百万円となり、組替後前年同期（16,192百万円）に比べ4,021百万円の減益となりました。経常利益は営業利益段階での減益等により、13,072百万円となり、組替後前年同期（17,732百万円）に比べ4,659百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益等により10,412百万円となり、組替後前年同期（12,529百万円）に比べ2,117百万円の減益となりました。

　　　　各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

＜菓子・食品部門＞

売上面では、“神戸ローストショコラ”“アーモンドピーク”等が組替後前年同期を下回りましたが、“プリッツ”“カレー職人”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,554百万円となり、組替後前年同期（46,547百万円）に比べ0.0％の増収となりました。

利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は3,183百万円となり、組替後前年同期(2,868百万円)に比べ315百万円の増益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等が組替後前年同期を下回りましたが、“セブンティーンアイス”“パピコ”、卸売販売子会社の売上高等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は63,786百万円となり、組替後前年同期(60,634百万円)に比べ5.2％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は3,915百万円となり、組替後前年同期(4,770百万円)に比べ854百万円の減益となりました。

＜乳業部門＞

売上面では、“プッチンプリン”“とろ～りクリームon”等は組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんごヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,885百万円となり、組替後前年同期(53,452百万円)に比べ4.8％の減収となりました。

利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は247百万円となり、組替後前年同期(1,910百万円)に比べ1,663百万円の減益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“A-グル”“E-スターチ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は8,322百万円となり、組替後前年同期(7,923百万円)に比べ5.0％の増収となりました。

利益面では、増収及び売上原価率の低下等により、営業利益は971百万円となり、組替後前年同期(797百万円)に比べ174百万円の増益となりました。

＜海外部門＞

売上面では、地域別において、中国は第２四半期に発生した上海ロックダウンの影響により組替後前年同期を下回りましたが、ASEAN、米国等で販売が堅調に推移したことに加え、円安の影響により組替後前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は42,462百万円となり、組替後前年同期(35,571百万円)に比べ19.4％の増収となりました。

利益面では、中国上海でのロックダウン期間中の固定費負担等により、営業利益は798百万円となり、組替後前年同期(3,113百万円)に比べ2,315百万円の減益となりました。

＜その他部門（健康事業含む）＞

売上面では、“アーモンド効果”“オフィスグリコ”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,922百万円となり、組替後前年同期(13,548百万円)に比べ2.8％の増収となりました。うち、健康事業においては、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,129百万円となり、組替後前年同期（10,026百万円）に比べ1.0％の増収となりました。

利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は651百万円となり、組替後前年同期(992百万円)に比べ340百万円の減益となりました。

財政状態については、以下のとおりであります。

資産

当第３四半期連結会計期間末の総資産は375,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,440百万円増加しました。流動資産は182,091百万円となり、3,465百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金等が減少しましたが、商品及び製品等が増加したことによるものです。固定資産は193,094百万円となり、14,975百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定等が増加したことによるものです。

負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は121,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,988百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等が増加したことによるものです。

純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は253,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,452百万円増加しました。主な要因は、剰余金の配当により4,816百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益10,412百万円を獲得したこと及び為替換算調整勘定が12,185百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は67.5％（前連結会計年度末の自己資本比率は67.5％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,688百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)１．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所

有の自己株式が、12,500株（議決権の数125個）が含まれております。

２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)１．他人名義で所有している理由等

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。

２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,877,394株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,191百万円、販売費及び一般管理費は34,191百万円、それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号  2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）

　一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」という。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

　なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しておりましたが、2022年９月末をもって終了しております。

本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しております。

（１）取引の概要

本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記のとおりです。

帳簿価額　前連結会計年度237百万円　当第３四半期連結会計期間－百万円

株式数　　前連結会計年度46千株　　当第３四半期連結会計期間－千株

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度309百万円　当第３四半期連結会計期間－百万円

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　投資有価証券売却益

　純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）の保有方針に基づき、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益を特別利益に計上しております。

　※２　新型コロナウイルス感染症による損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、中国政府等の要請を受け、連結子会社の工場の操業を一時停止いたしました。工場の操業停止期間中に発生した固定費等（人件費、減価償却費等）を特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

 （注）１．2021年２月12日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。

　　　　２．2021年８月５日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

 （注）１．2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円を含めております。

２．2022年８月４日取締役会決議による１株当たり配当額には記念配当（当社創立100周年記念配当）５円が含まれております。

　　　　３．2022年８月４日取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,352,900株の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額1,739百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,134百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等605百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康事業、オフィスグリコ事業及びシステム保守開発事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額2,401百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額1,300百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,100百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所有の当社株式数（前第３四半期連結累計期間88千株、当第３四半期連結累計期間－千株）を控除しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,543百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭（普通配当35円00銭、記念配当５円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日

（注）１．2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が保有する自社の株式に対する配当金０百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。