【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ） |
| 【英訳名】 | ＪＳＰ Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 知彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6212)6300 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経理財務本部長兼経理部長 小森 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結累計期間 | 第65期 第２四半期 連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日 至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 55,673 | 64,252 | 114,125 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,081 | 1,860 | 4,868 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,280 | 1,378 | 2,893 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,608 | 7,897 | 6,029 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,752 | 97,383 | 90,231 |
| 総資産額 | （百万円） | 132,678 | 145,496 | 134,527 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 76.49 | 46.26 | 97.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 64.4 | 63.8 | 63.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,634 | 1,776 | 5,972 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,800 | △3,183 | △5,888 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,570 | 1,412 | △2,565 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 11,032 | 11,846 | 10,520 |
| 回次 | 第64期 第２四半期 連結会計期間 | 第65期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 39.71 | 20.63 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ビーズ事業）
第１四半期連結会計期間において、GHEPI S.r.l.の出資金を取得しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による半導体などの部品供給不足や、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動などから回復基調は鈍化しました。日本経済は、制限されていた経済社会活動が正常化に向かい、個人消費などは持ち直してきていますが、急激な物価の上昇やサプライチェーンにおける遅延の影響などから先行き不透明な状況となりました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、需要の回復が足踏み状態となり、原材料価格も高騰を続けていることから、非常に厳しい状況となりました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「Change for Growth」の基本コンセプトである「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大」及び「経営基盤の強化」に向け変革戦略を推進し、さらなる企業価値向上に取り組んでおります。
当社グループの経営成績は、製品価格改定などから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、原材料価格の度重なる上昇に対する製品価格改定時期の遅れなどにより、前年同期を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、64,252百万円（前年同期比15.4％増）となりました。利益面では、営業利益は1,404百万円（同53.0％減）、経常利益は1,860百万円（同39.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,378百万円（同39.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野や広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売は増加し、製品価格改定もあり売上は増加しました。
産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品および汎用製品の販売はいずれも前期並みでしたが、製品価格改定により売上は増加しました。
発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けの販売は前期並みでしたが、土木分野向けが増加し、製品価格改定もあり売上は増加しました。
押出事業全体としては、販売増加や製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、販売は増加したものの、原材料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は20,857百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は1,061百万円（同27.8％減）となりました。
（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・シートコア材等の自動車部品、各種部品の通い函、緩衝包装材、住宅設備向け保温緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材などに幅広く使用されております。「ピーブロック」を中心とした高機能材製品は、新型コロナウイルス感染症再拡大やウクライナ情勢に関連した影響はありましたが、非自動車分野の増加などから、販売数量及び売上は増加しました。地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加し非自動車分野は前期並みでした。北米では、自動車分野は減少しましたが、非自動車分野は増加しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、大幅増加し好調だった前年同期からは減少しましたが、非自動車分野は堅調に推移しました。中国では、ロックダウンの影響などにより自動車分野は減少しましたが、包装材分野は増加しました。
発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの需要の影響により販売は減少しました。売上については製品価格改定により増加しましたが、原材料価格高騰が続いていることから、さらなる対応を進めております。
ユニットバス天井材やフロートに使用されているハイブリッド成形品「FOAMCORE」は、需要回復などでの販売増加により売上は増加しました。
ビーズ事業全体としては、包装材などの非自動車分野の販売が増加したことや製品価格改定により売上は増加しました。利益面では、原材料価格高騰の影響により減益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は40,220百万円（前年同期比19.0％増）、営業利益は758百万円（同61.2％減）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では、自動車部品輸送関連等の販売が回復したことなどから売上は増加しました。中国では、各種部品関連の需要が好調に推移したことにより売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は3,173百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は84百万円（同34.8％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,969百万円増加し145,496百万円となりました。流動資産は、6,379百万円増加し74,883百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が3,640百万円、商品及び製品が1,012百万円、原材料及び貯蔵品が1,036百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、4,589百万円増加し70,613百万円となりました。増加の主な要因は、建物及び構築物（純額）が1,807百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,166百万円増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,817百万円増加し48,113百万円となりました。流動負債は、2,792百万円増加し35,890百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金が2,240百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,024百万円増加し12,222百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は97,383百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減少し63.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,720百万円、減価償却費3,492百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加1,995百万円、棚卸資産の増加996百万円、法人税等の支払額412百万円などにより、差引き1,776百万円の収入（前年同期比858百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出4,714百万円に対し、定期預金の純減による収入1,638百万円などにより、3,183百万円の支出（同383百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入1,938百万円、長期借入れによる収入2,900百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,290百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,412百万円の収入（前年同期は1,570百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,325百万円増加し、11,846百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,109百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2022年９月30日) | 提出日現在 発行数（株） (2022年11月８日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,413,473 | 31,413,473 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 31,413,473 | 31,413,473 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | － | 31,413,473 | － | 10,128 | － | 13,405 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 16,020 | 53.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,471 | 4.93 |
| ＪＳＰ取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル | 1,275 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 652 | 2.18 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 466 | 1.56 |
| ＪＳＰ従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内３丁目４－２ 新日石ビル | 313 | 1.05 |
| RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 274 | 0.92 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 270 | 0.90 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 242 | 0.81 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 | 241 | 0.80 |
| 計 | － | 21,228 | 71.21 |
（注） 上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,471千株
株式会社日本カストディ銀行 652千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 1,605,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 29,781,500 | 297,815 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,773 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 31,413,473 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 297,815 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＪＳＰ | 東京都千代田区丸の内３丁目４番２号 | 1,605,200 | － | 1,605,200 | 5.10 |
| 計 | － | 1,605,200 | － | 1,605,200 | 5.10 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,183 | 16,087 |
| 受取手形及び売掛金 | 28,877 | 32,517 |
| 電子記録債権 | 5,133 | 5,462 |
| 有価証券 | 6 | 5 |
| 商品及び製品 | 8,276 | 9,289 |
| 仕掛品 | 1,156 | 1,306 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,786 | 6,823 |
| その他 | 3,211 | 3,567 |
| 貸倒引当金 | △129 | △177 |
| 流動資産合計 | 68,503 | 74,883 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 22,263 | 24,070 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,665 | 19,831 |
| 土地 | 14,558 | 15,313 |
| その他（純額） | 4,851 | 5,313 |
| 有形固定資産合計 | 60,338 | 64,529 |
| 無形固定資産 | 1,135 | 1,290 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,641 | 1,709 |
| 退職給付に係る資産 | 1,226 | 1,275 |
| その他 | 2,221 | 2,435 |
| 貸倒引当金 | △540 | △626 |
| 投資その他の資産合計 | 4,549 | 4,793 |
| 固定資産合計 | 66,024 | 70,613 |
| 資産合計 | 134,527 | 145,496 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,162 | 10,696 |
| 電子記録債務 | 1,982 | 1,936 |
| 短期借入金 | 7,578 | 9,819 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,430 | 4,660 |
| 未払法人税等 | 456 | 383 |
| 賞与引当金 | 1,394 | 1,039 |
| 資産除去債務 | 43 | － |
| その他 | 7,049 | 7,355 |
| 流動負債合計 | 33,098 | 35,890 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,870 | 8,250 |
| その他の引当金 | 6 | 7 |
| 退職給付に係る負債 | 844 | 946 |
| 資産除去債務 | 280 | 282 |
| その他 | 2,195 | 2,736 |
| 固定負債合計 | 11,197 | 12,222 |
| 負債合計 | 44,295 | 48,113 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,128 | 10,128 |
| 資本剰余金 | 13,405 | 13,405 |
| 利益剰余金 | 63,580 | 64,214 |
| 自己株式 | △1,388 | △1,388 |
| 株主資本合計 | 85,726 | 86,360 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 367 |
| 為替換算調整勘定 | △810 | 5,313 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 732 | 722 |
| その他の包括利益累計額合計 | 268 | 6,404 |
| 非支配株主持分 | 4,236 | 4,619 |
| 純資産合計 | 90,231 | 97,383 |
| 負債純資産合計 | 134,527 | 145,496 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 55,673 | 64,252 |
| 売上原価 | 40,674 | 50,034 |
| 売上総利益 | 14,999 | 14,217 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,013 | ※１ 12,813 |
| 営業利益 | 2,985 | 1,404 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 71 | 93 |
| 為替差益 | 3 | 111 |
| 持分法による投資利益 | － | 21 |
| デリバティブ評価益 | 6 | 153 |
| その他 | 143 | 195 |
| 営業外収益合計 | 224 | 574 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 54 | 54 |
| 持分法による投資損失 | 2 | － |
| 操業準備費用 | 35 | － |
| 災害による損失 | － | 39 |
| その他 | 35 | 25 |
| 営業外費用合計 | 128 | 118 |
| 経常利益 | 3,081 | 1,860 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 17 | 8 |
| 子会社における送金詐欺回収益 | － | ※２ 110 |
| 特別利益合計 | 17 | 118 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 34 | 0 |
| 固定資産除却損 | 34 | 149 |
| 減損損失 | － | ※３ 108 |
| 火災による損失 | ※４ 129 | － |
| 特別損失合計 | 199 | 259 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,899 | 1,720 |
| 法人税等 | 639 | 349 |
| 四半期純利益 | 2,260 | 1,370 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | △8 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,280 | 1,378 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,260 | 1,370 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | 18 |
| 為替換算調整勘定 | 2,453 | 6,518 |
| 退職給付に係る調整額 | △14 | △9 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 2,347 | 6,527 |
| 四半期包括利益 | 4,608 | 7,897 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,515 | 7,514 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | 382 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,899 | 1,720 |
| 減価償却費 | 3,273 | 3,492 |
| 減損損失 | － | 108 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 18 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 51 | 141 |
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △108 |
| 支払利息 | 54 | 54 |
| 為替差損益（△は益） | 1 | △25 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 2 | △21 |
| 火災による損失 | 129 | － |
| 子会社における送金詐欺回収益 | － | △110 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △757 | △1,995 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,569 | △996 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 719 | △231 |
| その他 | △866 | △23 |
| 小計 | 3,853 | 2,024 |
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | 111 |
| 利息の支払額 | △55 | △56 |
| 子会社における送金詐欺回収益 | － | 110 |
| 法人税等の支払額 | △1,247 | △412 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,634 | 1,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △2,654 | △4,714 |
| 固定資産の売却による収入 | 48 | 12 |
| 固定資産の除却による支出 | △53 | △34 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 |
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △136 | 1,638 |
| 関係会社出資金の取得による支出 | － | △85 |
| その他 | 0 | 4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,800 | △3,183 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △362 | 1,938 |
| 長期借入れによる収入 | 1,800 | 2,900 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,115 | △2,290 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △745 | △745 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18 | △197 |
| その他 | △127 | △192 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,570 | 1,412 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 490 | 1,319 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,245 | 1,325 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,278 | 10,520 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,032 | ※ 11,846 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、出資金の取得により、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
第１四半期連結会計期間より、米国連結子会社においてＡＳＣ 第842号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 16百万円 | 16百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃 | 3,407百万円 | 3,887百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 2,938 | 2,989 |
| 賞与引当金繰入額 | 458 | 376 |
| 研究開発費 | 1,073 | 1,109 |
※２ 子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 米国（ミシガン州） | 製造設備 | 機械装置 | 108 |
当社グループは、管理区分上の品種と投資意思決定の単位、さらに生産並びにキャッシュ・インフローの相互依存的関係を考慮し、資産のグルーピングを行っております。上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として108百万円計上しております。
なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。
※４ 火災による損失の内容は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
韓国連結子会社における火災による損失であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 16,721百万円 | 16,087百万円 |
| 預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △5,782 | △4,578 |
| 有価証券 | 16 | 5 |
| 流動資産その他に含まれる 現金同等物（注） | 76 | 331 |
| 現金及び現金同等物 | 11,032 | 11,846 |
（注）親会社（三菱瓦斯化学(株)）がグループ会社に提供するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によるものであります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 745 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 745 | 25 | 2021年９月30日 | 2021年12月３日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 745 | 25 | 2022年３月31日 | 2022年６月10日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 745 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,829 | 33,806 | 52,636 | 3,037 | 55,673 | － | 55,673 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 406 | 394 | 801 | 69 | 870 | △870 | － |
| 計 | 19,236 | 34,200 | 53,437 | 3,106 | 56,544 | △870 | 55,673 |
| セグメント利益 | 1,470 | 1,952 | 3,422 | 62 | 3,484 | △499 | 2,985 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△511百万円とセグメント間取引消去12百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,857 | 40,220 | 61,078 | 3,173 | 64,252 | － | 64,252 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 431 | 448 | 880 | 64 | 944 | △944 | － |
| 計 | 21,289 | 40,669 | 61,959 | 3,237 | 65,197 | △944 | 64,252 |
| セグメント利益 | 1,061 | 758 | 1,819 | 84 | 1,904 | △499 | 1,404 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△509百万円とセグメント間取引消去９百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 | |||
| 押出事業 | ビーズ事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | － | 108 | 108 | － | 108 | － | 108 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 76.49 | 46.26 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 2,280 | 1,378 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 2,280 | 1,378 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,808 | 29,808 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 745百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月８日 |
|---|
| 株式会社ジェイエスピー |
| （商号 株式会社ＪＳＰ） |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 道之 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石田 義浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスピー（商号 株式会社ＪＳＰ：以下同じ）の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイエスピー及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。