【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 【英訳名】 | NTT FINANCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川部 清之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 川部 清之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2022年４月１日 至2022年９月30日 | 自2021年４月１日 至2022年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 93,589 | 106,112 | 189,882 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,274 | 11,833 | 11,481 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 4,902 | 8,545 | 6,687 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,008 | 9,917 | 10,096 |
| 純資産額 | （百万円） | 74,718 | 84,889 | 77,806 |
| 総資産額 | （百万円） | 8,401,608 | 8,778,754 | 8,716,293 |
| １株当たり四半期 （当期）純利益 | （円） | 95,449.86 | 166,360.06 | 130,188.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.8 | 0.9 | 0.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △343,581 | 135,825 | △692,891 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,233 | 989 | △5,132 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 383,590 | △74,938 | 653,565 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （百万円） | 445,758 | 428,432 | 364,567 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | 自2022年７月１日 至2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50,333.46 | 77,439.66 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、航空機エンジンに係るリース業務を行う株式会社Ｖリースは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。その結果、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務やクラウド決済サービスを提供するビリング事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に真摯に向き合い、新たな価値を創造する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められ、景気が持ち直していくことが期待される一方、世界的な金融引締め等による景気の下押しリスクもあることから、物価の高騰や金融資本市場の変動など世界経済の動向を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のもと、当社グループは「ＮＴＴグループの総合決済・財務プラットフォーマー」として、ＮＴＴグループの事業運営を支えていくとともに、ＩＣＴの担い手であるＮＴＴグループにおいて培った金融決済、財務サービスを通じて社会的課題の解決へ貢献してまいります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスの拡充と資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比125億22百万円の増加となる1,061億12百万円、営業利益は前年同期比17億74百万円の増加となる79億50百万円、経常利益は前年同期比45億58百万円の増加となる118億33百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比36億42百万円の増加となる85億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やＡＩ受付の拡大など、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定かつ効率的な事業運営に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比27億91百万円の増加となる781億19百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比９億73百万円の減少となる37億23百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比280億85百万円の増加となる３兆345億78百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いが増加したこと等により、前年同期比18億95百万円の増加となる272億82百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比２億48百万円の増加となる20億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,108億77百万円の増加となる１兆7,246億98百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比95億46百万円の増加となる241億26百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比26億88百万円の増加となる45億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における契約実行高は、前年同期比1,561億86百万円の減少となる３兆857億12百万円となりました。
当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比624億60百万円の増加となる８兆7,787億54百万円となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比553億77百万円の増加となる８兆6,938億64百万円となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比70億83百万円の増加となる848億89百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比173億26百万円減少の4,284億32百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比して営業貸付金が減少したこと等から、1,358億25百万円の収入（前年同期は3,435億81百万円の支出）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入があったこと等から、９億89百万円の収入（前年同期は32億33百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、預り金の減少があったこと等から、749億38百万円の支出（前年同期は3,835億90百万円の収入）となりました。
（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2022年９月30日現在
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 （％） | ||||
| 件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 （住宅向を除く） | 7,435 | 97.21 | 1,690 | 0.02 | 17.34 |
| 有担保 （住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,435 | 97.21 | 1,690 | 0.02 | 17.34 |
| 事業者向 | 214 | 2.79 | 7,621,002 | 99.98 | 0.46 |
| 合計 | 7,649 | 100.00 | 7,622,693 | 100.00 | 0.47 |
② 資金調達内訳
2022年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 2,505,820 | 0.67 | |
| その他 | 5,083,300 | 0.19 | |
| 社債・コマーシャルペーパー | 3,773,105 | 0.24 | |
| 合計 | 7,589,121 | 0.35 | |
| 自己資本 | 114,464 | － | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | － | |
（注）当第２四半期連結累計期間における貸付債権の譲渡はありません。
③ 業種別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
| 農業、林業、漁業 | － | － | － | － |
| 建設業 | － | － | － | － |
| 製造業 | 3 | 0.04 | 9,113 | 0.12 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 0.01 | 110,676 | 1.46 |
| 情報通信業 | 19 | 0.26 | 6,583,885 | 86.38 |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 0.01 | 7,700 | 0.10 |
| 卸売業、小売業 | － | － | － | － |
| 金融業、保険業 | 4 | 0.05 | 21,853 | 0.29 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 6 | 0.09 | 755,776 | 9.91 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 1 | 0.01 | 710 | 0.00 |
| 教育、学習支援業 | － | － | － | － |
| 医療、福祉 | － | － | － | － |
| 複合サービス事業 | － | － | － | － |
| サービス業（他に分類されないもの） | 7 | 0.10 | 131,287 | 1.72 |
| 個人 | 7,435 | 99.43 | 1,690 | 0.02 |
| 特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,477 | 100.00 | 7,622,693 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | － | － | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | 5,394 | 0.08 | |
| 計 | 5,394 | 0.08 | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | 7,617,299 | 99.92 | |
| 合計 | 7,622,693 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2022年９月30日現在
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
| １年以下 | 3,348 | 43.77 | 1,841,437 | 24.16 |
| １年超 ５年以下 | 4,136 | 54.07 | 2,793,688 | 36.65 |
| ５年超 10年以下 | 158 | 2.06 | 2,924,600 | 38.37 |
| 10年超 15年以下 | 7 | 0.10 | 62,968 | 0.82 |
| 15年超 20年以下 | － | － | － | － |
| 20年超 25年以下 | － | － | － | － |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 7,649 | 100.00 | 7,622,693 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間（年） | 5.01 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000 |
| 計 | 80,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2022年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,960 | 51,960 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 51,960 | 51,960 | － | － |
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月１日～2022年９月30日 | － | 51,960 | － | 16,770 | － | 15,950 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本電信電話株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 51,365 | 100.00 |
| 計 | － | 51,365 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 595 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,365 | 51,365 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,365 | － |
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス 株式会社 | 東京都港区港南 一丁目２番70号 | 595 | － | 595 | 1.14 |
| 計 | － | 595 | － | 595 | 1.14 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数（株） | 就任 年月日 | ||||||||||||||||||
| 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長 | 橋本 誠一 | 1968年 ８月８日 | 1992年４月 日本電信電話株式会社 入社 2009年７月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ グローバルＩＴサービス事業推進部長 2011年７月 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向） 2014年９月 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出向） 2015年７月 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（資金） 2017年７月 同社 財務部門 担当部長（資金担当） 2017年８月 当社 取締役 2020年７月 日本電信電話株式会社 監査役室長 2022年６月 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長（現在） | 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | 2009年７月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ グローバルＩＴサービス事業推進部長 | 2011年７月 | 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向） | 2014年９月 | 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出向） | 2015年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（資金） | 2017年７月 | 同社 財務部門 担当部長（資金担当） | 2017年８月 | 当社 取締役 | 2020年７月 | 日本電信電話株式会社 監査役室長 | 2022年６月 | 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長（現在） | （注）１ | － | 2022年 ６月25日 |
| 1992年４月 | 日本電信電話株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ グローバルＩＴサービス事業推進部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社 グローバルビジネス統括本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＵＲＯＰＥ ＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧへ出向） | |||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 同社 グローバル事業本部 シニア・スペシャリスト（ＮＴＴ ＤＡＴＡ ＥＭＥＡ Ｌｔｄ．へ出向） | |||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 日本電信電話株式会社 財務部門 担当部長（資金） | |||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社 財務部門 担当部長（資金担当） | |||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 当社 取締役 | |||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 日本電信電話株式会社 監査役室長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 取締役 財務事業本部 グループファイナンス部長（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 新井 豊 | 1961年 ３月11日 | 1983年４月 行政管理庁 入庁 2015年１月 総務省 行政評価局長 2016年６月 総務省 政策統括官 2017年11月 一般財団法人沿岸技術研究センター 参与 2018年６月 一般財団法人沿岸技術研究センター 業務執行理事 2022年６月 当社 監査役（現在） | 1983年４月 | 行政管理庁 入庁 | 2015年１月 | 総務省 行政評価局長 | 2016年６月 | 総務省 政策統括官 | 2017年11月 | 一般財団法人沿岸技術研究センター 参与 | 2018年６月 | 一般財団法人沿岸技術研究センター 業務執行理事 | 2022年６月 | 当社 監査役（現在） | （注）２ | － | 2022年 ６月22日 | ||||||
| 1983年４月 | 行政管理庁 入庁 | |||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 総務省 行政評価局長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 総務省 政策統括官 | |||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 一般財団法人沿岸技術研究センター 参与 | |||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 一般財団法人沿岸技術研究センター 業務執行理事 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社 監査役（現在） | |||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 澄田 修一 | 1978年 １月11日 | 2000年４月 西日本電信電話株式会社 入社 2013年７月 同社 愛媛支店 総務部 担当課長（ＮＴＴ西日本-四国） 2013年10月 同社 四国事業本部 営業部 担当課長 2016年７月 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当課長 2020年10月 同社 経営企画部門 担当部長 2022年８月 当社 監査役（現在） | 2000年４月 | 西日本電信電話株式会社 入社 | 2013年７月 | 同社 愛媛支店 総務部 担当課長（ＮＴＴ西日本-四国） | 2013年10月 | 同社 四国事業本部 営業部 担当課長 | 2016年７月 | 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当課長 | 2020年10月 | 同社 経営企画部門 担当部長 | 2022年８月 | 当社 監査役（現在） | （注）２ | － | 2022年 ８月１日 | ||||||
| 2000年４月 | 西日本電信電話株式会社 入社 | |||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社 愛媛支店 総務部 担当課長（ＮＴＴ西日本-四国） | |||||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 同社 四国事業本部 営業部 担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 日本電信電話株式会社 経営企画部門 担当課長 | |||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 同社 経営企画部門 担当部長 | |||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | 当社 監査役（現在） |
（注）１．取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了する時までであります。
２．監査役の任期は、他の在任監査役の任期が満了する時までであります。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役 | 清水石 和男 | 2022年６月30日 |
（３）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 財務事業本部長 経営企画部担当 | 代表取締役副社長 財務事業本部長 財務事業本部 グループファイナンス部長 経営企画部担当 | 中村 卓司 | 2022年６月25日 |
| 代表取締役副社長 ビリング事業本部長 クレジットカード事業本部担当 コーポレートＩＴ部担当 | 代表取締役副社長 ビリング事業本部長 コーポレートＩＴ部長 クレジットカード事業本部担当 | 原田 清志 | 2022年７月１日 |
| 取締役 ビリング事業本部 ビリングプラットフォーム部長 | ビリング事業本部 次期ビリングシステム開発・導入ＰＴ長 | 藤本 昌也 | 2022年７月１日 |
（４）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性13名 女性１名 （役員のうち女性の比率7.1％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 354,567 | 428,432 |
| 営業貸付金 | ※２ 8,107,979 | ※２ 8,105,514 |
| その他の営業貸付債権 | 929 | － |
| カード未収入金 | 58,990 | 60,175 |
| ビリング未収入金 | 85,644 | 91,985 |
| 営業投資有価証券 | 6,245 | 6,846 |
| その他 | 55,759 | 45,663 |
| 貸倒引当金 | △15,748 | △16,978 |
| 流動資産合計 | 8,654,368 | 8,721,638 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,205 | 5,602 |
| 無形固定資産 | 10,536 | 8,582 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 19,037 | 16,171 |
| その他 | 19,374 | 19,867 |
| 貸倒引当金 | △406 | △412 |
| 投資その他の資産合計 | 38,005 | 35,626 |
| 固定資産合計 | 54,747 | 49,811 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 7,177 | 7,303 |
| 繰延資産合計 | 7,177 | 7,303 |
| 資産合計 | 8,716,293 | 8,778,754 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 299,688 | 441,819 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 144,043 | 104,232 |
| １年内償還予定の社債 | 179,188 | 282,293 |
| コマーシャル・ペーパー | 404,726 | 735,461 |
| 未払金 | 412,714 | 426,014 |
| 未払法人税等 | 205 | 2,658 |
| 預り金 | 2,316,897 | 1,430,653 |
| 株主、役員又は従業員からの預り金 | 85 | 49 |
| 資産除去債務 | 137 | 10 |
| その他 | 12,050 | 10,892 |
| 流動負債合計 | 3,769,736 | 3,434,086 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 2,816,633 | 2,903,184 |
| 長期借入金 | 2,025,584 | 2,330,553 |
| システム使用契約損失引当金 | 2,380 | 2,056 |
| 退職給付に係る負債 | 21,819 | 22,334 |
| 資産除去債務 | 1,333 | 1,323 |
| その他 | 999 | 326 |
| 固定負債合計 | 4,868,750 | 5,259,778 |
| 負債合計 | 8,638,487 | 8,693,864 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,770 | 16,770 |
| 資本剰余金 | 15,950 | 15,950 |
| 利益剰余金 | 39,877 | 45,588 |
| 自己株式 | △1,126 | △1,126 |
| 株主資本合計 | 71,472 | 77,183 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,762 | 2,467 |
| 為替換算調整勘定 | 989 | 2,772 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,582 | 2,465 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,334 | 7,706 |
| 純資産合計 | 77,806 | 84,889 |
| 負債純資産合計 | 8,716,293 | 8,778,754 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 売上高 | 93,589 | 106,112 |
| 売上原価 | 46,508 | 54,699 |
| 売上総利益 | 47,081 | 51,412 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 40,905 | ※１ 43,462 |
| 営業利益 | 6,175 | 7,950 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 21 | 19 |
| 為替差益 | 134 | 2,771 |
| 償却債権取立益 | 282 | － |
| 持分法による投資利益 | 760 | 1,191 |
| その他 | 5 | 12 |
| 営業外収益合計 | 1,204 | 3,994 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 7 |
| 社用資産除却損 | 91 | 102 |
| その他 | 1 | 0 |
| 営業外費用合計 | 105 | 111 |
| 経常利益 | 7,274 | 11,833 |
| 特別損失 | ||
| 組織再編関連費用 | 156 | － |
| 特別損失合計 | 156 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,118 | 11,833 |
| 法人税等 | 2,215 | 3,288 |
| 四半期純利益 | 4,902 | 8,545 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,902 | 8,545 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 4,902 | 8,545 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | △195 |
| 為替換算調整勘定 | 50 | 1,323 |
| 退職給付に係る調整額 | 16 | △116 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 212 | 360 |
| その他の包括利益合計 | 2,106 | 1,372 |
| 四半期包括利益 | 7,008 | 9,917 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,008 | 9,917 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,118 | 11,833 |
| 社用資産減価償却費 | 2,255 | 3,433 |
| 社用資産除却損 | 85 | 101 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △81 | △107 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,005 | 443 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,882 | 1,236 |
| システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） | － | △324 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △19 |
| 資金原価及び支払利息 | 8,871 | 13,207 |
| 為替差損益（△は益） | 7,731 | 76,422 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △760 | △1,191 |
| 社債発行費 | 690 | 896 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | △2,739 | 182 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △334,323 | 43,018 |
| その他の営業貸付債権の増減額(△は増加) | 18 | 929 |
| カード未収入金の増減額(△は増加) | 2,146 | △1,185 |
| ビリング未収入金の増減額（△は増加） | △2,336 | △6,340 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △634 | △747 |
| 支払手形及び買掛金の増減額(△は減少) | △45 | － |
| 未払金の増減額（△は減少） | △2,593 | 15,327 |
| ビリング預り金の増減額(△は減少) | △13,854 | △4,095 |
| その他 | △7,911 | △765 |
| 小計 | △336,262 | 152,255 |
| 利息及び配当金の受取額 | 369 | 1,734 |
| 利息の支払額 | △4,028 | △15,049 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,661 | △3,114 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △343,581 | 135,825 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 関係会社の清算による収入 | － | 2,190 |
| 社用資産の取得による支出 | △2,921 | △1,041 |
| その他 | △311 | △160 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,233 | 989 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,472,405 | 99,599 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 435,523 | 319,348 |
| 長期借入れによる収入 | 982,695 | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10,634 | △44,653 |
| 社債の発行等による収入 | 149,941 | 206,712 |
| 社債の償還による支出 | △88,467 | △20,000 |
| 配当金の支払額 | △8,048 | △2,814 |
| 預り金の純増減額(△は減少) | 394,996 | △883,128 |
| その他 | △10 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 383,590 | △74,938 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 1,988 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 36,770 | 63,864 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 408,851 | 364,567 |
| 吸収分割に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 136 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 445,758 | ※１ 428,432 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱Vリースは清算したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 営業上の債務保証等 | 53,533百万円 | 54,473百万円 |
※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返り及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1991年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日 内閣府令第３号）が2022年３月31日から施行されたことに伴い、特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく不良債権の状況において、不良債権の区分等を変更して表示しています。
(１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破綻先債権 | 10百万円 | 7百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(２)危険債権
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 危険債権 | 563百万円 | 627百万円 |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| ３ヶ月以上延滞債権 | －百万円 | －百万円 |
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出条件緩和債権 | 55百万円 | 55百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（５）正常債権
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 正常債権 | 8,073,865百万円 | 7,980,213百万円 |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び賞与 | 6,145百万円 | 5,841百万円 |
| 退職給付費用 | 366 | 246 |
| 事務委託費 | 11,515 | 11,645 |
| 賃借料 | 1,668 | 1,647 |
| 社用資産減価償却費 | 975 | 1,183 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 3,869 | 7,478 |
| 支払手数料 | 6,557 | 6,187 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 445,758百万円 | 428,432百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 445,758 | 428,432 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,048 | 156,698 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
①金銭による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,814 | 54,798 | 2022年３月31日 | 2022年６月20日 | 利益剰余金 |
②金銭以外による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当財産の 種類 | 配当財産の 帳簿価額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | その他有価証券 | 19 | － | 2022年６月17日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング ・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 18,735 | 488 | 2,616 | 21,839 | 1,120 | 22,961 |
| その他の収益 | 56,591 | 2,076 | 11,960 | 70,627 | － | 70,627 |
| 外部顧客への売上高 | 75,327 | 2,564 | 14,577 | 92,469 | 1,120 | 93,589 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 22,822 | 2 | 22,825 | － | 22,825 |
| 計 | 75,327 | 25,387 | 14,579 | 115,294 | 1,120 | 116,414 |
| セグメント利益 | 4,697 | 1,773 | 1,821 | 8,292 | 11 | 8,303 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 8,292 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 全社費用(注) | △2,127 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 6,175 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（３）報告セグメントの変更に関する事項
当第２四半期連結会計期間において、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社のアカウンティング事業を受け入れたことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「ファイナンス事業」から「アカウンティング・ファイナンス事業」に名称変更しております。 (４)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
２．当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング ・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 19,202 | 276 | 5,144 | 24,623 | 1,120 | 25,744 |
| その他の収益 | 58,916 | 2,480 | 18,971 | 80,368 | － | 80,368 |
| 外部顧客への売上高 | 78,119 | 2,756 | 24,115 | 104,991 | 1,120 | 106,112 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 24,526 | 11 | 24,537 | － | 24,537 |
| 計 | 78,119 | 27,282 | 24,126 | 129,528 | 1,120 | 130,649 |
| セグメント利益 | 3,723 | 2,022 | 4,509 | 10,255 | 11 | 10,266 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 10,255 |
| 「その他」の区分の利益 | 11 |
| 全社費用(注) | △2,316 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 7,950 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 95,449円86銭 | 166,360円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,902 | 8,545 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 4,902 | 8,545 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51 | 51 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額（百万円） | 償還額（百万円） | 当四半期会計期間の末日現在の未償還額 | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社第15回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 100,000 | － | 100,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第16回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 300,000 | － | 300,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第17回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 200,000 | － | 200,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第18回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | 日本電信電話株式会社 | 2020年 12月18日 | 400,000 | － | 400,000 | － |
（注）保証会社は日本電信電話株式会社であり、2022年９月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債8,000百万米ドル及び2,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
a 有価証券報告書
事業年度 第37期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年６月27日 関東財務局長に提出
b 四半期報告書
事業年度 第38期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年８月９日 関東財務局長に提出
本四半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る四半期報告書は本四半期報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
①臨時報告書を2022年５月９日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２の規定に基づき、提出したものであります。
②臨時報告書を2022年６月27日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、提出したものであります。
③【訂正報告書】
訂正有価証券報告書を2022年10月24日に関東財務局長に提出。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年11月４日 |
|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貞廣 篤典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 濵口 幸一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。