3294 イーグランド 四半期報告書－第34期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大がありながらも、各種感染対策や制限緩和が実施され、社会経済活動の正常化に向けて進んでおります。一方で、国内景気動向を左右する、金融引き締めを背景とした海外経済の下振れリスク、原材料費及びエネルギー価格の高騰等について注視される状況が続いております。

　当社が属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると首都圏中古マンションの9月度成約件数は前年同月比5.9％減の2,990件となり、8月に続いて前年同月を下回りました。価格は上昇傾向が続いており、9月度成約㎡単価は前年同月比11.2％の上昇となり29ヶ月連続、成約価格は前年同月比11.0％の上昇となり28ヶ月連続で前年同月を上回りました。また、市場に流通する在庫件数は、徐々に回復してきているものの、未だ品薄感がある状況であります。

　このような市場環境の下、当社の仕入活動につきましては、当第２四半期累計期間における居住用物件の仕入件数が前年同四半期累計期間の511件から463件（前年同四半期比9.4％減）となりました。

　販売活動につきましては、当第２四半期累計期間における居住用物件の販売件数が前年同四半期累計期間の491件から419件（前年同四半期比14.7％減）となり、コロナ禍に高まった需要には落ち着きが見られております。その一方で、平均販売価格は前年同四半期累計期間の22,057千円から24,464千円（前年同四半期比10.9％増）と上昇しております。また、収益用物件につきましては一棟マンション５棟等の販売があり、強い需要の中で当初の計画よりも前倒しで売却が進みました。

　利益面につきましては、リフォーム費用の値上げ等を販売価格の上昇により吸収し、利益率の高い一棟マンションの売却も寄与した結果、売上総利益率は前事業年度の20.9％と同水準の20.8％となりました。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は14,804百万円（前年同四半期比16.2％増）、営業利益は1,877百万円（同22.9％増）、経常利益は1,781百万円（同24.3％増）、四半期純利益は1,233百万円（同24.6％増）となりました。

　事業別の状況は次のとおりであります。

＜中古住宅再生事業＞

　中古住宅再生事業におきましては、物件販売による売上は、居住用物件が10,250百万円、収益用物件が4,305百万円、計14,555百万円となりました。また、収益用物件の保有期間中の賃貸収入は91百万円となりました。その結果、当第２四半期累計期間における中古住宅再生事業の売上高は14,677百万円（前年同四半期比16.2％増）となりました。

＜その他不動産事業＞

　その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の賃貸収入によって、当第２四半期累計期間における売上高は127百万円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　流動資産

　当第２四半期会計期間末における流動資産は、21,368百万円となり、前事業年度末の21,653百万円から285百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が683百万円増加した一方で、販売用不動産が211百万円、仕掛販売用不動産が619百万円減少したことによります。

②　固定資産

　当第２四半期会計期間末における固定資産は、3,611百万円となり、前事業年度末の2,781百万円から830百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が817百万円増加したことによります。

③　流動負債

　当第２四半期会計期間末における流動負債は、8,341百万円となり、前事業年度末の8,847百万円から506百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が241百万円、１年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことによります。

④　固定負債

　当第２四半期会計期間末における固定負債は、6,607百万円となり、前事業年度末の6,361百万円から246百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が254百万円増加したことによります。

⑤　純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産は、10,031百万円となり、前事業年度末の9,226百万円から804百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,003百万円増加したことによります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて703百万円増加して、5,724百万円となりました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における営業活動の結果獲得した資金は2,021百万円（前年同四半期は237百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が1,781百万円であった一方で、棚卸資産が829百万円減少し、法人税等を549百万円支払ったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は831百万円（前年同四半期は182百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により851百万円を支出したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間における財務活動の結果使用した資金は485百万円（前年同四半期は1,343百万円の獲得）となりました。これは主に、新規の短期借入7,981百万円を実行した一方、短期借入金8,223百万円を返済し、配当金を228百万円支払ったことによります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２．上記のほか、自己株式が300,769株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

　当第２四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

（注）その他不動産事業としては、不動産賃貸等の不動産関連事業を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　237,054千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　39円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　　2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イーグランドの2022年４月１日から2023年３月31日までの第34期事業年度の第２四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーグランドの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。