| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
| 【会社名】 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)732－8959(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 白 石 直 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)711－9173(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 白 石 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2022年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,042 | 56,307 | 111,875 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,380 | 1,792 | 3,547 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 947 | 1,213 | 3,451 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 868 | 1,132 | 3,298 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,799 | 20,505 | 19,814 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,748 | 63,165 | 62,834 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.75 | 94.22 | 265.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.30 | 32.42 | 31.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 564 | 544 | 3,428 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △149 | △244 | △532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △860 | 117 | △1,449 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,266 | 12,576 | 12,158 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.31 | 50.16 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 当社は、第12期第４四半期連結会計期間より、信託型社員持株インセンティブ・プランを導入しております。株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)が所有する当社株式は、第13期第２四半期連結累計期間及び第12期の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は2022年７月７日付で日本調査㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が2022年７月以降急増し、回復しつつあった経済活動や景気動向にマイナスの影響を及ぼしました。また、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや原材料価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、建築資材や住設機器の値上がりによる住宅の建築価格の上昇が続いており、当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.7％減となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比6.2％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、脱炭素関連商材の拡販、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等の成長分野に注力した営業展開を図ってまいりました。
また、2022年７月には東京都に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として橋梁等の土木構造物の診断・調査を行なう日本調査㈱を新たに子会社化し、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、56,307百万円(前年同期比10.3％増)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,493百万円(前年同期比28.7％増)、経常利益は1,792百万円(前年同期比29.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,213百万円(前年同期比28.0％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
持家・分譲戸建住宅の着工戸数が減少する中で、太陽光発電システム、蓄電池、高効率給湯器、ＬＥＤ照明等の脱炭素関連商材の拡販、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅の木造・木質化の推進に注力してまいりました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力する一方で、2022年９月には、約３年ぶりに長崎県で建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム需要の掘り起こしを図るなど、需要創造による販売強化にも取り組んでまいりました。
この結果、当事業の売上高は34,485百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は610百万円(前年同期比3.6％増)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が一部商流の変更により減少し、冷凍・冷蔵機器の販売・設置工事も機器の供給遅延により減少しました。
しかしながら、2021年10月に子会社化した寺田㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は8,491百万円(前年同期比20.6％増)となりました。営業利益につきましては、空調機器の販売・設置工事が好調に推移したことなどから、98百万円(前年同期比67.9％増)となりました。
＜加工事業＞
木材価格は、一部に反落の動きが見られるものの、依然として高値圏で推移する中で、適正な価格での販売に注力してまいりました。また、主力の戸建住宅に加えて、介護施設や店舗等の非住宅物件の受注に向けて営業を強化してまいりました。
この結果、当事業の売上高は9,763百万円(前年同期比38.1％増)、営業利益は845百万円(前年同期比42.7％増)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
商業施設等の建設、マンションやオフィスビル等の内装工事、公共事業の土木工事を行なうエンジニアリング事業において、工期が遅延した影響もあり、当事業の売上高は、2,262百万円(前年同期比23.8％減)となりました。しかしながら、採算性が高い土木工事があったことなどから、営業利益は217百万円(前年同期比21.6％増)となりました。
なお、2022年７月に子会社化した日本調査㈱につきましては、当第２四半期連結会計期間末では貸借対照表のみの連結となっており、その損益は第３四半期連結累計期間から連結業績に取り込む予定であります。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
半導体不足により自動車関連の販売が減少しましたが、産業用電気絶縁材の販売は増加し、当事業の売上高は1,567百万円(前年同期比0.2％増)、営業利益は45百万円(前年同期比21.1％増)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ330百万円(0.5％)増加し、63,165百万円となりました。「受取手形、売掛金及び契約資産」が621百万円、「電子記録債権」が530百万円、流動資産の「その他」が177百万円、有形固定資産の「その他(純額)」が147百万円それぞれ減少しましたが、「商品」が676百万円、「のれん」が561百万円、「現金及び預金」が437百万円、「未成工事支出金」が176百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ360百万円(0.8％)減少し、42,659百万円となりました。「長期借入金」が742百万円、「短期借入金」が350百万円それぞれ増加しましたが、「電子記録債務」が787百万円、「支払手形及び買掛金」が336百万円、固定負債の「その他」が128百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ690百万円(3.5％)増加し、20,505百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が85百万円減少しましたが、「利益剰余金」が753百万円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ417百万円(3.4％)増加し、12,576百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、544百万円(前年同期は564百万円)となりました。
これは主として、「仕入債務の減少額」が1,148百万円、「法人税等の支払額」が817百万円、「棚卸資産の増加額」が577百万円、「その他の流動負債の減少額」が248百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,941百万円、「売上債権の減少額」が1,172百万円、「減価償却費」が354百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△244百万円(前年同期は△149百万円)となりました。
これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が206百万円、「有形固定資産の取得による支出」が38百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、117百万円(前年同期は△860百万円)となりました。
これは主として、「長期借入金の返済による支出」が666百万円、「配当金の支払額」が459百万円であった一方で、「長期借入れによる収入」が1,300百万円であったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2022年11月７日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,610,970 | 13,610,970 | 東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,610,970 | 13,610,970 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月30日 | ― | 13,610,970 | ― | 400 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
| 2022年９月30日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 越 智 八千代 | 福岡市博多区 | 2,367 | 18.02 |
| 越 智 通 広 | 福岡市博多区 | 1,371 | 10.44 |
| オチワークサービス株式会社 | 福岡市博多区大博町11－30 | 1,105 | 8.41 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ | 491 | 3.74 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 453 | 3.45 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町１－４ | 423 | 3.23 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 414 | 3.16 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１新東京ビル内 | 300 | 2.28 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 248 | 1.89 |
| ＯＣＨＩホールディングス社員持株会 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 247 | 1.88 |
| 計 | ― | 7,424 | 56.51 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式474千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 474,000 | 普通株式 | 474,000 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 474,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,107,700 | 普通株式 | 13,107,700 | 131,077 | ─ |
| 普通株式 | 13,107,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 29,270 | 普通株式 | 29,270 | ― | ─ |
| 普通株式 | 29,270 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,610,970 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,077 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式103,300株(議決権1,033個)、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式145,500株(議決権1,455個)が含まれております。なお、当該議決権の数2,488個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 474,000 | ― | 474,000 | 3.48 |
| 計 | ― | 474,000 | ― | 474,000 | 3.48 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式103,300株、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式145,500株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,195 | 12,632 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 21,061 | ※2 20,439 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 3,332 | ※2 2,802 | |||||||||
| 商品 | 5,107 | 5,784 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 731 | 907 | |||||||||
| その他 | 834 | 656 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30 | △32 | |||||||||
| 流動資産合計 | 43,231 | 43,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,354 | 8,352 | |||||||||
| その他（純額） | 4,403 | 4,255 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,757 | 12,608 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 579 | 1,140 | |||||||||
| その他 | 724 | 695 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,303 | 1,835 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 241 | 241 | |||||||||
| その他（純額） | 5,316 | 5,305 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15 | △16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,541 | 5,529 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,602 | 19,973 | |||||||||
| 資産合計 | 62,834 | 63,165 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,479 | 15,142 | |||||||||
| 電子記録債務 | 16,481 | 15,694 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,223 | 3,573 | |||||||||
| 未払法人税等 | 796 | 784 | |||||||||
| 賞与引当金 | 657 | 649 | |||||||||
| その他 | 2,035 | 1,937 | |||||||||
| 流動負債合計 | 38,673 | 37,783 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,663 | 2,405 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 434 | 389 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 57 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 653 | 618 | |||||||||
| その他 | 1,537 | 1,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,346 | 4,876 | |||||||||
| 負債合計 | 43,019 | 42,659 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400 | 400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997 | 997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,786 | 19,539 | |||||||||
| 自己株式 | △791 | △758 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,392 | 20,179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 392 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 381 | 298 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 40 | 27 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,814 | 20,505 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 62,834 | 63,165 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,042 | 56,307 | |||||||||
| 売上原価 | 44,278 | 48,649 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,763 | 7,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,603 | ※1 6,164 | |||||||||
| 営業利益 | 1,160 | 1,493 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 33 | |||||||||
| 仕入割引 | 67 | 104 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 87 | 84 | |||||||||
| その他 | 95 | 122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 276 | 347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 19 | 20 | |||||||||
| 減価償却費 | 14 | 12 | |||||||||
| その他 | 11 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56 | 48 | |||||||||
| 経常利益 | 1,380 | 1,792 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80 | 148 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 11 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 93 | 150 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,473 | 1,941 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 569 | 691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45 | 34 | |||||||||
| 法人税等合計 | 524 | 726 | |||||||||
| 四半期純利益 | 948 | 1,214 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 947 | 1,213 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 948 | 1,214 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △82 | △85 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △80 | △82 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 868 | 1,132 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 867 | 1,130 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,473 | 1,941 | |||||||||
| 減価償却費 | 374 | 354 | |||||||||
| のれん償却額 | 76 | 70 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | △49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △45 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5 | △34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △34 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 10 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △80 | △148 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △11 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,189 | 1,172 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 634 | △577 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 17 | 60 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △9 | 57 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,282 | △1,148 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,318 | △248 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 2 | △40 | |||||||||
| その他 | － | △1 | |||||||||
| 小計 | 1,270 | 1,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △721 | △817 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 564 | 544 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △15 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 38 | 14 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △252 | △38 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △26 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △21 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 113 | 3 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △206 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 5 | － | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 8 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | － | △0 | |||||||||
| その他 | 1 | 25 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △149 | △244 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △104 | 0 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | 1,300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △738 | △666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △94 | △68 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 26 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △223 | △459 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △860 | 117 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △445 | 417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,711 | 12,158 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,266 | ※1 12,576 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、当社が日本調査㈱の株式を取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、日本調査㈱については、2022年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては同社の貸借対照表のみを連結しております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 34 | 百万円 | 37 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 17 | 百万円 | ― | |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間の連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2022年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 13百万円 | 14百万円 |
| 電子記録債権 | 0百万円 | 0百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 2,038 | 百万円 | 2,195 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 455 | 百万円 | 462 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 87 | 百万円 | 92 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 2 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6 | 百万円 | 6 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,282百万円 | 12,632百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △16百万円 | △56百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,266百万円 | 12,576百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 223 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月４日取締役会 | 普通株式 | 197 | 15 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日取締役会 | 普通株式 | 459 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月４日取締役会 | 普通株式 | 328 | 25 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。また、ＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品販売に係る収益 | 29,234 | 6,345 | 6,543 | 181 | 42,305 | 1,564 | ― | 43,869 |
| 工事に係る収益 | 3,262 | 694 | 450 | 2,488 | 6,896 | ― | ― | 6,896 |
| その他の収益 | 20 | ― | ― | 256 | 276 | ― | ― | 276 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 32,517 | 7,040 | 6,993 | 2,926 | 49,477 | 1,564 | ― | 51,042 |
| 外部顧客への売上高 | 32,517 | 7,040 | 6,993 | 2,926 | 49,477 | 1,564 | ― | 51,042 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 104 | ― | 75 | 41 | 221 | 0 | △221 | ― |
| 計 | 32,622 | 7,040 | 7,068 | 2,967 | 49,698 | 1,564 | △221 | 51,042 |
| セグメント利益 | 589 | 58 | 592 | 179 | 1,420 | 37 | △297 | 1,160 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 商品販売に係る収益 | 31,075 | 8,120 | 9,211 | 172 | 48,579 | 1,567 | ― | 50,146 |
| 工事に係る収益 | 3,262 | 370 | 421 | 1,833 | 5,888 | ― | ― | 5,888 |
| その他の収益 | 15 | ― | ― | 256 | 272 | ― | ― | 272 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 34,353 | 8,491 | 9,632 | 2,262 | 54,740 | 1,567 | ― | 56,307 |
| 外部顧客への売上高 | 34,353 | 8,491 | 9,632 | 2,262 | 54,740 | 1,567 | ― | 56,307 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 131 | 0 | 130 | ― | 262 | ― | △262 | ― |
| 計 | 34,485 | 8,491 | 9,763 | 2,262 | 55,003 | 1,567 | △262 | 56,307 |
| セグメント利益 | 610 | 98 | 845 | 217 | 1,773 | 45 | △325 | 1,493 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△325百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年７月７日付で当社が日本調査㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、「エンジニアリング事業」において631百万円ののれんが発生しております。
(企業結合等関係)
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、日本調査株式会社（以下「日本調査」という。）の発行済株式の全てを取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年７月７日付で同社の株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本調査株式会社
事業の内容 建設コンサルタント業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した日本調査は、東京都板橋区に本社を置き、東北地方から九州地方までの各地において、主として土木構造物の診断・調査を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、日本調査を子会社化したことで、エンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2022年７月７日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年７月31日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 2,069百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,069百万円 |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
631百万円
(2) 発生原因
日本調査の今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 72円75銭 | 94円22銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 947 | 1,213 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 947 | 1,213 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,024,040 | 12,874,375 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間112,932株、当第２四半期連結累計期間106,532株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されているＯＣＨＩホールディングス社員持株会専用信託(E-Ship信託)の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間156,035株であります。
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、2022年10月27日開催の取締役会において、芳賀屋建設株式会社（以下「芳賀屋建設」という。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、2022年10月28日付で同社の株式を取得いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 芳賀屋建設株式会社
事業の内容 建築事業、土木事業
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した芳賀屋建設は、1931年に栃木県宇都宮市で芳賀屋材木店として創業して以来、業容を拡大し、現在では主に建築工事や土木工事を行なっております。県土の発展と県民の生活が安全便利に生活向上することを目標に掲げ、これまでに培った技術力を基盤に、地元にて確固たる地位を築いております。
今後、当社グループといたしましては、芳賀屋建設を子会社化したことで、関東地方におけるエンジニアリング事業の事業拡大を図るとともに、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2022年10月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、株式譲渡契約の定めにより守秘義務があることから、非開示としております。
３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
第13期（2022年４月１日から2023年３月31日）中間配当について、2022年11月４日開催の取締役会において、2022年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
① 配当金の総額 328百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月４日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 廣 住 成 洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。