6503 三菱電機 四半期報告書－第152期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) 1　三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しています。

2　三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

3　希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益と同額です。

２【事業の内容】

　当社はIFRSに基づいて要約四半期連結財務諸表を作成しています。三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社210社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム、その他の5セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。

　なお、当年度第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器、その他の6区分から上記5区分へ変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。

　また、当第2四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（ライフ）

　三菱電機ビルテクノサービス㈱は、2022年4月1日付で当社のビルシステム事業を承継し、三菱電機ビルソリューションズ㈱に商号変更しています。

（その他）

　三菱スペース・ソフトウエア㈱は、2022年4月1日付で三菱電機コントロールソフトウェア㈱、三菱電機マイコン機器ソフトウエア㈱、三菱電機メカトロニクスソフトウエア㈱、メルコ・パワー・システムズ㈱、日本アドバンス・テクノロジー㈱を吸収合併し、三菱電機ソフトウエア㈱に商号変更しています。

　総合販売会社である千代田三菱電機機器販売㈱は、2022年4月1日付で㈱清康社を吸収合併し、三菱電機インダストリアルソリューションズ㈱に商号変更しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、新たに発生した事業等のリスクはありません。

なお、当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

①品質不適切行為による業績への影響について

当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明したことを受け、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、調査委員会(調査委員会委員長：西村あさひ法律事務所 木目田 裕、2021年7月2日公表)を設置しました。

調査委員会は、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング等を通して、合計2,362件の要調査事項を抽出し、当社22製作所等の全ての調査を終了しました。

当社は、これらの調査の中で、2021年10月1日、2021年12月23日、2022年5月25日、及び2022年10月20日に調査委員会よりそれぞれの時点における調査報告書を受領し、2022年10月20日付の最終報告書に記載された内容を含めて、品質不適切行為に係る重要な点検・交換費用等について、当第2四半期連結会計期間末までに計上しています。

当社は、これまで明らかになった品質不適切行為の全容及び調査委員会並びにガバナンスレビュー委員会からの指摘、提言を真摯に受け止め、グループを挙げて再発防止にあたるとともに、信頼回復に向けた3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら、引き続き、新しい三菱電機の創生に向けた変革に全力で取り組んでいきます。特に経営層は、経営の本気度が現場に十分に伝わるよう、これまでのコミュニケーションのあり方を抜本的に見直し、現場の課題の解消に責任を持って関与するとともに、不適切行為の発生自体を未然に防ぐ全社的な仕組みを着実に構築し、品質不適切行為を根絶させるという強い決意を持って、改革に取り組んでいきます。

当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年11月8日)現在において当社が判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

三菱電機グループの要約四半期連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しています。三菱電機グループは要約四半期連結財務諸表の作成において資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行っており、実際の業績がこれらの見積りと異なる場合があります。

(1)業績

　当第2四半期連結累計期間の景気は、米国では、企業・家計部門ともに持ち直しが継続しましたが、中国では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響による下押しがみられ、その後の持ち直しも緩やかなものに留まりました。日本では個人消費を中心に緩やかな持ち直しが継続しましたが、欧州では、企業・家計部門ともに持ち直しはより緩やかになりました。また、一部素材価格の上昇や物流費の高止まり、電子部品等の需給逼迫の長期化などの動きがみられました。

　この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなりました。

＜連結決算概要＞

①売上高

　売上高は、インフラ部門の減収はありましたが、為替円安の影響などにより、前年同四半期連結累計期間比2,011億円増加の2兆3,395億円となりました。ライフ部門では、ビルシステム事業はアジア・国内向けで増加し、空調・家電事業は中国を除くアジア・欧州・国内向け空調機器の需要回復などにより増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はデジタル関連分野や脱炭素関連分野の設備投資を中心とした国内外での需要拡大を背景に増加し、自動車機器事業は電動化関連製品などの需要が堅調に推移し増加しました。ビジネスプラットフォーム部門では、情報システム・サービス事業はITインフラサービス事業・システムインテグレーション事業が増加し、電子デバイス事業は、パワー半導体や通信用光デバイスの需要などが堅調に推移し増加しました。

＜売上高における為替影響額＞

②営業利益

　営業利益は、ビジネスプラットフォーム部門などの増益はありましたが、ライフ部門、インフラ部門、インダストリー・モビリティ部門の減益により、前年同四半期連結累計期間比573億円減少の805億円となりました。営業利益率は、売上原価率の悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比3.0ポイント悪化の3.4％となりました。

　売上原価率は、為替円安による好転はありましたが、一部素材価格の上昇に加え、物流費上昇や電子部品の需給逼迫に伴う操業度低下によるライフ部門の悪化、インフラ部門の採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比2.3ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、前年同四半期連結累計期間比620億円増加し、売上高比率は前年同四半期連結累計期間比0.7ポイント悪化しました。その他の損益・同売上高比率は、前年同期並みとなりました。

③税引前四半期純利益

　税引前四半期純利益は、営業利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比452億円減少の1,031億円、売上高比率は4.4％となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、税引前四半期純利益の減少などにより、前年同四半期連結累計期間比300億円減少の748億円、売上高比率は3.2％となりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

①インフラ

　社会システム事業の事業環境は、海外の公共分野における投資が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国内鉄道各社における設備投資計画見直しの動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、受注高は海外の公共分野の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は国内の交通事業の減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　電力システム事業の事業環境は、国内電力会社の設備投資の動きが継続し、再生可能エネルギーの拡大に伴う電力安定化の需要などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は国内の電力流通事業や発電事業の増加などにより前年同四半期連結累計期間を上回りましたが、売上高は国内の発電事業の減少などにより前年同四半期連結累計期間を下回りました。

　防衛・宇宙システム事業は、受注高は防衛システム事業の大口案件の減少により前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は防衛システム事業の大口案件の増加により前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比98％の4,020億円となりました。

　営業利益は、売上高の減少に加え、売上案件の変動や防衛・宇宙システム事業の採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間比241億円悪化の153億円の損失となりました。

②インダストリー・モビリティ

　FAシステム事業の事業環境は、半導体・電子部品などのデジタル関連分野やリチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野での設備投資を中心に、国内外で需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　自動車機器事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新車販売台数は前年同四半期連結累計期間並みとなり、電動車を中心とした市場の拡大に伴う電動化関連製品などの需要も堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は円安の影響に加え、モーター・インバーターなどの車両電動化関連製品や自動車用電装品の増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比113％の7,949億円となりました。

　営業利益は、円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇などにより、前年同四半期連結累計期間比112億円減少の439億円となりました。

③ライフ

　ビルシステム事業の事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による市況低迷からの回復の動きが継続しました。このような状況の中、同事業は、円安の影響やアジア・国内の増加などにより、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　空調・家電事業の事業環境は、第2四半期以降、上海ロックダウンの影響や電子部品の需給状況に改善の動きが見られました。このような状況の中、同事業は円安の影響や中国を除くアジア・欧州・国内向け空調機器の増加などにより、売上高は前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比111％の9,401億円となりました。

　営業利益は、円安の影響はありましたが、素材価格・物流費の上昇や第1四半期での操業度低下などにより、前年同四半期連結累計期間比357億円減少の340億円となりました。

④ビジネスプラットフォーム

　情報システム・サービス事業の事業環境は、半導体部品の需給逼迫の影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で延期されていた案件が再開するなど、需要が堅調に推移しました。このような状況の中、同事業はITインフラサービス事業・システムインテグレーション事業の増加により、受注高・売上高ともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　電子デバイス事業の事業環境は、民生・産業向けのパワー半導体や通信用光デバイスの需要などが堅調に推移しました。このような状況の中、同事業は、受注高は液晶事業の終息などにより前年同四半期連結累計期間を下回りましたが、売上高は円安の影響に加え、民生・産業向けパワー半導体や通信用光デバイスを中心とした高周波光デバイスの増加などにより、前年同四半期連結累計期間を上回りました。

　この結果、部門全体では、売上高は前年同四半期連結累計期間比110％の2,068億円となりました。

　営業利益は、円安の影響や売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比98億円増加の194億円となりました。

⑤その他

　売上高は、資材調達・物流の関係会社の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比114％の3,930億円となりました。

　営業利益は、売上高の増加などにより、前年同四半期連結累計期間比48億円増加の143億円となりました。

(2)資産及び負債・資本の状況分析

総資産残高は、前連結会計年度末比966億円増加の5兆2,046億円となりました。売上債権が1,040億円減少した一方、棚卸資産が1,783億円、契約資産が353億円それぞれ増加したことがその主な要因です。

棚卸資産の増加は、為替円安影響に加え、インダストリー・モビリティ部門やライフ部門での需要回復や半導体・電子部品の部材逼迫の影響などによるものです。売上債権の減少は、前連結会計年度の売上計上案件の回収などによるものです。

負債の部は、買入債務が98億円増加した一方、その他の金融負債が259億円減少したことなどから、負債残高は前連結会計年度末比170億円減少の1兆9,935億円となりました。なお、リース負債を除く社債・借入金残高は前連結会計年度末比9億円増加の2,180億円、借入金比率は4.2％(前連結会計年度末比△0.1ポイント)となりました。

資本の部は、配当金の支払い549億円による減少等はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益748億円の計上及び為替円安等を背景としたその他の包括利益累計額897億円の増加等により、親会社株主に帰属する持分は前連結会計年度末比1,093億円増加の3兆852億円、親会社株主帰属持分比率は59.3％(前連結会計年度末比＋1.0ポイント)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローが507億円の収入となった一方、投資活動によるキャッシュ・フローが898億円の支出となったため、フリー・キャッシュ・フローは390億円の支出となりました。これに対し、財務活動によるキャッシュ・フローは910億円の支出となったことなどから、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比955億円減少の6,315億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純利益の減少に加え、売上債権の回収影響や棚卸資産の増加等により、前年同四半期連結累計期間比1,141億円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社取得などに伴う有価証券等の取得や有形固定資産の取得の増加等により、前年同四半期連結累計期間比104億円の支出増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の調達の増加や自己株式の取得の減少等により、前年同四半期連結累計期間比414億円の支出減少となりました。

(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部　企業情報　第２　事

業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。

(前略)

　世界経済の先行きは、引き続き回復基調を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大等の不確実性が継続する中、ウクライナ情勢の長期化や、各国でのインフレ率の上昇を背景とした金融引き締め等による景気減速もあり、成長の鈍化が見込まれます。

(中略)

　「倫理・遵法」については、経営の最優先課題として近年発生した製品・サービス品質、労務、情報セキュリティーの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組みを進めています。三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act With Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、コンプライアンス方針の再徹底、内部統制の強化、教育を核としたコンプライアンス活動による一層の意識浸透にグループ全体で真摯に取り組んでまいります。

　特に一連の品質不適切行為に関しては、2021年7月に社外弁護士を委員長として設置した調査委員会に調査を委嘱し、当社国内全従業員に対するアンケート調査等で得られた内容について客観的データ等の突合による整合性確認、当該拠点関係者や役員に対するフォレンジック調査及び関係者へのヒアリング調査を実施してまいりました。調査委員会による当社22製作所等の全ての調査が終了し、同委員会から不適切行為の調査結果に関する調査報告書(最終報告)を2022年10月20日付で受領するとともに、2021年10月に設置した、外部専門家で構成されるガバナンスレビュー委員会からガバナンス体制・内部統制システム全般の検証及び提言並びに役員の経営上の責任の追加検証及び評価の報告書を受領しました。これまでの調査委員会の調査報告に基づき、当社内でも品質不適切行為の類型と背景についてあらためて分析を進め、2021年10月に始動した3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)において強化すべき内容を再点検しました。これらの分析の結果、3つの改革の方向性に大きな変更は必要ないものの、特に、未然防止に向けたエンジニアリングプロセスの変革、双方向コミュニケーションの風土醸成、予防重視のガバナンス・内部統制システムの構築に重点をおき、着実に再発防止策を推進してまいります。

　品質風土改革(エンジニアリングプロセスの変革)においては、以下の取り組みを通じて、顧客に対しては、技術的に正しい説明を尽くす組織能力を再構築するとともに、経営層自ら顧客と対話・交渉することで現場の負担を軽減し、「そもそも現場が品質不適切行為を起こす必要のない仕組み」を構築してまいります。

　・設計や品質管理のリソースと負荷の見える化に基づく人材の増強や作業効率化、管理スパンの適正化など、現場マネジメントを確実に実行できる環境の整備

　・レビュアーの配置拡充やレビュー実効性の向上など開発設計のフロントローディングの推進

　・データに基づく品質管理と手続きの実行、経営層による顧客との会話

　組織風土改革(双方向コミュニケーションの確立)においては、以下の取り組みを通じて、双方向コミュニケーションを確立し、“上にモノが言える”、“課題解決に向けて皆で知恵を出し合える”風土を醸成してまいります。

　・経営層自らの変革を図るべく、幹部へのコーチングや現場と目線を合わせたタウンミーティング、執行役による社内SNSを通じた情報発信などの継続実行

　・事業所や部門を跨るローテーションや1on1ミーティング、「心理的安全性／雑談・相談ガイドライン」の発行など、部門内外で人が繋がり、組織の自走化に資するコミュニケーション活性化策の積極的な展開

　・職場の諸課題に対しては、報告を待つのでなく、管理者側から積極的に傾聴、把握し組織的解決に繋げるような行動変容の徹底

　ガバナンス改革(予防重視のコンプライアンスシステムの構築)については、以下の取り組みを通じて、より効率的で実効性の高いガバナンス体制を構築してまいります。

　・この1年で実現した取締役会構成の見直しを踏まえて、特に社外取締役との重要情報の共有を徹底する仕組みを構築し、取締役会の経営モニタリング機能をさらに強化

　・全社的な横ぐし機能を強化し、予兆把握と予防を重視した内部統制システムを構築、全社リスク制御機能を強化

　・社外取締役を過半数とする取締役会によるステークホルダー視点を重視したモニタリングを通じた3つの改革の持続的な加速・改善

　なお、2021年7月より実施した外部専門家で構成する調査委員会によるアンケートを起点とした当社製造拠点の品質不適切行為調査は今回受領した報告書にて完了しましたが、3つの改革の取り組みは引き続き経営上の最重点課題として継続推進し、その進捗状況については、取締役会がモニタリングするとともに、当社ホームページ*5を通じて社内外に開示してまいります。

　また、関係会社に対しても、CQO(Chief Quality Officer)が、今回調査で得られた教訓と知見に基づき、実態の把握を行うべく、品質診断を各社ごとに開始しています。今後は、この診断結果に基づき、各社の特性に応じて、品質不正の未然防止機能に光を当てた改善に取り組み、良好事例を横展開することで、三菱電機グループ全体で品質不正を生まない仕組みの確立に向けた活動を主体的に継続していきます。

*5 当社品質不適切事案へのお詫びと対応について　https://www.MitsubishiElectric.co.jp/reform/

(後略)

(5)研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,027億円(製造費用へ計上した改良費等を含む)です。

　なお、当第2四半期連結累計期間において、三菱電機グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更、解約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注)　上記普通株式は、議決権を有しています。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

         該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(注) 1　上記のほか、当社所有の自己株式34,098,732株があります。

　　 2　ブラックロック・ジャパン株式会社から2022年6月6日付けで、同社及び他7社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社としては2022年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができないため、「大株主の状況」欄は、株主名簿に基づいて記載しています。なお、当該報告書による2022年5月31日現在の株式保有状況は次のとおりです。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　(注) 1　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式129株、㈱証券保管振替機構名義の株式80株が含まれています。

2　「完全議決権株式(その他)」及び「議決権の数」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,700株(議決権67個)及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,687,700株(議決権16,877個)が含まれています。

②【自己株式等】

　(注)　上記の当社の自己名義所有株式34,098,700株及び自己所有の単元未満株式32株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,687,829株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第2四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1. 要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結損益計算書】

【要約四半期連結包括利益計算書】

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

　　　　前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

　　　　当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.　報告企業

　三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネスプラットフォーム、(5)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(22生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

2.　作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIAS第34号に準拠している旨の記載

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第93条の規定により、要約四半期連結財務諸表をIAS第34号に準拠して作成しています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定している特定の金融商品、確定給付制度債務及び制度資産等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3.　重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。

4.　重要な会計上の見積り及び判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、依然として不確実性は残るものの、長期的に重要な影響はないと仮定し、「有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額」等の会計上の見積りを行っています。当社は、上記の仮定は当第2四半期連結会計期間末における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合は連結財務諸表の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。上記の仮定について、前連結会計年度末からの重要な変更はありません。

5.　セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。

　開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分としています。

　当年度第1四半期連結会計期間より、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、報告セグメントの区分を、従来の重電システム、産業メカトロニクス、情報通信システム、電子デバイス、家庭電器及びその他の事業の6区分から、上記の5区分へ変更しています。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

　各区分に含まれる事業セグメント並びに主要な製品及びサービスは以下のとおりです。

　セグメント間取引は、マネジメントが独立企業間価格であると考えている価格に基づいています。報告セグメントの営業損益の算出方法は、要約四半期連結損益計算書における営業損益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用を含んでいません。

(2) 事業の種類別セグメント情報

　事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

6.　配当金

　前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の配当金の支払額は以下のとおりです。

　基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間の末日後となるものは、以下のとおりです。

7.　収益

当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネスプラットフォーム及びその他の事業の5区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。

各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「5.　セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、5区分としています。

売上高は、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

なお、2022年4月1日付の経営体制の変更に伴い、当年度第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第2四半期連結累計期間についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。

前第2四半期連結累計期間(自　2021年4月1日　至　2021年9月30日)

当第2四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年9月30日)

　また、各セグメントにおける主な収益計上方法は以下のとおりです。

① インフラ

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

② ライフ、ビジネスプラットフォーム

空調・家電事業、電子デバイス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

家庭電器・半導体等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

ビルシステム事業、情報システム・サービス事業の主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一定の期間にわたり収益を計上しています。

製品の製造に係る契約の多くは一定の要件を満たす特定の工事請負契約に該当し、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しています。進捗度を合理的に測定できない場合には、原価回収基準を適用しています。進捗度は、当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較することにより測定しています。見積総費用は、契約ごとに当該工事請負契約の契約内容、要求仕様、技術面における新規開発要素の有無、過去の類似契約における発生原価実績などのさまざまな情報に基づいて算定しています。工事完了までの見積総費用については、工事の進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積り及び仮定を継続的に見直しています。

保守契約は、契約期間にわたり保守を実行し、その期間に応じて収益を計上しています。

③ インダストリー・モビリティ、その他

主な収益計上方法は以下のとおりであり、主として一時点で収益を計上しています。

産業用機器等の大量生産製品は、顧客が製品を受け入れた時点で収益を計上しています。

一部の検収を必要とする製品は、顧客が製品を受け入れ、当社及び連結子会社が当該製品に関して所定の性能が達成されていることを実証した時点で収益を計上しています。

8.　1株当たり利益

　基本的1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益は以下のとおりです。

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間1,283,985株、当第2四半期連結累計期間1,125,775株)

(注)　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式は、1株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益の計算上、平均発行済普通株式の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結会計期間1,130,436株、当第2四半期連結会計期間1,122,279株)

9.　金融商品

　当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

　レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

(借入金(1年内返済予定を含む長期))

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

(注)　上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品

　経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

(資本性金融商品及び負債性金融商品)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。

(デリバティブ資産、デリバティブ負債)

　デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。

前連結会計年度(2022年3月31日)

当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)

　レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。

(注)1　純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。

2　その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。

10.　偶発債務

     当第2四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

＜当年度第1四半期連結会計期間末において開示していた品質不適切行為に関する偶発債務について＞

　　　　2021年6月、当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や、検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていた事実が判明しました。

当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けるとともに、2021年7月、全社レベルでの品質不適切行為の有無の点検、事実調査・真因究明、これを踏まえた再発防止策の策定等を目的に、社外弁護士を委員長とする調査委員会を設置しました。

2022年10月、調査委員会による調査が終了し、調査委員会から最終報告書を受領しました。当社グループは、当該最終報告書に記載された内容を含めて、品質不適切行為に係る重要な点検・交換費用等について、当第2四半期連結会計期間末までに計上しています。

11.　後発事象

　当第2四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表承認日において、記載すべき重要な後発事象はありません。

12.　要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年11月8日に執行役社長　漆間　啓によって承認されています。

２【その他】

(1) 2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、剰余金の配当として、1株につき14円(総額29,583,439,466円)を支払うことを決議しました。

(2) その他該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱電機株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱電機株式会社及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。